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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZDH

有価証券報告書抜粋 日東工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果により企業収益や雇用環境の改善が進みましたが、中国経済の減速や米国利上げペースの後退観測が台頭したことをきっかけに、これまでの円安・株高の流れが変わり始めたことで、企業収益の先行きに不透明感が増すなど、景気下振れリスクが高まる状況となりました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や機械受注は持ち直しの兆しをみせましたが、民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しました。また、太陽光発電設備の導入ピッチは鈍化傾向を続けるなど、総じて先行き懸念が強まる事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、子会社の業績は底堅く推移したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は108,463百万円と前期比1.3%の減収、営業利益は11,264百万円と前期比18.7%の減益、経常利益は10,937百万円と前期比22.7%の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した減損損失要因が消失したことにより、7,402百万円と前期比0.2%の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①配電盤関連製造事業
(イ)配電盤部門
配電盤部門につきましては、従来市場における高圧受電設備の販売が底堅く推移したほか、エネルギーマネジメントシステムに関連した住宅用分電盤の売上が増加しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・集電箱などの売上が減少した結果、売上高は45,007百万円と前期比4.3%の減収となりました。

(ロ)キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加したほか、自立キャビネットの売上が堅調に推移しましたが、システムラックの売上が減少した結果、売上高は21,642百万円と前期比5.6%の減収となりました。

(ハ)遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、エネルギーマネジメントシステムに関連した電源切替開閉器の売上が増加しましたが、子会社における海外向け機器の売上が下期にかけ伸び悩んだ結果、売上高は5,014百万円と前期比2.5%の減収となりました。

(ニ)パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、政府の補助金を背景にEV・PHEV用充電スタンドの売上が増加したほか、他製品と盤用パーツのセット販売に取り組んだ結果、売上高は6,403百万円と前期比7.2%の増収となりました。

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、78,067百万円と前期比3.7%の減収、セグメント利益(営業利益)は10,269百万円と前期比19.9%の減益となりました。

②情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やLANケーブルの売上が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の売上が増加しました。しかし、携帯電話キャリア各社の投資抑制に伴う関連商材の売上が減少し、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は27,617百万円と前期比6.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は870百万円と前期比8.0%の減益となりました。


③工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、EV・PHEV用充電スタンドの販売・施工に関連した売上が減少したものの、保守メンテナンスサービスに関連した売上は増加しました。また、電気設備工事の売上が堅調に推移したほか、防災関連機器設置工事案件の売上が大幅に増加した結果、売上高は2,778百万円と前期比3.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は132百万円と前期比68.7%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,766百万円増加の21,606百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,242百万円(前連結会計年度13,939百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,128百万円の計上に対し、未払消費税等の減少1,047百万円や法人税等の支払額4,985百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,740百万円や売上債権の減少908百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,874百万円(前連結会計年度△6,279百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2,875百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,227百万円や新規連結子会社であるGathergates Group Pte Ltdの株式を取得したことによる支出2,461百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,520百万円(前連結会計年度△2,386百万円)となりました。これは主に配当金の支払額2,547百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01759] S1007ZDH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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