日東工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果により雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、英国のEU離脱問題および米国の新政権移行による海外経済の不確実性の高まりなどから、先行き不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きを続けているものの、民間非居住建築物棟数や企業の設備投資は足踏み状態が続いているほか、太陽光発電システム市場の縮小が進んでいることなどから、総じて力強さに欠ける事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前連結会計年度に子会社化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したほか、情報通信関連流通事業の業績が堅調に推移しました。しかし、日東工業株式会社単体が減収減益となったことから、売上高は106,627百万円と前期比1.7%の減収、営業利益は6,598百万円と前期比41.4%の減益、経常利益は6,402百万円と前期比41.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,506百万円と前期比39.1%の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①配電盤関連製造事業
(イ)配電盤部門
配電盤部門につきましては、前連結会計年度に子会社化したGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キュービクルなどの売上が減少したほか、既存市場における高圧受電設備の売上が減少した結果、売上高は42,830百万円と前期比4.8%の減収となりました。

(ロ)キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加しましたが、太陽光発電に関連したキャビネットの売上が減少した結果、売上高は21,025百万円と前期比2.8%の減収となりました。

(ハ)遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、分電盤およびキャビネットの売上が減少したことに伴い、ブレーカの売上が減少したほか、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどにより、売上高は4,747百万円と前期比5.3%の減収となりました。

(ニ)パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、分電盤およびキャビネットの売上が減少したことに伴い、盤用パーツや熱関連機器の売上が減少したほか、政府の補助金縮小によりEV・PHEV用充電スタンドの売上が減少した結果、売上高は4,931百万円と前期比23.0%の減収となりました。

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、73,534百万円と前期比5.8%の減収、セグメント利益(営業利益)は5,399百万円と前期比47.4%の減益となりました。

②情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラ導入拡大によりネットワーク関連商材の売上が好調に推移したほか、太陽光発電に関連した小型パワーコンディショナーなどの売上が増加した結果、売上高は30,493百万円と前期比10.4%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,065百万円と前期比22.4%の増益となりました。


③工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、防災関連機器設置工事の売上が増加しましたが、電気設備工事やネットワーク設備工事の売上が減少したほか、政府の補助金縮小によりEV・PHEV用充電スタンドの販売・施工に関連した売上が減少した結果、売上高は2,599百万円と前期比6.5%の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は133百万円と前期比0.4%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,532百万円増加の25,138百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは9,787百万円(前連結会計年度8,242百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,160百万円の計上に対し、法人税等の支払額2,688百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,891百万円や売上債権の減少1,982百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,336百万円(前連結会計年度△2,874百万円)となりました。これは主に信託受益権の売却による収入1,911百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出6,114百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,771百万円(前連結会計年度△2,520百万円)となりました。これは主に配当金の支払額1,903百万円などによる資金の減少があったことによるものです。