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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052SD

有価証券報告書抜粋 日東工業株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループを取り巻く経済状況を展望しますと、海外景気の下振れや金融市場の動向等に留意する必要はあるものの、企業収益や設備投資、雇用・所得環境の好循環が見込まれ、交易条件も改善が続くなかで堅調な民需に支えられた景気回復が続くことが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは更なる顧客志向企業への変革を進め、お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けるための最重要施策を4つ掲げています。

1 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる
お客様との関わり方により区分した「標準品ビジネス」「案件ビジネス」「サプライヤービジネス」をそれぞれしっかりと確立し、市場変化に強い事業基盤を構築します。
特に、更なる成長のためにはサプライヤービジネスの推進が不可欠であり、本ビジネスを通じた組織能力の向上に尽力します。また、この取り組みにより得られた経験を標準品ビジネス、案件ビジネスへ展開することで、技術力・提案力の強化にも繋げていきます。
具体的施策として、電力の自由化やオリンピック需要等を着実に捉え、中核市場におけるシェア拡大に努めるとともに、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等今後成長が見込める分野へも積極的に市場深耕を図ります。サプライヤービジネスにおいては、大手ユーザーへの生産財供給や屋外社会インフラ案件等に注力し、ソリューション活動の強化と顧客創造を推進していきます。

2 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する
2014年6月より制御盤メーカーである株式会社大洋電機製作所が加わりました。既にグループ内でカスタムの分配電盤を生産している株式会社新愛知電機製作所(2014年12月に株式を追加取得し、100%子会社化)、新たに加わった株式会社大洋電機製作所と標準盤メーカーである当社が一体となって企業活動することで、これまで以上に多くのお客様へ幅広いご提案ができるものと考えています。
また、サンテレホン株式会社との連携を通じた、メーカーと商社の融合による製品供給や南海電設株式会社を核としたワンストップでの保守・メンテナンス事業の確立を進めていきます。
海外においては、タイでの内資型販売会社の設立を皮切りに、日本・中国・東南アジアの3極を繋ぐマーケティング力の強化に取り組み、当社のノウハウを海外のお客様にも展開できるよう、グローバルに通用するビジネスモデルの構築に注力します。

3 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードを卓越させる
更なる顧客志向企業への変革を進める上では、圧倒的な業務効率性とコスト優位性を実現する現場力の構築を事業戦略と並行して推し進める必要があります。現状に満足せず、「すべてはお客様のために」の思想のもと、品質・コスト・スピードを追及し続けます。また、これらにつながる活動として、創造的で革新的な企業風土への変革を目指し、全社で「Think & Change」活動を推進しています。

4 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする
2014年6月より社外取締役を1名選任しました。今までにない視点からの意見を取り入れられると同時に、経営に良い緊張感を生むことができています。今後も引き続き、企業価値の向上につながる最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築を検討していくとともに、ますます加速する環境変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、適切な責任と権限の委譲を進め、持続可能な経営システムの構築に取り組んでいきます。

当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる「価値創造企業グループ」として、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に取り組んでいきます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01759] S10052SD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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