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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZDH

有価証券報告書抜粋 日東工業株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


わが国を取り巻く経済環境は、世界経済全体に広まる不透明感や円安・株高の流れが変わり始めたことなどにより企業の景況感が悪化傾向を示すなど、景気下振れリスクが高まる状況となっています。
当業界におきましては、民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しており、太陽光発電設備の導入ピッチは鈍化傾向を続けるなど、総じて先行き懸念が強まる見通しとなっています。
こうした状況のなか、更なる顧客志向企業への変革を進め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供するために、最重要施策を5つ掲げています。

1 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる
お客様との関わり方により区分した「標準品ビジネス」「案件ビジネス」「サプライヤービジネス」のそれぞれをしっかりと確立し、市場変化に強い事業基盤を目指します。
特に、更なる成長のためにはサプライヤービジネスの推進が不可欠であり、本ビジネスを通じた組織能力の向上に尽力します。また、この取り組みにより得られた経験を標準品ビジネス、案件ビジネスへ展開することで、技術力・提案力の強化にも繋げていきます。

2 盤・キュービクルのリーディングカンパニーとして新たな価値を提供し続ける
当社の中核事業である配電盤・キュービクル事業の基盤を強化し、更なる成長を目指します。
当事業におきましては、短期的な売上確保で終わるのではなく、お客様との長期的な信頼関係を構築することで、持続的な事業成長を実現させます。そのために、特長ある製品開発・サービスの提供を行うとともに、顧客対応力向上に向けた教育の実施など、組織能力の向上にも注力します。
また、株式会社新愛知電機製作所・株式会社大洋電機製作所との連携を強化・加速させ、価値の提供範囲を配電盤の標準品市場から配電盤の全市場へと拡大していくとともに、南海電設株式会社を核としたフィールドサービスの構築にも取り組みます。グループ会社の知識・経験を結集し、「盤プロフェッショナル企業集団」として、新たな価値を提供していきます。

3 日東工業グループとして、新たなビジネスモデルの構築に積極的にチャレンジしていく
2015年11月より、当社グループにシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltd(以下「Gathergates社」)が加わりました。グローバル化する日系企業および急成長する東南アジア市場へ貢献できるよう、Gathergates社を核としたビジネス活動を展開し、新たな価値の創造に取り組んでいきます。
また、日本国内におきましては、電力の自由化、電動車両の普及、環境問題、IoT・人工知能などの技術革新といった、当社が関わる分野においてさまざまな環境変化が起こっています。本年3月に新設した新規事業企画室を中心に、これまでに培った技術力・提案力を活かし、これらの市場機会に対して積極的に取り組んでいきます。

4 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードを卓越させる
更なる顧客志向企業への変革を進めるうえでは、圧倒的な業務効率性とコスト優位性を実現する現場力の構築を、事業戦略と並行して推し進める必要があります。現状に満足せず、「すべてはお客様のために」の思想のもと、品質・コスト・スピードを追求し続けます。また、創造的で革新的な企業風土への変革を目指し、固定概念に捉われない業務の改革ならびに新規事業や新技術獲得に繋がる活動を推進していきます。

5 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする
コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行することとしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し透明性の高い経営を実現します。

当社グループはこうした施策により、「電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ」としてより多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に取り組んでいきます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01759] S1007ZDH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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