有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4SV (EDINETへの外部リンク)
株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2023年12月期)
当社グループは、中期経営計画 (SEIKO IC2026)で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「One 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。
研究開発においては、「DX(デジタル)プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で144百万円であり、この中には受託研究等の費用15百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) 電力事業
電力会社殿の変電所の設備操作でヒューマンエラーを防止する「操作支援システム」の市場拡大を目的として新たに「特別高圧のお客様」向けに連係基盤(共通プラットフォーム)を開発し動作検証を実施しました。
また、新型巡視点検ロボットを使って変電所での自走及び画像・サーモデータ収集などの実証を行い、「遠隔設備監視システム」への組込みを計画しています。
一方、既存製品では、新型真空遮断器のシリーズ化(600・1200・2000A)を行い、九州電力㈱殿以外の電力会社へ展開を進めています。さらに、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の地中開閉器塔の開発も行いました。
当事業に係る研究開発費は、73百万円であります。
(2) 環境エネルギー事業
水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通を共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めています。
ゲートウェイ装置の開発に引続き、当年度は、水道事業体の方で利用される上位の監視・制御のアプリケーションソフトの開発を行いました。
AIカメラを活用した水位警戒支援システムの開発を自治体と共同で進めています。画像からの水位計測及び水位予測により水位計測設備の簡素化と浸水予知の実現を目指しています。
また、大学と共同研究している偏光技術の成果では、カメラによる遠隔監視時に、計器のカバーに外光が映り込む外光の影響を除去する撮像処理を用いて光の映り込みの軽減及び計器文字盤を鮮明化できる技術を開発し、特許出願をしています。
当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。
(3) 情報事業
ヘルスケアに関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーのデータを活用する研究で「体力測定アプリ」の開発に成功しております。検証後、健康システム「Health Ledger」へ組込みを予定しています。また、MCI(軽度認知症)の検知データとして活用する研究も引続き進めています。
当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。
(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野の技術開発・製品開発を行っています。
制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っています。当年度の主な取組テーマは、電力会社と共同開発・製品化を行っている「動作特性測定装置」及び「エナジーハーベスト対応高圧充電表示器」「CTセンサー」などであります。
オプトロニクス分野では、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。
その他分野に係る研究開発費は、34百万円であります。
研究開発においては、「DX(デジタル)プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で144百万円であり、この中には受託研究等の費用15百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) 電力事業
電力会社殿の変電所の設備操作でヒューマンエラーを防止する「操作支援システム」の市場拡大を目的として新たに「特別高圧のお客様」向けに連係基盤(共通プラットフォーム)を開発し動作検証を実施しました。
また、新型巡視点検ロボットを使って変電所での自走及び画像・サーモデータ収集などの実証を行い、「遠隔設備監視システム」への組込みを計画しています。
一方、既存製品では、新型真空遮断器のシリーズ化(600・1200・2000A)を行い、九州電力㈱殿以外の電力会社へ展開を進めています。さらに、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の地中開閉器塔の開発も行いました。
当事業に係る研究開発費は、73百万円であります。
(2) 環境エネルギー事業
水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通を共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めています。
ゲートウェイ装置の開発に引続き、当年度は、水道事業体の方で利用される上位の監視・制御のアプリケーションソフトの開発を行いました。
AIカメラを活用した水位警戒支援システムの開発を自治体と共同で進めています。画像からの水位計測及び水位予測により水位計測設備の簡素化と浸水予知の実現を目指しています。
また、大学と共同研究している偏光技術の成果では、カメラによる遠隔監視時に、計器のカバーに外光が映り込む外光の影響を除去する撮像処理を用いて光の映り込みの軽減及び計器文字盤を鮮明化できる技術を開発し、特許出願をしています。
当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。
(3) 情報事業
ヘルスケアに関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーのデータを活用する研究で「体力測定アプリ」の開発に成功しております。検証後、健康システム「Health Ledger」へ組込みを予定しています。また、MCI(軽度認知症)の検知データとして活用する研究も引続き進めています。
当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。
(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野の技術開発・製品開発を行っています。
制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っています。当年度の主な取組テーマは、電力会社と共同開発・製品化を行っている「動作特性測定装置」及び「エナジーハーベスト対応高圧充電表示器」「CTセンサー」などであります。
オプトロニクス分野では、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。
その他分野に係る研究開発費は、34百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01760] S100T4SV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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