株式会社帝国電機製作所 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	頃安 義弘	1963年2月28日生	1987年4月 当社入社 2010年1月 当社国内営業本部定量ポンプ開発プロジェクトチーム部長 2010年7月 当社技術開発本部技術部長 2011年6月 当社調達本部品質保証部長 2013年1月 当社技術開発本部開発部長 2013年6月 当社技術開発本部長兼開発部長 2014年3月 当社技術開発本部長兼開発部長兼技術部長 2015年6月 当社取締役 2016年10月 当社取締役品質保証本部長兼品質保証部長 2017年6月 当社取締役執行役員 2018年4月 当社取締役執行役員社長付 2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員) 2020年6月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発部長 TEIKOKU USA INC.取締役(現任) TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任) TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任) TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任) HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任) 2021年2月 当社代表取締役社長執行役員技術開発本部長 株式会社協和電機製作所取締役(現任) 上月電装株式会社取締役(現任) 株式会社帝伸製作所取締役(現任) 株式会社平福電機製作所取締役(現任) 2021年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2	32
取締役 専務執行役員 総務本部長	村田 潔	1962年7月18日生	1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2015年2月 当社入社 当社総務本部総務部長 2015年9月 当社総務本部経営企画部長 2018年4月 当社経営企画本部長兼経営企画部長 2018年6月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2019年1月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任) TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任) TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任) TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任) 2019年6月 当社取締役執行役員 2019年9月 当社取締役執行役員総務本部長兼経営企画部長 株式会社協和電機製作所取締役(現任) 上月電装株式会社取締役(現任) 株式会社帝伸製作所取締役(現任) 株式会社平福電機製作所取締役(現任) 2019年11月 HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任) 2020年5月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事(現任) 2021年6月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼経営企画部長 2023年4月 当社取締役常務執行役員総務本部長 2023年6月 当社取締役専務執行役員総務本部長(現任)	(注)2	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 営業本部長	佐藤 哲造	1964年2月28日生	1986年4月 当社入社 2007年10月 当社国内営業本部東日本営業部長 2009年4月 当社生産本部調達部長 2012年1月 当社国内営業本部西日本営業部長 2013年10月 当社生産本部生産管理部長 2018年4月 当社生産管理副本部長兼調達部長 2019年1月 当社調達本部長兼調達部長 2019年6月 当社執行役員調達本部長兼調達部長 2019年9月 当社執行役員生産副本部長兼開発部長 2020年4月 当社執行役員技術開発本部長兼開発部長 2020年6月 当社取締役執行役員営業本部長(現任) 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事長(現任) 2021年2月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任) TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任) TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任) TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任) HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任)	(注)2	100
取締役 執行役員 技術開発本部長	加減 孝司	1963年8月7日生	1986年4月 当社入社 2007年10月 当社国内営業本部営業企画部長 2009年4月 当社国内営業本部東日本営業部長 2012年4月 当社国際営業本部国際事業部長 2012年10月 当社国際営業本部国際事業部長 TEIKOKU USA INC. Vice President 2014年1月 当社国際営業本部プロジェクト部長 2015年9月 当社プロジェクト本部長兼プロジェクト部長 2017年4月 当社調達本部長兼調達部長 2017年6月 当社執行役員調達本部長兼調達部長 2017年10月 当社執行役員調達本部長兼調達部長兼原価管理部長 2018年4月 当社執行役員製造本部長 2019年1月 当社執行役員営業本部長 2019年9月 当社監査室長 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員) 2021年6月 当社取締役執行役員技術開発本部長 2022年2月 当社取締役執行役員技術開発本部長兼プロジェクト部長(現任)	(注)2	17
社外取締役	渡真利 千恵	1961年5月29日生	1984年4月 株式会社東急ハンズ(現株式会社ハンズ)入社 1999年8月 株式会社千趣会入社 2014年1月 同社執行役員総務本部長 2016年1月 同社執行役員商品開発副本部長 2017年4月 株式会社プラネットワーク出向 取締役管理部長兼株式会社ディアーズ・ブレイン取締役 2019年5月 アサヒ軽金属工業株式会社入社 事業企画室長 2023年4月 株式会社トーホー社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	阿部 孝司	1964年10月18日生	1987年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2020年4月 当社入社 当社総務本部長付部長 2020年9月 TEIKOKU USA INC.取締役 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	林 晃史	1959年9月18日生	1990年4月 神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)登録 北山法律事務所(現弁護士法人神戸京橋法律事務所)入所 2009年5月 弁護士法人神戸京橋法律事務所副所長 2012年4月 兵庫県弁護士会会長 2015年6月 当社社外取締役 2015年9月 株式会社F・O・ホールディングス社外取締役(現任) 2016年4月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 三輪運輸工業株式会社社外監査役(現任) 2017年1月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長(現任) 2022年4月 日本弁護士連合会副会長	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	川島 一郎	1950年7月24日生	1973年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2001年4月 伊藤忠商事株式会社繊維原料副事業部長 2004年10月 伊藤忠商事株式会社金融保険物流カンパニープレジデント補佐 2005年4月 伊藤忠商事株式会社オリコ関連事業統括部長 2007年7月 株式会社オリエントコーポレーション執行役員 2011年6月 株式会社オリファサービス債権回収常勤監査役 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	沖 剛誠	1967年2月13日生	1989年7月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1992年3月 公認会計士登録 1996年7月 川上公認会計士事務所入所 1998年7月 沖公認会計士事務所を開設(現任) 2010年6月 日本公認会計士協会兵庫会幹事 2011年4月 姫路市包括外部監査人 2011年6月 岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年7月 株式会社ノバック社外監査役(現任)	(注)3	16
計					179

(注)1.渡真利千恵、林晃史、川島一郎及び沖剛誠は、社外取締役であります。
2.2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
5.当社は、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
代表取締役社長執行役員	頃安 義弘
取締役専務執行役員総務本部長	村田 潔
取締役執行役員営業本部長	佐藤 哲造
取締役執行役員技術開発本部長	加減 孝司
上席執行役員生産本部長	杉本 洋一郎
執行役員営業副本部長	森澤 友和
執行役員兼営業本部大連帝国キャンドモータポンプ有限公司総経理	竹内 亮太郎
執行役員生産副本部長	横山 淳

② 社外役員の状況
当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりであります。
・独立性基準
下記に該当しない場合に、独立性があるものと判断しております。
(1)当社グループ(当社及び連結子会社)の役員及び監査役経験者
(2)当社の上位10位以内の大株主
(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
a.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な取引先
b.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な借入先
c.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)当社グループから10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
(6)当社グループから10百万円以上の寄付を受けている者
(7)社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者
(8)2親等以内の近親者が上記(1)から(7)までのいずれかに該当する者
(9)過去10年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10)前各項に定める場合の他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
当社は上記の独立性に関する基準に沿って社外取締役を4名選任しており、選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
・社外取締役渡真利千恵氏は、事業会社で要職を歴任し、マーケティングや管理業務等での豊富な経験を有しております。加えて、事業会社においては、女性活躍推進委員会の委員長を務め、多数の女性管理職の育成に携わった経験も有しております。こうした経験や知見を活かした、当社取締役会機能の強化と業務執行の監督等の役割を期待し、社外取締役に招請しております。
同氏は、現在、株式会社トーホー社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。
なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役林晃史氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有し、独立した立場から法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。当該視点に基づき、当社取締役会機能の強化と業務執行の監督等の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に招請しております。
同氏は、現在、弁護士(弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長)、株式会社F・O・ホールディングス社外取締役、三輪運輸工業株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び両社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。
また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役川島一郎氏は、海外業務を含む豊富な実務経験と幅広い知見を有し、独立した立場から事業戦略等を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。当該視点に基づき、当社取締役会機能の強化と業務執行の監督等の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に招請しております。なお、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

・社外取締役沖剛誠氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した立場から財務・会計等を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。当該視点に基づき、当社取締役会機能の強化と業務執行の監督等の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に招請しております。
同氏は、公認会計士(沖公認会計士事務所所長)、株式会社ノバック社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び同社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。
また、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を16千株保有しておりますが僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当社の監査等委員である社外取締役は取締役の職務の執行を監査するほか、取締役会に対して議決権を持つことで取締役会を監督しており、また社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、当社の監査部門である監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を出すなど、緊密な連携をとることができる体制を整備しております。
また、常勤監査等委員は、リスク管理委員会に出席し、当社のリスク管理状況について報告を受け、又は必要に応じて調査を求めることができる体制となっており、常勤監査等委員は監査等委員会でリスク管理委員会に関する報告を行っております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制を整備しております。