日本電気株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)

回次		国際財務報告基準
		第179期	第180期	第181期	第182期	第183期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上収益	(百万円)	2,665,035	2,844,447	2,913,446	3,095,234	2,994,023
税引前損益	(百万円)	68,058	86,941	77,308	123,969	157,831
親会社の所有者に 帰属する当期損益	(百万円)	27,310	45,870	39,675	99,967	149,606
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	(百万円)	99,929	51,599	△4,955	69,622	356,343
親会社の所有者に 帰属する持分	(百万円)	854,264	880,833	858,939	910,674	1,308,151
総資産額	(百万円)	2,683,996	2,821,351	2,963,222	3,123,254	3,668,564
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	3,287.52	3,390.80	3,307.30	3,508.16	4,800.67
基本的1株当たり 当期損益	(円)	105.10	176.54	152.75	385.02	557.18
希薄化後1株当たり 当期損益	(円)	105.10	176.54	152.75	385.01	557.18
親会社所有者帰属 持分比率	(%)	31.8	31.2	29.0	29.2	35.7
親会社所有者帰属 持分当期利益率	(%)	3.4	5.3	4.6	11.3	13.5
株価収益率	(倍)	25.50	16.94	24.52	10.25	11.70
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	92,525	129,981	64,235	261,863	274,907
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,425	△14,231	△76,675	△84,023	△122,491
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△48,881	△7,239	△50,503	△91,747	1,394
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	239,970	346,025	278,314	359,252	523,345
従業員数	(人)	107,729	109,390	110,595	112,638	114,714

(注)1 消費税および地方消費税(以下「消費税等」という。)の処理は税抜方式によっています。
2 第179期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。
4 第181期よりIFRS第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、第182期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
5 第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を第182期に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。

回次		日本基準
		第179期
決算年月		2017年3月
売上高	(百万円)	2,669,616
経常損益	(百万円)	38,415
親会社株主に帰属する 当期純損益	(百万円)	32,554
包括利益	(百万円)	113,116
純資産額	(百万円)	1,015,579
総資産額	(百万円)	2,677,235
1株当たり純資産額	(円)	3,396.40
1株当たり 当期純損益金額	(円)	125.28
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額	(円)	125.28
自己資本比率	(%)	33.0
自己資本利益率	(%)	3.9
株価収益率	(倍)	21.39
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	92,525
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,425
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△48,881
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	239,970
従業員数	(人)	107,729

(注)1 消費税等の処理は税抜方式によっています。
2 「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
3 第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しています。