日本電気株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

NECグループは、ICTを活用した社会課題解決に取り組むことで、人が豊かに生きる安全・安心・公平・効率な社会の実現を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、NECグループの持続的な発展を支えていきます。
具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。
「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAI(人工知能)の技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでいます。
また、NECグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発とこれらの価値を提供するための事業開発とを一体化させて技術の事業化を更に加速するため、2021年4月に新事業の創出に特化した組織であるビジネスイノベーションユニットと研究・開発ユニットを統合し、新たにグローバルイノベーションユニットを設置しました。
さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インドにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。
NECグループは、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。

NECグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

(エンタープライズ事業)
ロボット導入・活用を容易にするティーチング作業自動化AIを開発
当社は、現場の作業者が作業目標を指示するだけで、全自動でロボットの作業手順を設定し、最も効率的で安全な動作を導き出してロボットを制御するAI技術「目標指向タスクプランニング技術」を開発しました。本技術を活用することで、これまで専門家が人手で行っていたロボットへのティーチング作業(作業目標を達成する一連の作業手順の設計および作業手順に沿ってロボットを動作させる制御命令の作成と設定をする作業)を自動化し、ロボット稼働までに要する時間を大幅に短縮することが可能となります。
当社は、本技術を活用することで、作業変更が頻繁に発生し、作業環境が変化しやすい現場におけるロボットの導入や活用を支援し、倉庫業や製造業などの現場における労働力不足の解決に貢献します。


(エンタープライズ事業)
AIにより車などの遠隔見守りの高度化に貢献する「学習型メディア送信制御技術」を開発
当社は、自動運転車両の安全・安心な走行を支援するため、車載カメラが撮影した映像データを遠隔地の監視センターに送信する際、他の車両、歩行者、信号機など運転時の危険を予兆するために必要な領域に限定して最適な画質に調整するという送信制御を自動的に行い、送信データ量を大幅に削減するAI技術「学習型メディア送信制御技術」を開発しました。本技術を活用することで、映像の乱れや通信遅延が生じやすい走行中であっても車載カメラが記録した高画質な映像をリアルタイムに安定して伝送することが可能となります。
当社は、本技術を活用した車外・車室内状況見守りソリューションを翌連結会計年度中に商用化する予定であり、当該ソリューションの提供を通じて、自動運転車両の遠隔見守りを高度化することに貢献します。

(グローバル事業)
画像解析で人の密集度合いをリアルタイムに可視化する技術を開発
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に貢献するため、駅や空港といった公共施設や店舗など人が集まる場所に設置されたカメラの映像を解析し、個人を特定しない形で人の密集度合いをリアルタイムに可視化するソーシャルディスタンシング判定技術を開発しました。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、人と人との距離を保つことが重要であり、本技術を活用して人の密集度合いを数値化しリアルタイムに示すことで、施設管理者や施設利用者に対して密集回避を促すことが可能となります。
当社は、本技術を含む映像解析技術を活用したソリューションの提供を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献します。

当連結会計年度におけるNECグループ全体の研究開発費は、114,625百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

社会公共事業	10,726百万円
社会基盤事業	12,646百万円
エンタープライズ事業	15,755百万円
ネットワークサービス事業	31,151百万円
グローバル事業	18,400百万円
その他	25,947百万円