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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAPM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

NECグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、NECグループの持続的な発展を支えていきます。
具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。
「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAIの技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでいます。
また、NECグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションユニットに結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。
さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。
NECグループは、2025中期経営計画のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。

NECグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

(その他事業)
個別化がんワクチン「TG4050」の第Ⅰ相臨床試験で良好な初期データを獲得
がん治療のひとつであるがん免疫療法は、本来身体に備わっているがんに対する免疫の反応を強化し、がんの増殖・進展を抑制する治療法で、副作用が少ない治療として期待されています。当社は、がん免疫療法の「がんワクチン療法」において、患者個々の腫瘍特異的変異抗原(ネオアンチゲン)を標的としたワクチン治療の開発を進めています。
当社は、がん治療向けウイルスベース免疫治療の設計開発を手掛けるフランスのトランスジーン社との間で、同社が持つ高度なウイルス工学プラットフォームと、当社の精度の高いAIによるネオアンチゲン予測システム「NEC Immune Profiler」を組み合わせ、個別化がんワクチン「TG4050」を共同開発しています。「TG4050」の第Ⅰ相臨床試験の中間解析において、「TG4050」はこれまでのところ良好な安全性プロファイルを示すとともに、「TG4050」による免疫機構の活性化と臨床的効果の初期的な徴候を観察することができました。
当社は、ヘルスケア・ライフサイエンス事業強化の取り組みのひとつとして、「TG4050」の開発を推進します。

(グローバル事業)
マルチコアファイバによる光海底ケーブルの大容量化を実現する基盤技術を開発
5Gの普及に伴うモバイルデータ通信の増加や、オンラインによる社会活動の一般化などによる世界的なデータ流通量の増加傾向を背景に、光海底ケーブルシステムの国際データ通信インフラとしての重要性がますます高まっています。一方、コスト高となってしまうケーブル外径の拡張を伴わずに収容できる光ファイバ数には限界があり、光海底ケーブルシステムによる通信のさらなる大容量化が困難となっていました。
当社、㈱KDDI総合研究所、東北大学、住友電気工業㈱、古河電気工業㈱および㈱オプトクエストの6機関は、従来の光ファイバの限界を打破する技術として、光が伝搬するコアを光ファイバ中に複数設けるマルチコアファイバに着目し、光海底ケーブルシステムの持続的な大容量化を実現するための基盤技術の開発・実証を行いました。当社は、マルチコアファイバを収容することで、ケーブルの外径を維持したまま伝送容量を拡大することが可能な光海底ケーブルの開発を行いました。当社の成果を含む各機関の研究成果を組み合わせることで、3,000km級の光海底ケーブルシステムにおける通信容量を、既存のシステムと比較して7倍となる毎秒1.7ペタビット程度にまで拡大できる可能性を確認しています。
今後は、本研究開発で確立した技術をもとに、量産化技術や運用保守技術等の研究開発を推進し、2020年代半ばの実用化を目指すとともに、国際データ通信インフラの拡充に貢献します。
(注)本成果は、総務省から受託した「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」、技術課題Ⅱ「マルチコア大容量光伝送システム技術」(2018年度~2021年度)によるものです。

当連結会計年度におけるNECグループ全体の研究開発費は、126,266百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

社会公共事業11,136百万円
社会基盤事業12,601百万円
エンタープライズ事業14,966百万円
ネットワークサービス事業39,825百万円
グローバル事業20,496百万円
その他27,242百万円

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S100OAPM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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