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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0D0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性26名 女性3名 (役員のうち女性の比率10.3%)
(イ)取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取 締 役新 野 隆1954年9月8日生
1977年 4月当社入社
2004年 4月第二ソリューション営業事業本部長
2005年 4月第三ソリューション事業本部副事業本部長
2006年 4月金融ソリューション事業本部長
2008年 4月執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長
同年 8月執行役員
2010年 4月執行役員常務
2011年 6月取締役執行役員常務
同年 7月取締役執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー)
2012年 4月代表取締役執行役員副社長 兼 CSO 兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー)
2016年 4月代表取締役執行役員社長 兼 CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)
2021年 4月代表取締役副会長
2022年 6月取締役会長、現在に至る。
*1144
取 締 役森 田 隆 之1960年2月5日生
1983年 4月当社入社
2002年 4月事業開発部長
2006年 4月執行役員 兼 事業開発本部長
2008年 4月執行役員
2011年 7月執行役員常務
2016年 4月執行役員常務 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー)
同年 6月取締役執行役員常務 兼 CGO
2018年 4月代表取締役執行役員副社長
同年 6月代表取締役執行役員副社長 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
2021年 4月代表取締役執行役員社長 兼 CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)
2023年 6月取締役代表執行役社長 兼 CEO、現在に至る。
*160
取 締 役藤 川 修1965年5月18日生
1988年 4月当社入社
2014年 4月事業イノベーション戦略本部長
2017年 4月執行役員
2021年 4月執行役員常務 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
2022年 6月代表取締役執行役員常務 兼 CFO
2023年 4月代表取締役 Corporate EVP 兼 CFO
同年 6月取締役代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO、現在に至る。
*144
取 締 役松 倉 肇1961年12月12日生
1985年 4月当社入社
2005年 4月マーケティング企画本部長
2006年 4月事業開発本部長代理
2008年 4月経営企画部長
2012年 4月経営企画本部長
2014年 4月執行役員 兼 NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長
2017年 4月執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー)
同年 6月取締役執行役員常務 兼 CSO
2018年 4月取締役執行役員常務 兼 CSO 兼 CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)
2019年 4月取締役執行役員常務 兼 CHRO
2022年 4月取締役執行役員常務 兼 CHRO 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー)
2023年 4月取締役 Corporate Secretary
同年 6月取締役執行役 Corporate Secretary、現在に至る。
*172


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取 締 役小 幡 忍1961年6月7日生
1985年 4月当社入社
2013年 4月法務部長
2017年 4月執行役員 兼 CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)
2018年 5月執行役員 兼 CCO 兼 内部統制推進部長
2019年 4月執行役員 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー)
2022年 4月シニアアドバイザー
同年 6月監査役(常勤)
2023年 6月取締役、現在に至る。
*136
取 締 役中 村 邦 晴1950年8月28日生
1974年 4月住友商事㈱入社
2009年 6月同社代表取締役専務執行役員 兼
資源・化学品事業部門長
2012年 4月同社代表取締役副社長執行役員 兼 資源・化学品事業部門長
同年 6月同社代表取締役社長
2017年 6月同社代表取締役社長執行役員CEO
2018年 4月同社代表取締役会長
同年 6月同社取締役会長、現在に至る。
2019年 6月当社取締役、現在に至る。
*10
取 締 役クリスティーナ
・アメージャン
1959年3月5日生
1995年 1月コロンビア大学ビジネススクール助教授(2001年10月退任)
2001年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年 1月同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年 4月同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年 4月同大学大学院商学研究科教授
2018年 4月同大学大学院経営管理研究科教授(2022年4月退任)
2021年 6月当社取締役、現在に至る。
2022年 4月立教大学経営学部国際経営学科特任教授(2023年3月退任)
*13
取 締 役岡 昌 志1955年7月11日生
1979年 4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年 6月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シンジケーション部長
2005年 6月同行執行役員
2008年 4月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 CIB推進部長
2009年10月同行常務執行役員
2010年 7月同行常務執行役員 兼 ユニオンバンク(現MUFGユニオンバンク)頭取 兼 最高経営責任者
2012年 5月同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者
2013年 5月同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者
2014年 7月同行顧問 兼 米州MUFGホールディングスコーポレーション取締役会長 兼 MUFGユニオンバンク取締役会長
2015年10月同行顧問(2016年6月退任)
2016年 5月㈱ニコン顧問
同年 6月同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO
2020年 4月同社取締役(2020年5月退任)
同年 6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(現ソニーフィナンシャルグループ㈱)代表取締役社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長、現在に至る。
2022年 6月当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
ソニーフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長兼 CEO
(2023年6月退任予定)
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長
(2023年6月退任予定)
*120


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取 締 役岡 田 恭 子1959年7月26日生
1982年 4月㈱資生堂入社
2011年10月同社企業文化部長
2012年10月同社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー
2015年 4月同社総務部秘書室部長
同年 6月同社常勤監査役(2019年3月退任)
2022年 6月当社監査役
2023年 6月当社取締役、現在に至る。
*10
取 締 役望 月 晴 文1949年7月26日生
1973年 4月通商産業省入省
2002年 7月経済産業省大臣官房商務流通審議官
2003年 7月同省中小企業庁長官
2006年 7月同省資源エネルギー庁長官
2008年 7月経済産業事務次官
2010年 7月経済産業省退官
同年 8月 内閣官房参与(2011年9月退任)
同年10月日本生命保険(相)特別顧問(2013年4月退任)
2013年 6月東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(2023年6月退任)
2023年 6月当社取締役、現在に至る。
*120
取 締 役岡 田 譲 治1951年10月10日生
1974年 4月三井物産㈱入社
2011年 6月同社代表取締役常務執行役員 CFO
2012年 4月同社代表取締役専務執行役員 CFO
2014年 4月同社代表取締役副社長執行役員 CFO
2015年 4月同社取締役
同年 6月同社常勤監査役(2019年6月退任)
2017年11月(公社)日本監査役協会会長(2019年11月退任)
2023年 6月当社取締役、現在に至る。
*10
取 締 役山 田 義 仁1961年11月30日生
1984年 4月立石電機㈱(現オムロン㈱)入社
2008年 6月オムロン㈱執行役員 兼 オムロンヘルスケア㈱代表取締役社長
2010年 3月オムロン㈱グループ戦略室長
同年 6月同社執行役員常務
2011年 6月同社代表取締役社長 CEO
2023年 4月同社代表取締役
同年 6月同社取締役会長、現在に至る。
同年同月当社取締役、現在に至る。
*10
399
*1 取締役の任期は、2023年6月22日開催の第185期定時株主総会終結の時から2024年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。


(注)1 中村邦晴、クリスティーナ・アメージャン、岡 昌志、岡田恭子、望月晴文、岡田譲治および山田義仁の7氏は、社外取締役です。
2 取締役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
3 2023年6月22日開催の第185期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりです。
取締役会議長:新野 隆
指名委員会:望月晴文(委員長)、中村邦晴、岡 昌志、新野 隆
報酬委員会:岡 昌志(委員長)、クリスティーナ・アメージャン、山田義仁、森田隆之
監査委員会:岡田譲治(委員長)、岡田恭子、望月晴文、小幡 忍

(ロ)執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取 締 役
代表執行役社長
兼 CEO
森 田 隆 之1960年2月5日生(イ)取締役の状況参照*160
取 締 役
代表執行役 Corporate EVP
兼 CFO
藤 川 修1965年5月18日生(イ)取締役の状況参照*144
取 締 役
執 行 役
Corporate Secretary
松 倉 肇1961年12月12日生(イ)取締役の状況参照*172
執行役 Corporate SEVP
兼 CGO
熊 谷 昭 彦1956年10月11日生
1979年 4月三井物産㈱入社
1984年 7月日本GE㈱(現GEジャパン㈱)入社
2001年 1月日本ジーイープラスチックス㈱代表取締役社長
同年12月GE東芝シリコーン㈱代表取締役社長 兼 CEO
2006年 2月ゼネラル・エレクトリック社 コーポレートオフィサー 兼 GEコンシューマー・ファイナンス㈱代表取締役社長 兼 CEO
2007年 6月GE横河メディカルシステム㈱(現GEヘルスケア・ジャパン㈱)代表取締役社長 兼 CEO
2009年 2月GEヘルスケア・アジアパシフィックPresident 兼 CEO
2011年 6月GEヘルスケア・ジャパン㈱代表取締役会長
2013年12月日本GE㈱(現GEジャパン㈱)代表取締役社長 兼 CEO(2017年12月退任)
2018年 4月当社執行役員副社長
2023年 4月Corporate SEVP 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー)
同年 6月執行役 Corporate SEVP 兼 CGO、現在に至る。
*148
執行役 Corporate SEVP
兼 Co-COO
堺 和 宏1963年3月13日生
1988年 4月当社入社
2007年 4月通信業システム事業部長
2009年 4月通信業ソリューション事業部長
2010年 4月第一OMCS事業部長
2012年 4月OMCS・通信・メディアソリューション事業本部副事業本部長 兼 第一OMCS事業部長
2013年 4月執行役員
2016年 4月執行役員常務
2017年 4月執行役員常務 兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー) 兼 CISO(チーフインフォメーションセキュリティオフィサー)
2019年 4月執行役員常務
2021年 4月執行役員副社長 兼 CDO(チーフデジタルオフィサー)
2023年 4月Corporate SEVP 兼 Co-COO(コチーフオペレイティングオフィサー)
同年 6月執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、現在に至る。
*138


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
執行役 Corporate SEVP
兼 Co-COO
山 品 正 勝1960年1月18日生
1984年 4月当社入社
2008年 1月モバイルターミナルプラットフォーム開発本部長
2011年 4月パーソナルソリューション事業本部事業主幹
同年10月パーソナルソリューション事業本部副事業本部長 兼 パーソナルソリューション技術本部長
2012年 4月パーソナルソリューション事業本部副事業本部長 兼 パーソナルソリューション事業開発本部長
2013年 4月執行役員
2018年 2月執行役員常務
2023年 4月Corporate SEVP 兼 Co-COO(コチーフオペレイティングオフィサー)
同年 6月執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、現在に至る。
*136
執行役 Corporate SEVP田 中 繁 広1962年4月2日生
1985年 4月通商産業省入省
2014年 7月内閣官房内閣審議官
2015年 6月経済産業省大臣官房総括審議官
2017年 7月同省通商政策局長
2019年 7月同省経済産業審議官
2021年 7月同省退官
同年11月東京海上日動火災保険㈱顧問(2022年11月退任)
2022年12月当社顧問
2023年 4月Corporate SEVP
同年 6月執行役 Corporate SEVP、現在に至る。
*10
執行役 Corporate EVP
兼 CIO 兼 CISO
小 玉 浩1962年3月5日生
1982年 4月日本電気ソフトウェア㈱入社
2004年 7月当社入社
2006年10月次世代流通・サービスソリューション開発本部長
2008年 2月DCMシステム事業部長
2009年 4月DCMソリューション事業部長
2012年 4月DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長
2013年 4月エンタープライズビジネスユニット理事
2015年 4月執行役員
2018年 4月執行役員常務
2019年 4月執行役員常務 兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー) 兼 CISO(チーフインフォメーションセキュリティオフィサー)
2023年 4月Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO
同年 6月執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO、現在に至る。
*140
執行役 Corporate EVP
兼 CTO

(グローバルイノベーション
ビジネスユニット長)
西 原 基 夫1962年1月23日生
1985年 4月当社入社
2011年 7月システムプラットフォーム研究所長
2012年 4月クラウドシステム研究所長
2016年 4月執行役員
2019年 4月執行役員常務 兼 CTO(チーフテクノロジーオフィサー)
同年 6月取締役執行役員常務 兼 CTO
2023年 4月取締役 Corporate EVP 兼 CTO
同年 6月執行役 Corporate EVP 兼 CTO、現在に至る。
*166


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
執行役 Corporate EVP
兼 CPO 兼 CRO
田 熊 範 孝1965年10月1日生
1988年 4月当社入社
2016年 4月TCI事業部長
2018年 4月執行役員
2019年 4月執行役員常務
2022年 4月執行役員常務 兼 CPO(チーフプロダクトオフィサー) 兼 NECプラットフォームズ㈱代表取締役執行役員社長
2023年 4月Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO(チーフリスクオフィサー)
同年 6月執行役 Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO、現在に至る。
*123
執行役 Corporate EVP
兼 CDO

(デジタルプラットフォーム
ビジネスユニット長)
吉 崎 敏 文1962年3月4日生
1985年 4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2001年 1月同社ibm.com事業企画管理部長
2004年 1月同社理事ibm.com事業部長
2006年 4月同社理事ITS事業部長
2008年 4月同社執行役員ITS事業部長
2010年 4月同社執行役員(2019年2月退任)
2019年 2月当社コーポレート・エグゼクティブ
同年 4月執行役員
2021年 4月執行役員常務
2023年 4月Corporate EVP 兼 CDO(チーフデジタルオフィサー)
同年 6月執行役 Corporate EVP 兼 CDO、現在に至る。
*114
執行役 Corporate EVP

(パブリック
ビジネスユニット長)
雨 宮 邦 和1968年2月12日生
1991年 4月当社入社
2012年 4月第三金融ソリューション事業部長 兼 第三金融営業本部長
2013年 4月第三金融ソリューション事業部長
2017年 4月社会公共ビジネスユニット理事
2018年 4月社会公共ビジネスユニット理事 兼 ビジネスイノベーションユニット理事
2019年 4月執行役員
2021年 4月執行役員常務
2023年 4月Corporate EVP
同年 6月執行役 Corporate EVP、現在に至る。
*114
執行役 Corporate EVP

(クロスインダストリー
ビジネスユニット長)
受 川 裕1963年1月31日生
1987年 4月当社入社
2012年 4月防衛ネットワークシステム事業部長
2014年 4月執行役員
2023年 4月Corporate EVP
同年 6月執行役 Corporate EVP、現在に至る。
*118
執行役 Corporate EVP

(エンタープライズ
ビジネスユニット長)
橋 本 裕1966年10月26日生
1989年 4月日本電気ソフトウェア㈱入社
2006年 7月当社入社
2015年 4月交通・物流ソリューション事業部長
2019年 4月執行役員
2023年 4月Corporate EVP
同年 6月執行役 Corporate EVP、現在に至る。
*113
執行役 Corporate EVP
兼 CHRO
堀 川 大 介1969年9月10日生
1992年 4月当社入社
2015年 4月パブリック企画本部長
2017年 4月社会基盤企画本部長
2020年 4月執行役員 兼 NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長
2023年 4月Corporate EVP 兼 CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)
同年 6月執行役 Corporate EVP 兼 CHRO、現在に至る。
*111


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
執行役 Corporate EVP

(テレコムサービス
ビジネスユニット長)
木 内 道 男1966年2月11日生
1989年 4月当社入社
2019年 4月第二ネットワークソリューション事業部長
2021年 4月執行役員
2023年 4月Corporate EVP
同年 6月執行役 Corporate EVP、現在に至る。
*15
執行役 Corporate SVP

(DGDFビジネスユニット長)
吉 田 直 樹1963年5月31日生
1986年 4月当社入社
2013年 7月海洋システム事業部長
2016年 4月日電(中国)有限公司総裁
2017年 4月執行役員 兼 日電(中国)有限公司総裁
2018年 4月執行役員
2023年 4月Corporate SVP
同年 6月執行役 Corporate SVP、現在に至る。
*127
執行役 Corporate SVP
兼 CSCO
清 水 茂 樹1963年11月9日生
1987年 4月当社入社
2014年 4月ソリューション調達本部長
2017年 4月調達本部長
2018年 4月執行役員 兼 CSCO(チーフサプライチェーンオフィサー)
2023年 4月Corporate SVP 兼 CSCO
同年 6月執行役 Corporate SVP 兼 CSCO、現在に至る。
*120
執行役 Corporate SVP

(エアロスペース・ナショナルセキュリティ
ビジネスユニット長)
永 野 博 之1966年6月25日生
1992年 4月日本電気航空宇宙システム㈱入社
2007年 4月当社入社
2015年 4月ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長
2016年 4月サイバーセキュリティ戦略本部主席事業主幹
同年10月サイバーセキュリティ戦略本部長代理
2017年 4月ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長
2018年 4月社会基盤ビジネスユニット理事
2019年 4月執行役員
2023年 4月Corporate SVP
同年 6月執行役 Corporate SVP、現在に至る。
*125
執行役 Corporate SVP
兼 CLCO
山 本 祐 子1972年5月25日生
1998年 4月当社入社
2022年 4月法務・コンプライアンス部門法務部シニアディレクター
2023年 4月Corporate SVP 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー)
同年 6月執行役 Corporate SVP 兼 CLCO、現在に至る。
*10
574
*1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。

(注) 執行役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外取締役と当社との間には、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く。)を受領していたこと
(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
会計監査人である監査法人に所属していたこと
(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。
委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、内部監査部門であるグ
ループ内部監査部門から、原則として、毎月(必要があるときには随時)内部監査の状況(内部監査の結果を含む。)および内部通報制度の運用状況(当社子会社における内部通報制度の運用状況を含む。)の報告を受け、意見交換を行う等して、グループ内部監査部門との連携の強化をはかります。加えて、監査委員会は、会計監査人から、監査の計画・実施状況等のほか、金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受け、意見交換を行う等して、会計監査人とも連携の強化をはかります。さらに、監査委員会は、内部統制システムの整備・運用状況について各内部統制部門を統括するチーフオフィサーから報告を受け、意見交換を行う等して、連携の強化をはかります。

株式所有者別状況


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