日本電気株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取 締 役 会 長	新 野 隆	1954年9月8日生	1977年 4月 当社入社 2004年 4月 第二ソリューション営業事業本部長 2005年 4月 第三ソリューション事業本部副事業本部長 2006年 4月 金融ソリューション事業本部長 2008年 4月 執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長 同年 8月 執行役員 2010年 4月 執行役員常務 2011年 6月 取締役執行役員常務 同年 7月 取締役執行役員常務 兼 CSO (チーフストラテジーオフィサー) 2012年 4月 代表取締役執行役員副社長 兼 CSO (チーフストラテジーオフィサー)兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー) 2016年 4月 代表取締役執行役員社長 兼 CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) 2021年 4月 代表取締役副会長 2022年 6月 取締役会長、現在に至る。	*1	99
代表取締役 執行役員 社 長 兼 CEO (チーフエグゼクティブ オフィサー)	森 田 隆 之	1960年2月5日生	1983年 4月 当社入社 2002年 4月 事業開発部長 2006年 4月 執行役員 兼 事業開発本部長 2008年 4月 執行役員 2011年 7月 執行役員常務 2016年 4月 執行役員常務 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー) 2018年 4月 代表取締役執行役員副社長 同年 6月 代表取締役執行役員副社長 兼 CFO (チーフフィナンシャルオフィサー) 2021年 4月 代表取締役執行役員社長 兼 CEO (チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。	*1	31
取 締 役 執行役員 常 務 兼 CHRO (チーフヒューマン リソーシズオフィサー) 兼 CLCO (チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー)	松 倉 肇	1961年12月12日生	1985年 4月 当社入社 2005年 4月 マーケティング企画本部長 2006年 4月 事業開発本部長代理 2008年 4月 経営企画部長 2012年 4月 経営企画本部長 2014年 4月 執行役員 兼 NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長 2017年 4月 執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー) 2018年 4月 取締役執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼 CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー) 2019年 4月 取締役執行役員常務 兼 CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー) 2022年 4月 取締役執行役員常務 兼 CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー)、現在に至る。	*1	40

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取 締 役 執行役員 常 務 兼 CTO (チーフテクノロジー オフィサー)	西 原 基 夫	1962年1月23日生	1985年 4月 当社入社 2011年 7月 システムプラットフォーム研究所長 2012年 4月 クラウドシステム研究所長 2016年 4月 執行役員 2019年 4月 執行役員常務 兼 CTO(チーフテクノロジーオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務 兼 CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。	*1	35
代表取締役 執行役員 常 務 兼 CFO (チーフフィナンシャル オフィサー)	藤 川 修	1965年5月18日生	1988年 4月 当社入社 2014年 4月 事業イノベーション戦略本部長 2017年 4月 執行役員 2021年 4月 執行役員常務 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) 2022年 6月 代表取締役執行役員常務 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)、現在に至る。	*1	20
取 締 役	伊 岐 典 子	1956年3月21日生	1979年 4月 労働省入省 2009年 7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2010年 7月 (独)労働政策研究・研修機構統括研究員 2011年 4月 同機構主席統括研究員 2012年 9月 厚生労働省東京労働局長 2014年 4月 外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使 2017年 7月 同省退官 2018年 3月 (公財)21世紀職業財団理事 同年 6月 同財団会長、現在に至る。 同年同月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) (公財)21世紀職業財団会長	*1	0
取 締 役	伊 藤 雅 俊	1947年9月12日生	1971年 4月 味の素㈱入社 1999年 6月 同社取締役 2003年 4月 味の素冷凍食品㈱代表取締役社長(2005年3月退任) 2006年 8月 味の素㈱代表取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント 2009年 6月 同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 2015年 6月 同社代表取締役 取締役会長 2019年 6月 当社取締役、現在に至る。 同年同月 味の素㈱取締役会長 2021年 6月 同社執行役会長 2022年 4月 同社執行役、現在に至る。	*1	0
取 締 役	中 村 邦 晴	1950年8月28日生	1974年 4月 住友商事㈱入社 2009年 6月 同社代表取締役専務執行役員 兼 資源・化学品事業部門長 2012年 4月 同社代表取締役副社長執行役員 兼 資源・化学品事業部門長 同年 6月 同社代表取締役社長 2017年 6月 同社代表取締役 社長執行役員 CEO 2018年 4月 同社代表取締役会長 同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。 2019年 6月 当社取締役、現在に至る。	*1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取 締 役	クリスティーナ ・アメージャン	1959年3月5日生	1995年 1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授(2001年10月退任) 2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2004年 1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授 2010年 4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 2012年 4月 同大学大学院商学研究科教授 2018年 4月 同大学大学院経営管理研究科教授(2022年4月退任) 2021年 6月 当社取締役、現在に至る。 2022年 4月 立教大学経営学部国際経営学科特任教授、現在に至る。	*1	1
取 締 役	岡 昌 志	1955年7月11日生	1979年 4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年 6月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シンジケーション部長 2005年 6月 同行執行役員 2008年 4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 CIB推進部長 2009年10月 同行常務執行役員 2010年 7月 同行常務執行役員 兼 ユニオンバンク(現MUFGユニオンバンク)頭取 兼 最高経営責任者 2012年 5月 同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者 2013年 5月 同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者 2014年 7月 同行顧問 兼 米州MUFGホールディングスコーポレーション取締役会長 兼 MUFGユニオンバンク取締役会長 2015年10月 同行顧問(2016年6月退任) 2016年 5月 ㈱ニコン顧問 同年 6月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 2020年 4月 同社取締役(2020年5月退任) 同年 6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(現ソニーフィナンシャル グループ㈱)代表取締役社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長、現在に至る。 2022年 6月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) ソニーフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長 兼 CEO ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役 社長	*1	0
監 査 役 (常 勤)	大 嶽 充 弘	1959年8月12日生	1982年 4月 当社入社 2009年 4月 ソフトウェア資材部長 2012年 4月 執行役員 2016年 4月 執行役員常務(2018年4月退任) 2018年 4月 NECプラットフォームズ㈱取締役執行役員専務(2021年6月退任) 2021年 6月 当社監査役、現在に至る。	*2	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監 査 役 (常 勤)	小 幡 忍	1961年6月7日生	1985年 4月 当社入社 2013年 4月 法務部長 2017年 4月 執行役員 兼 CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) 2018年 5月 執行役員 兼 CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)兼 内部統制推進部長 2019年 4月 執行役員 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー) 2022年 4月 シニアアドバイザー 同年 6月 当社監査役、現在に至る。	*3	7
監 査 役	中 田 順 夫	1957年7月29日生	1985年 4月 弁護士登録、現在に至る。 同年同月 石黒法律事務所入所(1987年3月退所) 1987年 4月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 1991年 1月 ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。 1992年 1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(2004年1月退所) 2004年 2月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所 パートナー(2006年12月退所) 2007年 1月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所 パートナー(2011年12月退所) 2012年 1月 日比谷中田法律事務所設立 代表パートナー、現在に至る。 2019年 6月 当社監査役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) 日比谷中田法律事務所代表パートナー	*4	0
監 査 役	新 田 正 実	1955年9月15日生	1979年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1983年10月 公認会計士登録、現在に至る。 2004年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)ファイナンシャルアドバイザリー本部長 2008年10月 同監査法人ファイナンシャルアドバイザリー本部長 兼 経営会議メンバー(2015年9月ファイナンシャルアドバイザリー本部長退任、2016年9月退所) 2009年 4月 デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリーサービス㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同))代表取締役社長 兼 CEO(2016年9月退任) 2016年10月 デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリー(同)執行役員 兼 シニアパートナー(2017年9月退社) 2017年10月 新田公認会計士事務所設立 代表、現在に至る。 2020年 6月 当社監査役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) 新田公認会計士事務所代表	*5	0
監 査 役	岡 田 恭 子	1959年7月26日生	1982年 4月 ㈱資生堂入社 2011年10月 同社企業文化部長 2012年10月 同社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー 2015年 4月 同社総務部秘書室部長 同年 6月 同社常勤監査役(2019年3月退任) 2022年 6月 当社監査役、現在に至る。	*3	0
計					264

(注)1 役員の所有株式数は、2022年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
2 取締役伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴、クリスティーナ・アメージャンおよび岡 昌志の5氏は、社外取締役
です。また、監査役中田順夫、新田正実および岡田恭子の3氏は、社外監査役です。
3 *1 取締役の任期は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会から1年です。
*2 監査役大嶽充弘氏の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から4年です。
*3 監査役小幡 忍および岡田恭子の両氏の任期は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会から4年です。
*4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
*5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、社外取締役および社外監査役の全8名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと
(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
監査法人に所属していたこと
(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも同財団の経常収益または当社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の岡 昌志氏は、2020年5月まで㈱ニコンの業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。また同氏は、現在、ソニーフィナンシャルグループ㈱およびソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱の業務執行者でありますが、過去3事業年度において、ソニーフィナンシャルグループ㈱およびソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱と当社との間の取引はありません。
その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査部から定期的に(必要があるときには随時)内部監査の結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うとともに、監査役による月次の活動状況を共有するなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。