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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXT2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の6つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。
なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。
それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。
(社会公共事業)
当事業においては、主に国内の地方自治体や医療機関、中規模企業にシステム・インテグレーションおよび開発サービスの提供を行っています。
(社会基盤事業)
当事業においては、主にシステム・インテグレーションおよび開発サービス、衛星および衛星管理サービス、センサーおよび航空交通管理システムならびに放送システムを、航空宇宙、防衛およびメディア産業において国家・社会基盤を支える国内の政府・官庁および企業に対し提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に国内の製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーションおよび開発サービス(システム構築、コンサルティング)、システム・メンテナンスおよびサポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスならびに関連機器などの提供を行っています。
(ネットワークサービス事業)
当事業においては、主に国内の通信市場において携帯電話基地局、固定・携帯電話ネットワークおよびその他のICTソリューションなどの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、主に国内の政府機関および企業に、カスタマイズされたまたはカスタマイズされていないハードウェア(サーバ、メインフレーム、ストレージデバイス、無線LANルータ、パソコン)、ソフトウェア製品およびサポート(保守)などの提供を行っています。
(グローバル事業)
当事業においては、国外市場において、主にパブリックセーフティ向けソリューション「セーファーシティ」、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、ネットワークインフラ、システムデバイスおよび蓄電ソリューションなどの提供を行っています。
なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を「その他」として表示しています。
NECグループの連結子会社(300社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。


2020年3月31日現在

セグメント子会社
社会公共事業NECネクサソリューションズ㈱ 等
社会基盤事業
日本航空電子工業㈱ 等
エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱ 等
ネットワークサービス事業NECネッツエスアイ㈱ 等
システムプラットフォーム事業NECプラットフォームズ㈱
NECフィールディング㈱ 等
グローバル事業NECディスプレイソリューションズ㈱
NECコーポレーション・オブ・アメリカ社[米国]
NECヨーロッパ社[英国]
NECアジア・パシフィック社[シンガポール]
日電(中国)有限公司[中国]
NECラテン・アメリカ社[ブラジル]
NECエナジーソリューションズ社[米国]
ネットクラッカー・テクノロジー社[米国]
ケーエムディ社[デンマーク]
ノースゲート・パブリック・サービシズ(ユーケー)社[英国] 等
その他NECソリューションイノベータ㈱
NECファシリティーズ㈱
日本電気通信システム㈱
NECマネジメントパートナー㈱ 等

(注)金融商品取引所に株式を公開している子会社
東証1部…日本航空電子工業㈱、NECネッツエスアイ㈱


なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。
2020年3月31日現在
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S100IXT2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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