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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1DS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士通株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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連結会計年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
売上収益(百万円)3,589,7023,586,8393,713,7673,476,9853,550,116
営業利益(百万円)266,324219,201335,614149,326265,089
継続事業からの税引前利益(百万円)291,855239,986371,876165,610273,445
当期利益(百万円)213,523213,141244,865266,680232,126
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)202,700182,691215,182254,478219,807
当期包括利益(百万円)277,091263,094219,344332,127244,950
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)264,945231,311188,329317,878231,816
資本合計(百万円)1,546,9051,715,7491,736,8231,918,8341,902,067
資産合計(百万円)3,190,2063,331,8093,265,5793,514,8183,497,808
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)7,287.158,094.70842.54952.76979.53
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益(円)1,013.78924.21110.76135.59120.93
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益(円)1,012.63922.97110.54135.34120.66
親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円)1,450,1391,590,7131,586,8351,752,3931,740,965
親会社所有者帰属持分比率(%)45.547.748.649.949.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)15.112.013.515.212.6
株価収益率(倍)15.7819.9316.1018.3624.40
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)307,947248,347220,329309,221303,882
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△71,561△59,267△42,809△157,239△89,176
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△219,626△193,685△313,585△181,488△240,454
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)481,833484,020355,901342,139320,099
従業員数(人)126,371124,216124,055123,527112,743
〔外、平均臨時雇用人員〕〔12,327〕〔12,674〕〔11,738〕〔12,873〕〔12,092〕
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。
3.当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が2022年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。なお、2023年度末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、2023年度の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した基本的1株当たり当期利益で除して算定しております。
4.2024年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。この結果、2024年度の売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。これに伴い、2023年度も同様に組替えて表示しております。非継続事業についての詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30.非継続事業」をご参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S100W1DS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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