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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ5C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士通株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月摘要
1935年 6月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
1944年11月㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止)
1949年 5月東京証券取引所再開と同時に上場
1951年 5月電子計算機の製造を開始
1953年 8月無線通信機器の製造を開始
1954年 4月電子デバイスの製造を開始
1957年 6月新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場)
1960年12月大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
1961年10月名古屋証券取引所に上場
1962年 5月富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合)
1967年 6月富士通株式会社に商号変更
1972年 4月富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
1976年 4月フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
1981年10月ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)
1983年 9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)
1986年 2月日商岩井㈱(現 双日㈱)との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止)
1989年 3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 エフサステクノロジーズ㈱)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
1990年11月英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
1991年 4月携帯電話の販売を開始
10月

1995年12月
1997年11月		米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications, Inc.)を設立
富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設
富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設
1999年10月ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu
Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)
2001年 9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱)を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年 4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
2005年 3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年 3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。)
2009年 5月
7月
10月		第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化
ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱(現 ㈱レゾナック・ホールディングス)へ譲渡
ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2017年 4月
11月
2018年 3月
5月
2019年 1月

2020年 1月
10月
2023年 5月
2024年 4月		個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡
カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡
携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡
個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡
富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱ )を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
Ridgelinez㈱を設立
富士通Japan㈱を設立
ドイツGK Software SEをグループ会社化
ハードウェア事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱(2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更)に承継。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S100TQ5C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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