シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0R4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 沖電気工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
1)2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役会長
鎌上 信也
1959年 2月9日生
1981年4月沖電気工業株式会社入社
2001年4月システムソリューションカンパニー
システム機器事業部ハード開発第二部長
2005年4月情報通信事業グループシステム機器カンパニー
システム機器開発本部長
2010年4月システム機器事業本部自動機事業部長
2011年4月執行役員
2012年
2014年
2015年
2016年
2022年
2023年

4月
4月
6月
4月

4月
4月

4月









システム機器事業本部長
常務執行役員
技術責任者
取締役常務執行役員
コンプライアンス責任者
経営企画部長
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長執行役員
最高経営責任者
取締役会長(現)
注119,100株
代表取締役
社長執行役員
森 孝廣
1964年 8月29日生
1988年4月沖電気工業株式会社入社
2006年11月株式会社沖データ
国内営業本部パートナー統括営業部長
2012年1月営業統括本部国内営業本部マーケティング部長
2015年4月国内営業本部副本部長
2016年
10月

商品事業本部副本部長
オフィスプリント事業部長
2017年10月取締役
2019年
4月

常務執行役員
商品事業本部長
2019年10月国内営業本部長
2020年4月代表取締役社長
沖電気工業株式会社執行役員
2021年
4月

コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長
2022年
4月

社長執行役員
最高執行責任者
6月代表取締役社長執行役員(現)
2023年4月最高経営責任者(現)
注110,500株



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役
副社長執行役員
寺本 禎治1962年 6月10日生
1985年2010年4月
7月
株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行
欧州業務管理部長
2012年4月投資銀行業務管理部長
株式会社みずほ銀行
投資銀行業務管理部長
2013年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役員 投資銀行業務部長
株式会社みずほ銀行
執行役員 投資銀行業務部長
2014年4月執行役員 国際ユニット長付審議役
2015年4月常務執行役員 欧州地域ユニット長
10月株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 欧州地域ユニット長
2017年4月常務執行役員 グローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員
株式会社みずほ銀行
常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
2018年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ
専務執行役員 米州地域本部長
株式会社みずほ銀行
専務執行役員 米州地域本部長
2021年7月沖電気工業株式会社入社




2022年
2023年
2024年








4月


4月
6月
4月


















常務執行役員
統合営業本部副本部長
コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長
統合営業本部長
コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長
専務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役副社長執行役員(現)
社長補佐(現)
コンプライアンス責任者(現)
財務責任者(現)
人事責任者(現)
内部統制統括
注16,300株



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
専務執行役員
片桐 勇一郎1961年 8月9日生
1984年4月沖電気工業株式会社入社
2000年4月システムソリューションカンパニー交通システム事業部SE部長
2006年5月情報通信事業グループ公共システムカンパニー交通システム本部統括部長
2008年4月情報通信事業グループ官公ソリューション本部事業推進部長
2010年4月社会システム事業本部企画室長
2011年4月社会システム事業本部交通・防災システム事業部長
2015年4月執行役員
社会システム事業本部副本部長
次世代社会インフラ事業推進室長
2016年4月情報通信事業本部副本部長
2020年4月上席執行役員
ソリューションシステム事業本部副本部長
2022年4月常務執行役員
ソリューションシステム事業本部長
2023年4月品質責任者(現)
環境責任者(現)
建設業業務執行責任者(現)
株式会社OKIソフトウェア代表取締役社長(現)
2024年4月沖電気工業株式会社専務執行役員
社長補佐(現)
クロスインダストリー事業推進センター長
6月取締役専務執行役員(現)
2025年4月情報責任者(現)
注16,200株
取締役淺羽 茂1961年 5月21日生
1992年
1994年
1997年
2013年
2016年

2017年
4月
3月
4月
4月
4月
6月
9月
6月
学習院大学経済学部助教授
経済学博士号(東京大学)取得
学習院大学経済学部教授
早稲田大学大学院商学研究科教授
早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)
日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現)
早稲田大学大学院経営管理研究科長
沖電気工業株式会社社外取締役(現)
注13,000株
取締役斎藤 保1952年 7月13日生
1975年4月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社
2006年6月執行役員航空宇宙事業本部副本部長
2008年4月取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2011年4月代表取締役副社長
2012年4月代表取締役社長
2016年4月代表取締役会長
2017年6月株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2018年6月沖電気工業株式会社社外取締役(現)
2020年4月株式会社IHI取締役
6月相談役
2021年6月古河電気工業株式会社社外取締役(現)
2022年6月鹿島建設株式会社社外取締役(現)
2023年4月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長(現)
2024年4月株式会社IHI特別顧問(現)
注17,800株
取締役川島 いづみ1955年 6月25日生
1989年
1996年
2004年
2018年
2023年
4月
4月
9月
6月
8月
岐阜経済大学経済学部助教授
専修大学法学部教授
早稲田大学社会科学総合学術院教授(現)
沖電気工業株式会社社外取締役(現)
株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役(現)
注11,500株



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役木川 眞1949年 12月31日生
1973年4月株式会社富士銀行入行
1996年11月総合企画部副部長
1998年5月人事部長
2001年6月執行役員人事部長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 人事グループ統括役員
6月常務執行役員 リスク管理グループ統括役員
(兼)人事グループ統括役員
2004年4月常務取締役 リスク管理グループ統括役員
(兼)人事グループ統括役員
2005年3月退行
4月ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長
6月常務取締役グループ経営戦略本部長
11月ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務
2006年4月代表取締役常務執行役員
6月代表取締役専務執行役員
2007年3月代表取締役執行役員
ヤマト運輸株式会社代表取締役社長(兼)社長執行役員
2011年4月ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長(兼)社長執行役員
2015年4月代表取締役会長
2016年6月株式会社小松製作所社外取締役
2018年4月ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
6月株式会社セブン銀行社外取締役(現)
2019年4月ヤマトホールディングス株式会社取締役
6月特別顧問
沖電気工業株式会社社外取締役(現)
2020年4月株式会社肥後銀行社外監査役
2021年6月社外取締役(現)
2022年6月株式会社ICMG社外取締役(現)
2023年6月ヤマトホールディングス株式会社参与
注11,400株
常勤監査役布施 雅嗣1961年 2月23日生
1984年4月沖電気工業株式会社入社
1991年4月経営推進室
1994年6月オキ・アメリカ社
2012年10月株式会社沖データ経理部長
2015年4月沖電気工業株式会社経理部長
6月サクサホールディングス株式会社社外取締役
2016年4月沖電気工業株式会社執行役員
2017年
2018年
2019年
2020年


4月

4月

4月
6月
4月










経営管理本部経理部長
経営企画本部経理部長
経営企画本部財務部長
上席執行役員
経営管理本部長
法務・知的財産部長
取締役上席執行役員
取締役常務執行役員
コーポレート本部長
内部統制統括
2021年4月株式会社OKIプロサーブ代表取締役社長執行役員
2022年4月沖電気工業株式会社情報責任者
2023年

12月
4月

6月



コーポレート本部モノづくり基盤推進部長
取締役
理事
監査役(現)
注320,700株



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
常勤監査役横田 俊之1960年 4月14日生
2008年7月経済産業省中小企業庁参事官
2009年7月独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部長
2010年7月総務省情報通信国際戦略局次長
2012年8月経済産業省大臣官房審議官(政策総合調整担当)
2013年7月中小企業庁次長
2014年7月独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長
2016年11月沖電気工業株式会社顧問
2017年4月理事
2018年4月執行役員
2019年6月株式会社JECC社外取締役
2021年4月沖電気工業株式会社顧問
6月監査役(現)
2023年4月亜細亜大学国際関係学部特任教授(現)
注29,500株
監査役津田 良洋1962年 7月25日生
1985年3月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1988年3月公認会計士登録
1993年7月米国デロイト&トウシュデトロイト事務所出向
1998年6月監査法人トーマツ社員(現パートナー)登用
2002年9月英国デロイト&トウシュロンドン事務所出向
2007年6月監査法人トーマツ代表社員登用
2019年7月有限責任監査法人トーマツ退任
8月津田良洋公認会計士事務所長
9月株式会社沖データ監査役
2020年2月トライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役(現)
2021年6月株式会社プロネクサス社外監査役(現)
沖電気工業株式会社社外監査役(現)
注2-
監査役小田 康之1957年 9月5日生
1980年4月藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社
1983年10月海外事業部クウェート駐在員事務所
1989年7月Fujikura International Management(Netherlands)BV
2001年4月Fujikura USA Inc.General Manager
2005年4月America Fujikura Ltd.VP CFO
2006年5月株式会社フジクラ経理部長
2009年4月コーポレート企画室長
2013年4月執行役員
2015年1月Fujikura Europe Ltd.取締役社長(在英国)
2016年6月株式会社フジクラ常勤監査役
2017年6月取締役常勤監査等委員(委員長)
2023年6月社会福祉法人藤倉学園理事長(現)
2024年6月沖電気工業株式会社社外監査役(現)
注41,100株
監査役新家 寛
1972年 4月24日生
1998年3月司法修習終了(50期)
4月弁護士登録
東京弁護士会登録
あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所
2003年6月第一勧業アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)監査役
2006年1月西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー
2021年1月執行委員パートナー(現)
2024年6月沖電気工業株式会社社外監査役(現)
注41,500株
13名88,600株


(注) 1.2024年6月から1年
2.2021年6月から4年
3.2023年6月から4年
4.2024年6月から4年
5.取締役淺羽茂、斎藤保、川島いづみ及び木川眞は、社外取締役であります。
6.監査役津田良洋、小田康之及び新家寛は、社外監査役であります。
7.当社は、2000年4月1日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

2025年6月23日(有価証券報告書提出日)における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位氏名担当業務
※1社長執行役員森 孝廣最高経営責任者、内部監査室担当
※1副社長執行役員寺本 禎治社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者、
総務部、秘書室、内部統制推進部、法務・知財・リスクマネジメント部担当
※2専務執行役員片桐 勇一郎社長補佐、情報責任者、品質責任者、環境責任者、建設業業務執行責任者、クロスインダストリー事業推進センター、システム本部担当
常務執行役員西村 浩生産調達統括本部長
常務執行役員加藤 洋一技術責任者、技術本部長
執行役員井上 崇コンポーネントプロダクツ事業部長
執行役員伊藤 貴志経営企画部長、広報・プロモーション部、ビジネスサービスセンター担当
執行役員中津 正太郎建設業業務執行責任者補佐、エンタープライズソリューション事業部長
執行役員小笠原 鑑財務責任者補佐、経理財務部長
執行役員鈴木 宣也建設業業務執行責任者補佐、営業企画部、キャリア・ネットワーク営業本部、官公・社会インフラ営業本部、エンタープライズ営業本部、産業営業本部担当
執行役員本杉 正哉特機システム事業部長
執行役員前野 蔵人EMS事業部長
執行役員加藤 圭グローバルマーケティングセンター長
執行役員中西 裕恵人財戦略部長
執行役員天本 直弘経営戦略部長
執行役員田辺 博建設業業務執行責任者補佐、社会インフラソリューション事業部長
※1 代表取締役であります。
※2 取締役であります。
2)2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役
社長執行役員
森 孝廣1964年 8月29日生1)に記載のとおり
注110,500株
代表取締役
副社長執行役員
寺本 禎治1962年 6月10日生1)に記載のとおり
注16,300株
取締役
専務執行役員
片桐 勇一郎1961年 8月9日生1)に記載のとおり
注16,200株
取締役
常務執行役員
加藤 洋一1963年 2月12日生
1987年4月沖電気工業株式会社入社
2012年4月社会システム事業本部ディフェンスシステム事業部技術第一部長
2015年4月社会システム事業本部ディフェンスシステム事業部SE第一部長
2016年4月情報通信事業本部ディフェンスシステム事業部長
2020年
4月

ソリューションシステム事業本部特機システム事業部長
2021年4月執行役員
2022年4月ソリューションシステム事業本部副本部長
特機システム事業部長
2023年4月上席執行役員
2025年4月常務執行役員
技術責任者(現)
技術本部長(現)
6月取締役常務執行役員(現)
注11,700株
取締役斎藤 保1952年 7月13日生1)に記載のとおり
注17,800株
取締役川島 いづみ1955年 6月25日生1)に記載のとおり
注11,500株
取締役木川 眞1949年 12月31日生1)に記載のとおり
注11,400株
取締役遠山 亮子1965年 1月4日生
2001年4月北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008年4月中央大学大学院戦略経営研究科教授(現)
2009年6月エムスリー株式会社監査役
2016年6月社外取締役(監査等委員)
凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)社外取締役(現)
2025年6月沖電気工業株式会社社外取締役(現)
注1-
常勤監査役布施 雅嗣1961年 2月23日生1)に記載のとおり
注220,700株



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
常勤監査役井上 肇1964年 1月29日生
1986年4月沖電気工業株式会社入社
2002年4月ネットワークシステムカンパニーネットワークSE本部VoIPSE第一部長
2015年4月通信システム事業本部スマートコミュニケーション事業部長
2016年4月情報通信事業本部プラットフォーム開発センター長
2017年4月情報通信事業本部IoTプラットフォーム事業部長
2019年10月情報通信事業本部ネットワークシステム事業部長
2020年4月ソリューションシステム事業本部ネットワークシステム事業部長
2022年4月執行役員
ソリューションシステム事業本部副本部長
社会インフラソリューション事業部長
2025年4月理事
6月監査役(現)
注41,400株
監査役津田 良洋1962年 7月25日生1)に記載のとおり
注4-
監査役小田 康之1957年 9月5日生1)に記載のとおり
注31,100株
監査役新家 寛
1972年 4月24日生1)に記載のとおり
注31,500株
13名60,100株

(注) 1.2025年6月から1年
2.2023年6月から4年
3.2024年6月から4年
4.2025年6月から4年
5.取締役斎藤保、川島いづみ、木川眞及び遠山亮子は、社外取締役であります。
6.監査役津田良洋、小田康之及び新家寛は、社外監査役であります。
7.当社は、2000年4月1日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

2025年6月25日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位氏名担当業務
※1社長執行役員森 孝廣最高経営責任者、内部監査室担当
※1副社長執行役員寺本 禎治社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者、
総務部、秘書室、内部統制推進部、法務・知財・リスクマネジメント部担当
※2専務執行役員片桐 勇一郎社長補佐、情報責任者、品質責任者、環境責任者、建設業業務執行責任者、クロスインダストリー事業推進センター、システム本部担当
※2常務執行役員加藤 洋一技術責任者、技術本部長
常務執行役員西村 浩生産調達統括本部長
執行役員井上 崇コンポーネントプロダクツ事業部長
執行役員伊藤 貴志経営企画部長、広報・プロモーション部、ビジネスサービスセンター担当
執行役員中津 正太郎建設業業務執行責任者補佐、エンタープライズソリューション事業部長
執行役員小笠原 鑑財務責任者補佐、経理財務部長
執行役員鈴木 宣也建設業業務執行責任者補佐、営業企画部、キャリア・ネットワーク営業本部、官公・社会インフラ営業本部、エンタープライズ営業本部、産業営業本部担当
執行役員本杉 正哉特機システム事業部長
執行役員前野 蔵人EMS事業部長
執行役員加藤 圭グローバルマーケティングセンター長
執行役員中西 裕恵人財戦略部長
執行役員天本 直弘経営戦略部長
執行役員田辺 博建設業業務執行責任者補佐、社会インフラソリューション事業部長
※1 代表取締役であります。
※2 取締役であります。

② 社外役員の状況
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。なお、淺羽茂氏が社外取締役を務めている日本甜菜製糖株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役斎藤保は、株式会社IHI特別顧問であり、古河電気工業株式会社社外取締役、鹿島建設株式会社社外取締役、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長であります。なお、斎藤保氏が特別顧問を務めている株式会社IHI、社外取締役を務めている古河電気工業株式会社及び鹿島建設株式会社、理事長を務めている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と当社との間には営業上の取引関係があります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であり、株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役であります。なお、川島いづみ氏が社外取締役を務めている株式会社TAKARA & COMPANYと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役木川眞は、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外取締役、株式会社ICMG社外取締役であります。なお、木川眞氏が社外取締役を務めている株式会社肥後銀行及び株式会社ICMGと当社との間には営業上の取引関係があり、また、ICMG Groupが設立し、ICMG Groupのシンガポールにおける投資運用会社であるICMG Ventures Pte. Ltd.が運営するICMG Co-Creation Fund Ⅱへの出資契約を締結しました。また、同氏が社外取締役を務めている株式会社セブン銀行と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)の出身であります。またトライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役、株式会社プロネクサス社外監査役であります。なお、津田良洋氏が社外監査役を務めている株式会社プロネクサスと当社との間には営業上の取引関係があります。また、同氏が常勤監査役を務めているトライベック株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役小田康之は、藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)の出身であります。また、社会福祉法人藤倉学園理事長であります。なお、小田康之氏が理事長を務めている社会福祉法人藤倉学園と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役新家寛は、あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)の出身であります。なお、新家寛氏が執行委員パートナーを務めている西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社との間には営業上の取引関係があります。
各社外取締役及び各社外監査役は、OKIグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、OKIグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を超える者)とする者又はその業務執行者でないこと。
3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)又はその業務執行者でないこと。
4)当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。
5)OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6)OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭(年間1,000万円超)その他の財産(年間1,000万円超相当の財産)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
7)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8)過去10年間において、上記1)から7)までに該当していた者でないこと。
9)下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
a.上記2)から7)までに掲げる者(但し、2)から5)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに7)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)。
b.OKIグループの重要な業務執行者。
c.過去10年間において、上記bに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役4名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、2025年6月25日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名で、以下のとおりとなる予定であります。
社外取締役斎藤保は、株式会社IHI特別顧問であり、古河電気工業株式会社社外取締役、鹿島建設株式会社社外取締役、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長であります。なお、斎藤保氏が特別顧問を務めている株式会社IHI、社外取締役を務めている古河電気工業株式会社及び鹿島建設株式会社、理事長を務めている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と当社との間には営業上の取引関係があります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であり、株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役であります。なお、川島いづみ氏が社外取締役を務めている株式会社TAKARA & COMPANYと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役木川眞は、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外取締役、株式会社ICMG社外取締役であります。なお、木川眞氏が社外取締役を務めている株式会社肥後銀行及び株式会社ICMGと当社との間には営業上の取引関係があり、また、ICMG Groupが設立し、ICMG Groupのシンガポールにおける投資運用会社であるICMG Ventures Pte. Ltd.が運営するICMG Co-Creation Fund Ⅱへの出資契約を締結しました。また、同氏が社外取締役を務めている株式会社セブン銀行と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役遠山亮子は、中央大学大学院戦略経営研究科教授であり、TOPPANホールディングス株式会社の社外取締役であります。なお、遠山亮子氏が社外取締役を務めているTOPPANホールディングス株式会社と当社との間には営業上の取引関係があります。
社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)の出身であります。またトライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役、株式会社プロネクサス社外監査役であります。なお、津田良洋氏が社外監査役を務めている株式会社プロネクサスと当社との間には営業上の取引関係があります。また、同氏が常勤監査役を務めているトライベック株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役小田康之は、藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)の出身であります。また、社会福祉法人藤倉学園理事長であります。なお、小田康之氏が理事長を務めている社会福祉法人藤倉学園と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役新家寛は、あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)の出身であります。なお、新家寛氏が執行委員パートナーを務めている西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社との間には営業上の取引関係があります。
前述の方針に基づき選任している社外取締役4名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01767] S100W0R4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。