沖電気工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役 社長執行役員	鎌上 信也	1959年 2月9日生	1981年 4月 沖電気工業株式会社入社 2001年 4月 〃 システムソリューションカンパニー システム機器事業部ハード開発第二部長 2005年 4月 〃 情報通信事業グループシステム機器カンパニー システム機器開発本部長 2010年 4月 〃 システム機器事業本部自動機事業部長 2011年 4月 〃 執行役員 2012年 2014年 2015年 2016年 〃 4月 4月 6月 4月 〃 4月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 システム機器事業本部長 常務執行役員 技術責任者 取締役常務執行役員 コンプライアンス責任者 経営企画部長 代表取締役社長執行役員(現)	注1	13,800株
代表取締役 副社長執行役員	星 正幸	1960年 3月9日生	1982年 2007年 4月 4月 株式会社富士銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行 グローバルトレードファイナンス営業部長 2009年 4月 〃 執行役員 営業第十七部長 2011年 4月 〃 常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員(兼)グローバルアセットマネジメントユニット統括役員 2012年 4月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 (兼)トランザクションユニット長 〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 (兼)トランザクションユニット長 2013年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 (兼)トランザクションユニット長 2014年 6月 〃 執行役常務 金融・公共法人ユニット長 (兼)トランザクションユニット長 2015年 5月 沖電気工業株式会社入社 〃 2016年 2017年 2018年 2019年 〃 2020年 2021年 〃 8月 4月 〃 6月 4月 〃 4月 6月 〃 4月 〃 〃 4月 4月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 常務執行役員 統合営業本部海外営業本部長 経営企画本部長 リスク統括責任者 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 財務責任者(現) コーポレート管掌 内部統制統括 コンプライアンス責任者(現) 代表取締役副社長執行役員(現) 情報責任者 経営企画本部長 社長補佐(現) 人事責任者(現)	注1	5,600株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役 専務執行役員	坪井 正志	1960年 5月16日生	1983年 4月 沖電気工業株式会社入社 2000年 4月 〃 ネットワークシステムカンパニー情報通信ネットワーク事業部ソリューション第二部長 2002年 4月 〃 マルチメディアメッセージングカンパニー プレジデント 2005年 4月 〃 情報通信事業グループIPシステムカンパニー プレジデント 2007年 4月 〃 情報通信グループIPシステムカンパニー プレジデント 2008年 4月 〃 グローバルビジネス本部長 2009年 4月 株式会社OKIネットワークス取締役 2011年 4月 沖電気工業株式会社 2014年 2015年 2016年 2017年 2019年 2020年 〃 4月 7月 4月 4月 〃 4月 〃 6月 4月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 通信システム事業本部 企業ネットワークシステム事業部長 ソリューション&サービス事業本部企画室長 ソリューション&サービス事業本部 情報システム事業部長 執行役員 情報通信事業本部副本部長 情報通信事業本部 企業ソリューション事業部長 常務執行役員 情報通信事業本部長 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員(現) ソリューションシステム事業本部長(現)	注1	6,700株
取締役 常務執行役員	布施 雅嗣	1961年 2月23日生	1984年 4月 沖電気工業株式会社入社 1991年 4月 〃 経営推進室 1994年 6月 オキ・アメリカ社 2012年 10月 株式会社沖データ経理部長 2015年 4月 沖電気工業株式会社経理部長 〃 6月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 2016年 4月 沖電気工業株式会社執行役員 2017年 2018年 2019年 2020年 〃 〃 〃 4月 〃 4月 〃 4月 6月 4月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 経営管理本部経理部長 経営企画本部経理部長 経営企画本部財務部長 上席執行役員 経営管理本部長 法務・知的財産部長 取締役上席執行役員 取締役常務執行役員(現) コーポレート本部長(現) 内部統制統括(現)	注1	3,400株
取締役 常務執行役員	齋藤 政利	1963年 12月20日生	1986年 4月 沖電気工業株式会社入社 2002年 10月 〃 IPソリューションカンパニー戦略企画室長 2007年 4月 〃 情報通信グループIPシステムカンパニーセキュリティ・アンド・モビリティカンパニープレジデント 2008年 10月 株式会社OKIネットワークス取締役 2016年 4月 沖電気工業株式会社 2017年 2018年〃 2020年 2021年 〃 〃 4月 4月 〃 〃 4月 〃 4月 6月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 経営企画本部経営企画部長 執行役員 上席執行役員 経営企画本部長 情報責任者 常務執行役員 コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長 コンポーネント&プラットフォーム事業本部長(現) 取締役常務執行役員(現)	注1	3,200株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役	淺羽 茂	1961年 5月21日生	1992年 1994年 1997年 2013年 2016年 2017年 4月 3月 4月 4月 4月 6月 9月 6月 学習院大学経済学部助教授 経済学博士号(東京大学)取得 学習院大学経済学部教授 早稲田大学大学院商学研究科教授 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現) 早稲田大学大学院経営管理研究科長 沖電気工業株式会社社外取締役(現)	注1	300株
取締役	斎藤 保	1952年 7月13日生	1975年 4月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社 2006年 6月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長 2008年 4月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2011年 4月 〃 代表取締役副社長 2012年 4月 〃 代表取締役社長 2016年 4月 〃 代表取締役会長 2017年 6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現) 2018年 6月 沖電気工業株式会社社外取締役(現) 2020年 4月 株式会社IHI取締役 〃 6月 〃 相談役(現) 2021年 6月 古河電気工業株式会社社外取締役(現)	注1	2,500株
取締役	川島 いづみ	1955年 6月25日生	1989年 1996年 2004年 2018年 4月 4月 9月 6月 岐阜経済大学経済学部助教授 専修大学法学部教授 早稲田大学社会科学総合学術院教授(現) 沖電気工業株式会社社外取締役(現)	注1	500株
取締役	木川 眞	1949年 12月31日生	1973年 4月 株式会社富士銀行入行 1996年 11月 〃 総合企画部副部長 1998年 5月 〃 人事部長 2001年 6月 〃 執行役員人事部長 2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員 人事グループ統括役員 〃 6月 〃 常務執行役員 リスク管理グループ統括役員 (兼)人事グループ統括役員 2004年 4月 〃 常務取締役 リスク管理グループ統括役員 (兼)人事グループ統括役員 2005年 3月 〃 退行 〃 4月 ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長 〃 6月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長 〃 11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務 2006年 4月 〃 代表取締役常務執行役員 〃 6月 〃 代表取締役専務執行役員 2007年 3月 〃 代表取締役執行役員 〃 〃 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長(兼)社長執行役員 2011年 4月 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長(兼)社長執行役員 2015年 4月 〃 代表取締役会長 2016年 6月 株式会社小松製作所社外取締役(現) 2018年 4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長 〃 6月 株式会社セブン銀行社外取締役(現) 2019年 4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役 〃 6月 〃 特別顧問(現) 〃 〃 沖電気工業株式会社社外取締役(現) 2020年 4月 株式会社肥後銀行社外監査役(現)	注1	300株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
常勤監査役	畠山 俊也	1957年 7月6日生	1980年 4月 沖電気工業株式会社入社 2002年 4月 〃 総合企画室主幹 2007年 10月 〃 経理部長 2008年 4月 〃 執行役員 2009年 6月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 2013年 1月 沖電気工業株式会社グループ企業部長 2015年 4月 〃 常務執行役員 〃 6月 〃 取締役常務執行役員 〃 7月 〃 財務責任者 2016年 4月 〃 コンプライアンス責任者 〃 〃 〃 経営管理本部長 2017年 4月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長 2019年 3月 〃 退任 〃 4月 沖電気工業株式会社顧問 〃 6月 〃 監査役(現)	注2	8,600株
常勤監査役	横田 俊之	1960年 4月14日生	2008年 7月 経済産業省中小企業庁参事官 2009年 7月 独立行政法人石油天然ガス・鉱物資源機構総務部長 2010年 7月 総務省情報通信国際戦略局次長 2012年 8月 経済産業省大臣官房審議官(政策総合調整担当) 2013年 7月 〃 中小企業庁次長 2014年 7月 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長 2016年 11月 沖電気工業株式会社顧問 2017年 4月 〃 理事 2018年 4月 〃 執行役員 2019年 6月 株式会社JECC社外取締役 2021年 4月 沖電気工業株式会社顧問 〃 6月 〃 監査役(現)	注4	1,300株
監査役	志波 英男	1954年 10月21日生	1978年 4月 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社 2004年 4月 〃 経理部長 2006年 5月 〃 コーポレート企画室副室長 2007年 4月 〃 執行役員電子電装企画部長 2008年 6月 〃 執行役員 〃 〃 Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO 2010年 4月 株式会社フジクラ執行役員 (兼)自動車電装事業部国際事業部担当 2011年 4月 〃 常務執行役員電子事業部門副統括 2014年 4月 〃 常務執行役員不動産カンパニー統括 (兼)コーポレートスタッフ部門副統括 〃 6月 〃 取締役常務執行役員不動産カンパニー統括 (兼)コーポレートスタッフ部門副統括 2016年 4月 〃 取締役上席常務執行役員 〃 〃 藤倉中国董事長 〃 6月 株式会社フジクラ上席常務執行役員 〃 〃 藤倉中国董事長 2018年 4月 株式会社フジクラ常任顧問 2020年 3月 株式会社アウトソーシング社外取締役(監査等委員)(現) 〃 〃 株式会社PEO監査役(現) 〃 〃 株式会社PEO建機教習センタ監査役(現) 〃 6月 沖電気工業株式会社社外監査役(現)	注3	-
監査役	牧野 隆一	1957年 9月6日生	1980年 4月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1983年 2月 公認会計士登録 2006年 6月 有限責任あずさ監査法人代表社員登用 2018年 7月 〃 コンプライアンス委員会委員就任 2019年 6月 〃 退任 〃 7月 牧野隆一公認会計士事務所長(現) 2020年 6月 株式会社シンクロ・フード監査役(現) 〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役(現)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
監査役	津田 良洋	1962年 7月25日生	1985年 3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1988年 3月 公認会計士登録 1993年 7月 米国デロイト&トウシュデトロイト事務所出向 1998年 6月 監査法人トーマツ社員(現パートナー)登用 2002年 9月 英国デロイト&トウシュロンドン事務所出向 2007年 6月 監査法人トーマツ代表社員登用 2019年 7月 有限責任監査法人トーマツ退任 〃 8月 津田良洋公認会計士事務所長(現) 〃 9月 株式会社沖データ監査役就任 2020年 2月 トライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役就任(現) 2021年 6月 株式会社プロネクサス監査役(現) 〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役(現)	注4	-
計	14名				46,200株

(注) 1.2021年6月から1年
2.2019年6月から4年
3.2020年6月から4年
4.2021年6月から4年
5.2009年6月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。
6.取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。
7.監査役志波 英男、牧野 隆一及び津田良洋は、社外監査役であります。
8.当社は、2000年4月1日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
2021年6月29日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。

	職位	氏名	担当業務
※1	社長執行役員	鎌上 信也	総括
※1	副社長執行役員	星 正幸	社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者
※2	専務執行役員	坪井 正志	ソリューションシステム事業本部長
	常務執行役員	宮澤 透	統合営業本部長
※2	常務執行役員	布施 雅嗣	コーポレート本部長、内部統制統括
※2	常務執行役員	齋藤 政利	コンポーネント&プラットフォーム事業本部長
	上席執行役員	片桐 勇一郎	ソリューションシステム事業本部副本部長
	上席執行役員	池田 敬造	コンポーネント&プラットフォーム事業本部自動機事業部長
	上席執行役員	冨澤 博志	コーポレート本部副本部長(兼)法務・知的財産部長、品質責任者、情報責任者
	執行役員	圓尾 肇	統合営業本部副本部長(兼)第二営業本部長
	執行役員	田中 信一	ソリューションシステム事業本部副本部長 (兼)金融・法人ソリューション事業部長
	執行役員	大田原 就太郎	コーポレート本部経営企画部長
	執行役員	森 孝廣	コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長
	執行役員	西村 浩	コンポーネント&プラットフォーム事業本部EMS事業部長
	執行役員	瀧本 哲也	統合営業本部副本部長(兼)第一営業本部長
	執行役員	加藤 洋一	ソリューションシステム事業本部特機システム事業部長
	執行役員	藤原 雄彦	イノベーション責任者、技術責任者

※1は、代表取締役であります。
※2は、取締役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。なお、日本甜菜製糖株式会社とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満であります。
社外取締役斎藤保は、株式会社IHI相談役であり、株式会社かんぽ生命保険社外取締役、古河電気工業株式会社社外取締役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満であります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。
社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満であります。
社外監査役志波英男は、藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)の出身であります。また株式会社アウトソーシング社外取締役、株式会社PEO監査役、株式会社PEO建機教習センタ監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満であります。
社外監査役牧野隆一は、監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)の出身であります。また牧野隆一公認会計士事務所長、株式会社シンクロ・フード監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満であります。
社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)の出身であります。また津田良洋公認会計士事務所長、トライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役、株式会社プロネクサス監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満であります。
各社外取締役及び各社外監査役は、OKIグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、OKIグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を越える者)とする者またはその業務執行者でないこと。
3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)またはその業務執行者でないこと。
4)当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者でないこと。
5)OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6)OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭(年間1,000万円超)その他の財産(年間1,000万円超相当の財産)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
7)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8)過去10年間において、上記1)から7)までに該当していた者でないこと。
9)下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
a.上記2)から7)までに掲げる者(但し、2)から5)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに7)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)。
b.OKIグループの重要な業務執行者。
c.過去10年間において、上記bに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役4名、社外監査役3名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。