岩崎通信機株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
代表取締役社長 社長執行役員	木 村 彰 吾	1962年1月25日	1984年4月 株式会社三和銀行入行 2004年10月 株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長 2006年9月 株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長 2009年5月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長 2011年5月 同行法人決済ビジネス部長 2013年7月 当社管理本部長付 2013年8月 製版事業部長付 2013年10月 印刷システム事業部印刷システム営業部長 2015年6月 執行役員印刷システム事業部長 2016年6月 取締役執行役員印刷システム事業部長 2016年7月 取締役執行役員第一営業本部長 2017年6月 取締役常務執行役員営業本部長 2021年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2022年6月 代表取締役社長社長執行役員(現任)	(注)2	6,500
取締役 常務執行役員 ICTビジネス本部長	相 浦 司	1962年8月3日	1987年4月 日本電信電話株式会社入社 1999年7月 西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当課長 2000年7月 同社設備部担当課長 2001年10月 同社設備部担当部長 2005年5月 同社相互接続推進部担当部長 2007年7月 同社ネットワーク部担当部長 2010年7月 同社技術革新部担当部長 2013年7月 同社静岡支店長 2013年10月 同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長 2015年6月 当社取締役執行役員ICT事業部長 2016年7月 取締役執行役員ICTビジネス本部長 2017年6月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長 2018年4月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長兼ICTビジネス本部NTT営業部長 2018年7月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長(現任)	(注)2	5,500
取締役 執行役員 技術本部長兼技術本部技術推進部長	下 村 規 夫	1963年1月24日	1985年4月 当社入社 2008年4月 岩通計測株式会社第1技術部長 2009年4月 同社技術部長 2010年6月 同社取締役技術部長 2016年7月 当社技術本部第二技術部長 2018年6月 執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部長 2019年6月 取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長(現任)	(注)2	5,200
取締役 執行役員 営業本部長	小野口 匡 史	1962年3月14日	1985年4月 当社入社 2003年4月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長 2003年6月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通信営業本部エリア統括営業部北海道支店長 2004年4月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通信営業本部エリア統括営業部東日本支社北海道支店長 2007年4月 通信事業本部エリア統括営業部販売促進部長 2008年10月 情報通信営業部長 2009年7月 営業本部情報通信営業部長 2010年4月 情報通信事業部情報通信営業部長 2013年4月 ITソリューション事業部情報通信営業部長 2015年7月 岩通販売株式会社取締役首都圏支社長 2016年7月 当社第二営業本部第三営業部長 2017年4月 第二営業本部第三営業部長兼第二営業本部第三営業部北関東営業所長 2017年6月 執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部長兼営業本部第三営業部北関東営業所長 2018年4月 執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部長 2021年6月 取締役執行役員営業本部長(現任) 2021年7月 岩通ネットワークソリューション株式会社代表取締役社長(現任)	(注)2	5,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 執行役員 管理本部長	時 田 英 典	1968年2月5日	1991年4月 当社入社 2018年12月 管理本部経理部長 2021年6月 執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理部長 2022年6月 取締役執行役員管理本部長(現任)	(注)2	6,100
取締役	沖 恒 弘	1952年11月11日	1977年11月 監査法人朝日会計社入社 1981年9月 公認会計士登録 1992年7月 監査法人朝日新和会計社社員 2001年5月 朝日監査法人代表社員 2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2015年7月 沖公認会計士・税理士事務所(現任) 2016年6月 株式会社宇徳監査役 2016年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 株式会社タカキタ取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役	田 原 永 三	1958年7月3日	1981年4月 三菱化成工業株式会社入社 2010年4月 三菱化学株式会社経理部長 2010年6月 同社理事経理部長 2012年4月 同社執行役員経理部長 2014年4月 田辺三菱製薬株式会社執行役員経理財務部長 2015年6月 同社取締役執行役員経理財務部長 2016年4月 同社取締役常務執行役員経理財務部長 2017年4月 同社取締役常務執行役員経営企画部、経理財務部、広報部、ICTマネジメント部担当 2018年4月 同社取締役常務執行役員経営企画部、ニューロダーム室、経理財務部、広報部担当 2020年4月 同社代表取締役常務執行役員経営管理部、広報部、総務・法務部、総括製造販売責任者室担当 2021年4月 同社代表取締役常務執行役員経営管理部、コミュニケーションクロスローズ部、総務部、総括製造販売責任者室担当 2022年4月 同社シニアアドバイザー 2022年6月 パロアルト株式会社顧問(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)2	500
取締役 (監査等委員)	西 村 隆 治	1959年5月25日	1982年4月 当社入社 2008年4月 コンプライアンス推進室長 2011年6月 コンプライアンス推進室長兼管理本部経営企画部長 2012年4月 管理本部経営企画部長兼国際営業部長 2012年6月 執行役員管理本部経営企画部長兼国際営業部長 2013年10月 執行役員管理本部経営企画部長 2014年4月 執行役員管理本部経営企画部長兼管理本部経営企画部コンプライアンス室長 2015年6月 取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 2017年6月 岩通ビジネスサービス株式会社常務取締役 2019年6月 当社監査役 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	8,200
取締役 (監査等委員)	佐 藤 修	1962年2月5日	1984年4月 当社入社 2011年6月 ICT事業部ICT推進部長 2014年6月 ICT事業部ICT事業企画部長 2015年4月 ICT事業部ICT事業企画部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長 2015年6月 執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部ICT事業企画部長兼スマートコミュニティ事業部副事業部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長 2016年6月 執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部ICT事業企画部長兼ITソリューション事業部長兼スマートコミュニティ事業部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長 2016年7月 執行役員第二営業本部長 2017年6月 取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 2019年4月 取締役執行役員管理本部長 2021年7月 岩通ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	7,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 (監査等委員)	河 本 茂	1959年5月2日	1982年4月 明治生命保険相互会社入社 2004年7月 明治安田生命保険相互会社情報システム部長 2007年4月 同社宇都宮支社長 2010年4月 同社企画部長 2012年7月 同社執行役企画部長 2013年4月 同社執行役 2014年4月 同社常務執行役 2016年4月 株式会社MYJ(現・明治安田オフィスパートナーズ株式会社)代表取締役社長 2019年4月 同社代表取締役会長(現任) 2020年7月 当社監査役 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	500
取締役 (監査等委員)	田 中 和 明	1964年12月25日	1988年4月 株式会社三和銀行入行 2009年11月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング業務企画部長 2012年8月 株式会社三菱東京UFJ銀行総務部副部長 2014年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ総務部部長 2014年7月 同社総務部長兼株式会社三菱東京UFJ銀行企画部部長 2015年6月 同社執行役員総務部長兼同行執行役員企画部部長 2015年7月 同社執行役員コーポレート・コミュニケーション部長兼同行執行役員コーポレート・コミュニケーション部長 2017年6月 エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長(現任) 2023年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	500
取締役 (監査等委員)	髙 橋 禎 一	1961年12月9日	1988年4月 日本電信電話株式会社入社 2002年10月 東日本電信電話株式会社企画部担当部長(インターナップ・ジャパン株式会社出向) 2006年11月 同社総務人事部担当部長(株式会社エヌ・ティ・ティエムイー出向) 2012年4月 株式会社エヌ・ティ・ティエムイーネットワークサービス事業本部ネットワークオペレーション事業部長 2013年7月 日本電信電話株式会社情報ネットワーク総合研究所ネットワークサービスシステム研究所主席研究員 2017年7月 日本空港無線サービス株式会社代表取締役社長 2023年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	500
計					47,300

(注)1.沖恒弘、田原永三、河本茂、田中和明及び髙橋禎一は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
2.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名です。
社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。また、現在は株式会社タカキタの社外取締役(監査等委員)ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会16回のうち16回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。
社外取締役田原永三氏は、製薬会社での豊富な経歴及び見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指導をすることができると判断しています。同氏は、当社と取引のある田辺三菱製薬株式会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしてもらえるものと判断しています。
社外取締役(監査等委員)河本茂氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある明治生命保険相互会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。現在は、株式会社明治安田総合研究所の代表取締役会長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会16回のうち、監査等委員として16回、また、監査等委員会9回のうち9回に出席しました。主に、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
社外取締役(監査等委員)田中和明氏は、金融機関での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱UFJ銀行(旧・株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありません。また、現在はエム・ユー・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役社長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。主に、金融機関での豊富な経歴及び見識から、当社の監査等委員である社外取締役として、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査を行うなど、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行してもらえるものと判断しています。
社外取締役(監査等委員)髙橋禎一は、電気通信事業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。情報通信の分野で当社の主要な取引先である日本電信電話株式会社に2017年6月まで在籍していました。また、現在は日本空港無線サービス株式会社の代表取締役社長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。主に、電気通信事業者での豊富な経験及び見識から、当社の監査等委員である社外取締役として、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査を行うなど、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行してもらえるものと判断しています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。
また、社外監査等委員は、常勤監査等委員とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を保っています。