日本信号株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 (社長執行役員) 取締役会議長 グループ経営会議議長 リスク管理委員会委員長 内部統制監査室担当	塚本 英彦	1958年9月15日生	1982年4月 当社入社 2005年5月 AFC事業部AFC営業部長 2006年6月 執行役員 2010年6月 取締役 常務執行役員 2014年6月 専務執行役員 2015年4月 代表取締役副社長 最高執行責任者 2016年6月 代表取締役社長(現) 2020年6月 最高経営責任者 2021年4月 社長執行役員(現)	(注3)	100
取締役 (専務執行役員) 事業統括、 交通システム事業担当、 スマートモビリティ推進室担当、支店担当	藤原 健	1959年11月7日生	1983年4月 当社入社 2009年7月 鉄道信号事業部電鉄営業部長 2010年6月 執行役員 2013年4月 常務執行役員 2013年6月 取締役(現) 2016年4月 営業本部長 2019年4月 国内事業担当、 支社・支店担当 2020年4月 専務執行役員(現) 国内・国際事業担当、 支社・支店担当 2020年6月 スマートモビリティ推進室担当 2022年4月 事業統括、交通システム事業担当、スマートモビリティ推進室担当、支店担当(現)	(注3)	47
取締役 (常務執行役員) 国際事業担当、国際PJ統括	大島 秀夫	1956年7月25日生	1979年4月 当社入社 2004年9月 ビジョナリービジネスセンターMEMS事業推進部長 2008年7月 ビジョナリービジネスセンター長 2009年4月 国際事業部長 2011年5月 執行役員 2016年4月 常務執行役員(現) 2016年6月 取締役(現) 2019年4月 経営企画室担当、国際事業担当 2020年4月 久喜事業所担当、TQM推進部担当 2021年4月 国際事業担当、国際PJ統括(現)	(注3)	42
取締役 (常務執行役員) 経営管理統括	久保 昌宏	1960年4月13日生	1983年4月 当社入社 2006年7月 経理部長 2009年7月 東北支店長 2014年6月 経営管理本部総務部長 2016年4月 執行役員 経営企画室長 2018年4月 ものづくり本部久喜事業所長 2019年4月 上席執行役員、経営企画室長 財務部担当 2020年4月 常務執行役員(現) 経営管理統括(現) 2020年6月 取締役(現)	(注3)	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常務執行役員) 技術・研究開発統括、 TQM推進部担当、 久喜事業所担当	坂井 正善	1960年9月20日生	1985年4月 当社入社 2006年7月 研究センター安全研究室長 2010年7月 研究開発センター長 2014年6月 ものづくり本部久喜事業所長 2016年4月 執行役員技術開発本部 研究開発センター長 兼 ビジョナリービジネスセンター長 2020年4月 上席執行役員研究開発統括 研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長 2021年4月 常務執行役員(現) 技術・研究開発統括(現) 研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長、 TQM推進部担当(現) 久喜事業所担当(現) 2021年6月 取締役(現)	(注3)	20
取締役 (常務執行役員) 大阪支社長、西日本地区担当	平野 和浩	1960年8月6日生	1983年4月 当社入社 2006年7月 大阪支社 鉄道信号営業部長 2009年7月 交通情報システム事業部 交通情報システム営業部長 2011年5月 交通情報システム事業部長 2014年6月 執行役員 事業本部 鉄道信号事業部長 2019年4月 上席執行役員 鉄道信号事業部長 2020年4月 交通システム事業部長 2021年4月 常務執行役員(現) 交通システム事業担当 交通システム事業部長、 スマートモビリティ推進室担当 2022年4月 大阪支社長(現) 西日本地区担当(現) 2022年6月 取締役(現)	(注3)	22
社外取締役	松元 安子	1953年9月2日生	1978年4月 弁護士登録 山下・大島法律事務所入所 2000年4月 成蹊大学 非常勤講師 2001年2月 経済産業省 独立行政法人評価委員会委員 2007年4月 東京芸術大学 非常勤講師 2015年6月 当社社外取締役(現)	(注3)	3
社外取締役	井上 由里子	1963年5月29日生	1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科専任講師 2004年4月 神戸大学大学院法学研究科教授 2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年4月 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授 2018年6月 当社社外取締役(現) 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(現) 2020年4月 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授(専攻長)(現)	(注3)	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	村田 誉之	1954年7月19日生	2009年4月 大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長 2011年4月 大成建設株式会社執行役員 2013年4月 同常務執行役員 2013年6月 同取締役 2015年4月 同代表取締役社長 2020年6月 同代表取締役副会長 2021年6月 当社社外取締役(現) 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長(現) 2022年4月 株式会社フジタ 社外取締役(現)	(注3)	0
常勤監査役	徳渕 良孝	1957年11月21日生	1982年4月 当社入社 2006年7月 久喜事業所生産管理部長 2008年6月 執行役員 経営企画室長 2011年5月 常務執行役員 2011年6月 取締役 2014年6月 専務執行役員 2018年4月 経営管理本部長 2019年4月 取締役副社長 副社長執行役員 事業所・グループ会社統括、 IT企画部担当 2020年4月 社長補佐、事業所統括 (久喜事業所駐在) 2020年6月 TQM推進部担当 2021年6月 常勤監査役(現)	(注4)	69
常勤社外監査役	塩川 実喜夫	1959年8月26日生	1982年4月 警察庁入庁 2002年8月 神奈川県警察本部警備部長 2004年4月 警察庁警備局外事情報部 国際テロリズム対策課長 2013年1月 兵庫県警察本部長 2014年1月 警察庁長官官房審議官 2015年8月 内閣官房内閣衛星情報セン ター次長 2017年9月 在チュニジア日本国大使館 特命全権大使 2019年6月 当社常勤社外監査役(現)	(注5)	-
社外監査役	玉川 雅之	1958年1月15日生	1981年4月 大蔵省入省 2000年6月 国際通貨基金(IMF) 通貨金融 システム局審議役 2007年7月 札幌国税局長 2011年7月 日本たばこ産業株式会社財務 副責任者 2012年7月 アフリカ開発銀行(AfDB) アジア代表事務所長 2016年10月 工学院大学教育開発センター 特任教授(現) 2017年5月 工学院大学常務理事(現) 2019年6月 当社社外監査役(現)	(注5)	-
社外監査役	志村 直子	1974年6月5日生	1999年4月 弁護士登録 西村総合法律事務所(現西村 あさひ法律事務所)入所 2005年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2008年1月 西村あさひ法律事務所パート ナー弁護士(現) 2016年5月 株式会社旅工房社外監査役 (現) 2018年6月 株式会社ミクシィ社外取締役 (現) 2018年9月 一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻非常勤講師 (現) 2019年6月 当社社外監査役(現)	(注5)	-
			計		338

(注) 1.取締役 松元安子、井上由里子及び村田誉之は、社外取締役であります。
2.監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2022年7月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役名		氏名	職名
※	社長執行役員	塚本 英彦	リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
※	専務執行役員	藤原 健	事業統括、交通システム事業担当、スマートモビリティ推進室担当、支店担当
※	常務執行役員	大島 秀夫	国際事業担当、国際PJ統括
※	常務執行役員	久保 昌宏	経営管理統括
※	常務執行役員	坂井 正善	技術・研究開発統括、TQM推進部担当、久喜事業所担当
※	常務執行役員	平野 和浩	大阪支社長、西日本地区担当
常務執行役員		寒川 正紀	AFC事業・スマートシティ事業担当、宇都宮事業所担当
執行役員		流郷 一宏	交通システム事業部長
執行役員		後藤 隆一	AFC事業部長
執行役員		三国 宏之	研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 知的財産管理部長
執行役員		堀江 徹	国際事業部長
執行役員		並木 浩	総務部・人事部担当、人事部長

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松元安子氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験を有しており、専門的な見地から適法性や妥当性などの助言や提案を行っております。当社経営に対する実効性のある監督機能の発揮を期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授(専攻長)、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社取締役副社長、株式会社フジタ社外取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、官庁及び国際機関における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミクシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。また、西村あさひ法律事務所は、当社が法務相談を行った実績があります。ただし、同所との取引額は年間1,000万円以下(同所の年間総売上合計額及び当社の連結売上高に占める割合は0.5%未満)と少額であることから一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やM&A分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から当社経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役3名及び社外監査役3名による監督機能が発揮されることで、当社のコーポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。

『社外役員の独立性に関する基準』
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に(やむを得ない場合は事後速やかに)当社に告知するものとする。
1.現在又は過去10年間における当社グループ(当社又は当社の子会社をいう)の業務執行者(※1)及び非業務執行取締役(社外監査役の場合)
2.過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(※4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(4) 当社グループの現在の主要株主(※5)又はその業務執行者
(5) 当社グループが現在の主要株主(※5)である法人の業務執行者
(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 当社グループから多額の寄付又は助成(※6)を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

3.上記1及び2に該当する者が重要な者(※7)である場合において、その近親者(配偶者又は二親等内の
親族)
4.通算の在任期間が8年を超える者

(※1)業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 (※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 (※3)当社グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 (※4)多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 (※5)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 (※6)多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 (※7)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。