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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R20I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京三製作所 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
信号システム事業
1,513

[129]
パワーエレクトロニクス事業
293

[47]
全社(共通)
292

[47]
合計
2,098

[223]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
1,404〔138〕42歳 9ヶ月167,673,909

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が177名増加しておりますが、主として、当連結会計年度における京三システム株式会社と京三エンジニアリングサービス株式会社の清算に伴う、当社への異動によるものであります。

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
信号システム事業
1,004

[79]
パワーエレクトロニクス事業
229

[33]
全社(共通)
171

[26]
合計
1,404

[138]


(3)労働組合の状況

当社および連結子会社の労働組合の2023年3月31日現在の組合員数は1,401人であります。
なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
3.3100.068.172.544.7-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
2023年3月31日現在
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
京三エレコス
株式会社
3.1-67.775.416.5-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 当事業年度において配偶者が出産した男性従業員がおりませんでした。

③ 提出会社および国内連結子会社の合計
2023年3月31日現在
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注2)
男性の
育児休業
取得率(%)
(注3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
3.6100.067.374.442.4-

(注) 1 上記の指標は、提出会社および国内連結子会社4社の指標を集約したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01770] S100R20I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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