有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5F7 (EDINETへの外部リンク)
シャープ株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター(開発部門)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。
中期経営方針である「ブランド事業に集中した事業構造の確立」及び「既存ブランド事業と新産業の新たな成長モデルの確立」に向けて、エッジとクラウドAIを組み合わせた独自AI技術「CE-LLM※1」によるAI応用や、次世代通信技術、Green Energy、EV等の成長分野における新たな事業創出を加速させ、世の中を変える革新的なNext Innovationの実現に取り組んでおります。
これに先立ち、2024年9月に技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24“Innovation Showcase”」を開催いたしました。Next Innovationをテーマに、当社が描く新たなEVのコンセプトモデルや、独自のAI技術「CE-LLM」を活用した多様なソリューションへの応用展開、加えてESG関連テーマなど多彩なラインアップを展示し、シャープが目指す近未来の世界観を公開いたしました。
※1 CE-LLM(Communication Edge-LLM)はシャープの登録商標です。
CE-LLMとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジAI」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドAI」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76,341百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は10,939百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,655百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は14,379百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,857百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は5,297百万円、全社(共通)に係る研究開発費は7,212百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートライフ&エナジー
業界最高水準の省エネ性とお手入れの手間を軽減する「ラク家事」機能を搭載し、業界初となる太陽光発電システムと連携したや、無線LANに接続することでクラウド上のAIが生活パターンを学習し、最大約35%の節電を実現したを発売しました。これらを含む当社のAIoT3.0家電は2024年9月に累計1,000機種を突破し、今後もAIoT家電の普及拡大を通じて「人と社会に寄り添うIoT」の実現を目指してまいります。
太陽電池分野において、業界初となる太陽光発電システムと連携し、家電や住設機器の電気代を制御する
サービスが「新エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。当社は太陽光発電システム・蓄電池システムを活用したサービス拡充に取り組み、社会全体のカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。
さらに、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より委託研究の採択を受け、の研究開発に取り組み、Beyond 5Gの用途拡大・普及とともに国際競争力の獲得を目指しております。
(2) スマートオフィス
会議中にリアルタイムで文字おこし・要約作成ができる議事録支援ソリューション は、独自のエッジAI技術を活用し、外部ネットワークに接続することなく議事録の自動作成を実現しました。
また、工場や倉庫内の狭い通路でも走行できるの受注を開始しました。これにより製造工場における材料や仕掛品の搬送を自動化し、現場の環境や状況に応じた柔軟な活用を可能にしました。
Dynabook(株)においては、XR技術とAI技術を活用し、透過型の光学モジュールを採用することで、現実空間を視認しながら情報を表示する透過型XRグラスの受注を開始しました。これにより現実空間と仮想空間の融合を実現し、新たなソリューションスタイルを提供します。
(3) ユニバーサルネットワーク
AQUOS史上最高の輝きと引き締まった黒との美しいコントラストを実現した4K mini LEDテレビ、最新世代 量子ドット有機ELパネルと次世代AIプロセッサーを採用し、コンテンツに応じて画質と音質を“おまかせ”で自動調整する4K有機ELテレビ、
を発売しました。
スマートフォンでは、ライカカメラ社監修の標準・広角・望遠の3眼カメラシステムを搭載し、さらに高画質に進化したスマートフォンのフラッグシップモデルを発売しました。当機種は、
NTTコノキューデバイス製のスマートフォン接続型XRグラスにも対応し、多彩なXRコンテンツ体験を実現しました。
通信技術分野では、モバイルデータ通信が困難な船舶や建設分野などにおいて、高速大容量の通信環境構築を実現するを開発しました。小型かつ軽量な衛星通信アンテナの開発を加速し、早期実用化を目指してまいります。
また、当社は世界50か国以上で合計8,500件以上の通信規格特許を保有しており、これまで多数の通信機器及び自動車業界のリーディングカンパニーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。
※2 Low Earth Orbit(低軌道)の略。※3 Medium Earth Orbit(中軌道)の略。
(4) ディスプレイデバイス
ソーラーパネルと蓄電池の搭載により電源設備が不要な大型カラー電子ペーパーディスプレイ屋外対応A0サイズが、CEATEC AWARD 2024 の経済産業大臣賞を受賞しました。
上記を含め、サイネージや電子ブックなど様々な製品に搭載する電子ペーパーディスプレイの開発を進めるとともに、液晶ディスプレイ(LCD)においても、モバイル端末/車載/XR/大型モニターなど、多用な用途に向け、表示性能の向上や省電力化、タッチ機能などの付加価値向上となる基幹技術の開発を通じ、カーボンニュートラルにも貢献する新たなソリューション創出に取り組んでまいります。
(5) エレクトロニックデバイス
カメラモジュール分野においては、XR向けとしてアイトラッキングやハンド/ジェスチャートラッキングなどのセンシング用途に活用可能な超小型カメラモジュールや、小型プロジェクターモジュール、車載向けとして液晶ディスプレイに搭載する運転者監視用カメラモジュールを開発しました。
半導体レーザーにおいては、レーザー光の特長を活かしたを開発しました。このモジュールは害虫駆除・害鳥忌避、除草などに利用でき、薬剤を使用しない安全安心な農作物の提供を目指しています。今後も高出力半導体レーザーによる農業及び加工、演出照明などへの応用展開に取り組んでまいります。
研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター(開発部門)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。
中期経営方針である「ブランド事業に集中した事業構造の確立」及び「既存ブランド事業と新産業の新たな成長モデルの確立」に向けて、エッジとクラウドAIを組み合わせた独自AI技術「CE-LLM※1」によるAI応用や、次世代通信技術、Green Energy、EV等の成長分野における新たな事業創出を加速させ、世の中を変える革新的なNext Innovationの実現に取り組んでおります。
これに先立ち、2024年9月に技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24“Innovation Showcase”」を開催いたしました。Next Innovationをテーマに、当社が描く新たなEVのコンセプトモデルや、独自のAI技術「CE-LLM」を活用した多様なソリューションへの応用展開、加えてESG関連テーマなど多彩なラインアップを展示し、シャープが目指す近未来の世界観を公開いたしました。
※1 CE-LLM(Communication Edge-LLM)はシャープの登録商標です。
CE-LLMとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジAI」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドAI」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76,341百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は10,939百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,655百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は14,379百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,857百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は5,297百万円、全社(共通)に係る研究開発費は7,212百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートライフ&エナジー
業界最高水準の省エネ性とお手入れの手間を軽減する「ラク家事」機能を搭載し、業界初となる太陽光発電システムと連携したや、無線LANに接続することでクラウド上のAIが生活パターンを学習し、最大約35%の節電を実現したを発売しました。これらを含む当社のAIoT3.0家電は2024年9月に累計1,000機種を突破し、今後もAIoT家電の普及拡大を通じて「人と社会に寄り添うIoT」の実現を目指してまいります。
太陽電池分野において、業界初となる太陽光発電システムと連携し、家電や住設機器の電気代を制御する
サービスが「新エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。当社は太陽光発電システム・蓄電池システムを活用したサービス拡充に取り組み、社会全体のカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。
さらに、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より委託研究の採択を受け、の研究開発に取り組み、Beyond 5Gの用途拡大・普及とともに国際競争力の獲得を目指しております。
(2) スマートオフィス
会議中にリアルタイムで文字おこし・要約作成ができる議事録支援ソリューション は、独自のエッジAI技術を活用し、外部ネットワークに接続することなく議事録の自動作成を実現しました。
また、工場や倉庫内の狭い通路でも走行できるの受注を開始しました。これにより製造工場における材料や仕掛品の搬送を自動化し、現場の環境や状況に応じた柔軟な活用を可能にしました。
Dynabook(株)においては、XR技術とAI技術を活用し、透過型の光学モジュールを採用することで、現実空間を視認しながら情報を表示する透過型XRグラスの受注を開始しました。これにより現実空間と仮想空間の融合を実現し、新たなソリューションスタイルを提供します。
(3) ユニバーサルネットワーク
AQUOS史上最高の輝きと引き締まった黒との美しいコントラストを実現した4K mini LEDテレビ、最新世代 量子ドット有機ELパネルと次世代AIプロセッサーを採用し、コンテンツに応じて画質と音質を“おまかせ”で自動調整する4K有機ELテレビ、
を発売しました。
スマートフォンでは、ライカカメラ社監修の標準・広角・望遠の3眼カメラシステムを搭載し、さらに高画質に進化したスマートフォンのフラッグシップモデルを発売しました。当機種は、
NTTコノキューデバイス製のスマートフォン接続型XRグラスにも対応し、多彩なXRコンテンツ体験を実現しました。
通信技術分野では、モバイルデータ通信が困難な船舶や建設分野などにおいて、高速大容量の通信環境構築を実現するを開発しました。小型かつ軽量な衛星通信アンテナの開発を加速し、早期実用化を目指してまいります。
また、当社は世界50か国以上で合計8,500件以上の通信規格特許を保有しており、これまで多数の通信機器及び自動車業界のリーディングカンパニーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。
※2 Low Earth Orbit(低軌道)の略。※3 Medium Earth Orbit(中軌道)の略。
(4) ディスプレイデバイス
ソーラーパネルと蓄電池の搭載により電源設備が不要な大型カラー電子ペーパーディスプレイ屋外対応A0サイズが、CEATEC AWARD 2024 の経済産業大臣賞を受賞しました。
上記を含め、サイネージや電子ブックなど様々な製品に搭載する電子ペーパーディスプレイの開発を進めるとともに、液晶ディスプレイ(LCD)においても、モバイル端末/車載/XR/大型モニターなど、多用な用途に向け、表示性能の向上や省電力化、タッチ機能などの付加価値向上となる基幹技術の開発を通じ、カーボンニュートラルにも貢献する新たなソリューション創出に取り組んでまいります。
(5) エレクトロニックデバイス
カメラモジュール分野においては、XR向けとしてアイトラッキングやハンド/ジェスチャートラッキングなどのセンシング用途に活用可能な超小型カメラモジュールや、小型プロジェクターモジュール、車載向けとして液晶ディスプレイに搭載する運転者監視用カメラモジュールを開発しました。
半導体レーザーにおいては、レーザー光の特長を活かしたを開発しました。このモジュールは害虫駆除・害鳥忌避、除草などに利用でき、薬剤を使用しない安全安心な農作物の提供を目指しています。今後も高出力半導体レーザーによる農業及び加工、演出照明などへの応用展開に取り組んでまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01773] S100W5F7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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