有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBWG
株式会社SYSKEN 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
完成工事高 | (百万円) | 23,980 | 23,455 | 23,142 | 24,182 | 24,471 |
経常利益 | (百万円) | 1,045 | 759 | 871 | 914 | 867 |
当期純利益 | (百万円) | 601 | 457 | 675 | 543 | 687 |
資本金 | (百万円) | 801 | 801 | 801 | 801 | 801 |
発行済株式総数 | (株) | 13,100,000 | 13,100,000 | 13,100,000 | 13,100,000 | 2,620,000 |
純資産額 | (百万円) | 7,660 | 8,257 | 8,776 | 9,308 | 9,668 |
総資産額 | (百万円) | 16,613 | 16,627 | 17,670 | 18,716 | 19,590 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,008.61 | 3,196.34 | 3,376.59 | 3,581.30 | 3,812.66 |
1株当たり配当額 | (円) | 10.0 | 12.0 | 11.0 | 12.0 | 41.0 |
(内、1株当たり中間配当額) | (円) | (-) | (-) | (-) | (-) | (6.0) |
1株当たり当期純利益 | (円) | 238.21 | 178.47 | 260.21 | 209.17 | 267.32 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 46.1 | 49.7 | 49.7 | 49.7 | 49.4 |
自己資本利益率 | (%) | 8.2 | 5.8 | 7.9 | 6.0 | 7.2 |
株価収益率 | (倍) | 6.7 | 10.3 | 5.7 | 7.7 | 8.2 |
配当性向 | (%) | 21.0 | 33.6 | 21.1 | 28.7 | 24.3 |
従業員数 | (人) | 583 | 589 | 571 | 571 | 567 |
(外、平均臨時雇用人員) | (105) | (104) | (96) | (90) | (85) |
2 第61期から第62期の「1株当たり純資産額」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
3 第61期から第63期の「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第61期から第64期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。
5 第61期の1株当たり配当額は、特別配当4円を含んでおります。
6 第62期の1株当たり配当額は、特別配当4円と創立60周年記念配当2円を含んでおります。
7 第63期の1株当たり配当額は、特別配当1円を含んでおります。
8 第65期の1株当たり配当額は41円は、中間配当額6円と期末配当額35円の合計となります。当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額6円は株式併合前の配当額、期末配当額35円は株式併合後の配当額となります。
9 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00198] S100DBWG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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