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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCA9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社富士通ゼネラル 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社および連結子会社38社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。
主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(3社)の位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔空調機〕
主な製品・サービス : ルームエアコン、パッケージエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、
ユニタリーエアコン、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)、
空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品
取り扱う主な会社 : 当社
(連結子会社)
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、
富士通将軍(上海)有限公司、富士通将軍中央空調(無錫)有限公司、
江蘇富天江電子電器有限公司、エアロシールド㈱、
Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、
Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、
Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General (Middle East) Fze、
Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd.、
ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、
富士通将軍商貿(上海)有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、
㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか7社
(関連会社)
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、
Eurofred Italy S.p.A.
〔情報通信・電子デバイス〕
主な製品・サービス : 消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報
ソリューション、BPO※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、
パワーモジュール
※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

取り扱う主な会社 : 当社
(連結子会社)
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子(蘇州)有限公司、
㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー

上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01775] S100OCA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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