株式会社富士通ゼネラル 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
空調機	7,335	(470)
情報通信・電子デバイス	612	(162)
報告セグメント計	7,947	(632)
その他・全社(共通)	388	(76)
合計	8,335	(708)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,729	(198)	42.6	17.6	6,970

セグメントの名称	従業員数(人)
空調機	1,180	(130)
情報通信・電子デバイス	242	(29)
報告セグメント計	1,422	(159)
全社(共通)	307	(39)
合計	1,729	(198)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループ(在外連結子会社を除く)の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありません。ただし、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。当社はダイバーシティ&インクルージョンの推進として、女性に限らず多様な人材が活躍できる環境作りや、それらの人材の育成と活用を進めることで、改善に向けて取り組んでまいります。

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
2.0	47.0	70.0	69.5	55.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱富士通ゼネラル エレクトロニクス	0.0	40.0	53.2	55.6	72.4
㈱富士通ゼネラル フィールドセールス	0.0	(注)3 -	87.0	(注)4 -	89.6
㈱富士通ゼネラル OSテクノロジー	4.8	0.0	75.8	76.8	52.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、算出しておりません。
4.正規雇用の女性労働者がいないため、算出しておりません。