株式会社日立国際電気 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する主要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注3.主要な会計方針についての概要」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度において、国内外の経済情勢の変化や市場競争の激化等により厳しさの続く事業環境のもと、グローバルビジネスの拡大、新事業の立ち上げに向けた施策を推進する等、事業の維持・拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上収益は171,857百万円となり、前連結会計年度に比べ8,883百万円(4.9%)減少しました。売上収益の減少に伴い、調整後営業利益は14,759百万円となり、前連結会計年度に比べ1,382百万円(8.6%)減少し、EBITは10,349百万円となり、前連結会計年度に比べ6,182百万円(37.4%)減少し、親会社株主に帰属する当期利益は7,459百万円となり、前連結会計年度に比べ5,539百万円(42.6%)減少しました。
今後の見通しといたしましては、海外においては新興国における経済停滞の長期化、東アジアや中東地域の地政学的リスクへの懸念があり、国内においても関連市場における市場規模縮小に伴う競争激化の継続等が予想され、国内外ともに厳しい事業環境が継続するものと想定しております。

(注)EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)は、税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析であります。
① 売上収益の分析
当連結会計年度の売上収益は171,857百万円でありますが、これをセグメント別に分析しますと、映像・通信ソリューションは、国内における市場規模の縮小に伴う競争激化の進展、新興国における政情不安や景気低迷等により、79,274百万円となり、前連結会計年度に比べ9,944百万円(11.1%)減少しました。
成膜プロセスソリューションは、アジアにおける半導体メーカーの堅調な設備投資等が堅調に推移したことにより、91,544百万円となり、前連結会計年度に比べ981百万円(1.1%)増加しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の売上原価は123,007百万円で、前連結会計年度に比べ5,796百万円減少となり、売上収益に対する比率は0.3%増加しました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34,091百万円で、前連結会計年度に比べ1,705百万円減少となりました。これは主に、サービスコストの減少等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ30,087百万円増加し、204,656百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,747百万円増加し、162,386百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加13,143百万円、現金及び現金同等物の増加7,261百万円、営業債権及びその他の債権の増加5,791百万円、その他の流動資産の減少448百万円によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,340百万円増加し、42,270百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ25,589百万円増加し、104,071百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増加17,768百万円、前受金の増加8,118百万円、未払費用の増加3,735百万円、退職給付に係る負債の減少5,912百万円によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ4,498百万円増加し、100,585百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

③ 資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び研究開発費等であります。