株式会社日立国際電気 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く市場環境は、海外においては米国経済は堅調に推移したものの、中国経済の減速やブラジル等の新興国での景気低迷等、全体としては流動的な状況が継続しました。また、国内経済は緩やかな景気回復が持続する中で、年初からの円高、株安等により景況感が悪化しました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルビジネスの拡大や新事業の立ち上げに向けた施策を推進するとともに、国内外において受注獲得に向けた積極的な事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業状況としましては、国内における公共事業分野での投資の減少や半導体メーカーのDRAM関連の投資縮減等により、受注高は前期比14.6%減の162,626百万円、売上収益は前期比2.4%減の180,740百万円となりました。売上収益の減少に加え、不採算案件の発生等により、営業利益は前期比18.6%減の16,149百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前期比25.6%減の12,998百万円となりました。
セグメント別に分けて見ますと、映像・無線ネットワーク部門(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)については、国内市場における東日本大震災からの復興需要の収束、防衛分野や通信インフラの投資シフト、新興国の景気低迷等、市場環境が大きく変化し、受注高は前期比20.2%減の80,278百万円、売上収益は前期比7.4%減の89,218百万円となりました。
営業利益については、売上収益の減少に加え、不採算案件の発生、国内外グループ子会社における事業構造改革の実施等により、前期比91.2%減の458百万円となりました。
エコ・薄膜プロセス部門(半導体製造装置等)については、DRAM関連の投資縮減はあったものの、アジアにおける半導体メーカーの堅調な設備投資を背景とした継続的な製品受注に加え、サービス事業も堅調に推移したことから、受注高は前期比8.5%減の81,368百万円、売上収益は前期比で2.9%増加し過去最高となる90,563百万円を計上することができました。
営業利益については、積極的な先行投資を行ったこと等により、前期比3.0%減の15,775百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は47,567百万円となり、前連結会計年度末より697百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は11,635百万円の増加となりました。これは主に、当期利益12,962百万円、営業債権及びその他の債権の減少8,275百万円等による資金の増加が、営業債務及びその他の債務の減少10,848百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです(前期は7,745百万円の増加)。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2,351百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,749百万円、有形固定資産の売却1,926百万円等によるものです(前期は6,700百万円の減少)。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は7,003百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払4,515百万円、短期借入金の減少2,276百万円によるものです(前期は13,278百万円の減少)。


(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきましては、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、次のとおり定性的な情報を記載しております。
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。