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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QW2
ソニーグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。
投資
ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。ソニーは、個々の有価証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価しています。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。
公正価値が容易に算定できる売却可能証券の減損の判定において、公正価値が長期間(通常6ヵ月間)取得価額に比べ20%以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が一時的でない有価証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20%未満又は長期間下落していない場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。
満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの2つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。
投資の公正価値の下落が一時的であるか否かの判定は、多くの場合、主観的であり、発行企業の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、投資価値の下落が一時的であると判断している有価証券について、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、公正価値の下落が一時的でないと判断され、投資の未実現評価損が費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。
棚卸資産の評価
ソニーは低価法により棚卸資産を評価します。棚卸資産原価と正味実現可能価額(すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費用を控除した額)の差額を評価減計上します。ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。市場環境が予測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。
長期性資産の減損
ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。保有して使用される長期性資産は割引前将来キャッシュ・フローと長期性資産又は資産グループの簿価を比較することにより減損の検討が行われています。この検討は、主として製品カテゴリーごと(例:液晶テレビ)、特定の場合には、企業ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。資産又は資産グループの簿価が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー(純額)の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続価値(ターミナル・バリュー)を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。
マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えています。しかしながら、ソニーのビジネスや前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。
企業結合
ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価格を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価格は営業権として計上しています。取得価格の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。
見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価格は異なる金額で評価され、取得資産及び引受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況はこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引受負債の増加が必要となる可能性があります。
営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。
2016年3月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、減損の可能性を判定するために報告単位の見積公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額の比較をともなう二段階の定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権は減損していないとみなされ、第二ステップは行われません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、減損金額を測定するため、営業権の減損判定のための第二ステップを行います。営業権の減損判定のための第二ステップでは、報告単位の営業権の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。営業権の公正価値は、企業結合により認識される営業権の価額と同じ手法により決定されます。つまり、あたかも報告単位が企業結合により取得され、報告単位の公正価値が取得のために支払われた対価であるかのように、報告単位の公正価値は未認識の無形固定資産を含む全ての資産、負債に割り当てられます。耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。
営業権の減損判定の第一ステップにおける報告単位の公正価値や、第二ステップにおける報告単位の個々の資産・負債(未認識の無形固定資産を含む)の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される前提は、それぞれの報告単位における見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格にコントロール・プレミアムを加味したターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。
営業権を持つ全ての報告単位において、公正価値が帳簿価格を超過していたため、営業権の減損は生じていないとみなされ、第二ステップは行われませんでした。全ての報告単位において公正価値は帳簿価額を少なくとも10%以上超過しています。また、耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値が帳簿価格を超過していたため、減損は生じていないとみなされました。
2016年3月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。
上述の中期計画を除く、2015年度の減損判定における、ソニーの報告単位の見積公正価値への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・割引率は6.3%から10.0%の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を1%増加させた場合においても、営業権の減損判定の第一ステップが不合格になることはありませんでした。
・エレクトロニクス分野及び金融分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用された永続成長率はおおよそ1.0%から1.5%の範囲です。音楽分野及び映画分野の報告単位における中期計画を超える期間の永続成長率はそれぞれ0%から3.0%、4.0%から4.5%の範囲です。他の全ての前提を同一とし、永続成長率を1%減少させた場合においても、営業権の減損判定の第一ステップが不合格になることはありませんでした。
・映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は9.0です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を8.0まで減少させた場合においても、営業権の減損判定の第一ステップが不合格になることはありませんでした。
マネジメントは、営業権の減損判定に使用した公正価値の見積りに用いられた前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損を認識することになる可能性があります。
退職年金費用
従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。特に割引率と長期期待収益率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。前提条件は、少なくとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があった場合に評価されます。
米国会計基準にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響します。マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。
ソニーは2016年3月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、0.6%の割引率を適用しました。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。この収益率情報には、公表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。この0.6%の割引率は2014年度に使用された1.0%から0.4ポイントの低下となり、昨今の日本における市場金利状況を反映しています。
年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。国内年金制度における2015年3月31日及び2016年3月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ3.0%でした。2014年度及び2015年度の実際の収益率は、それぞれ11.4%及び-1.3%でした。実際の収益率が見込収益率を下回った要因としては、年間を通じて世界的に株式市場が不調であったことに加え、円高による外貨建て資産時価が低くなったことなどが挙げられます。実際の結果と年金制度資産の長期期待収益との差異は、累積され、退職年金費用の一部として将来の平均残存勤務年数にわたって償却されます。その結果、毎年の退職年金費用のボラティリティが軽減されています。2015年3月31日及び2016年3月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ2,185億円及び3,893億円でした。2015年度において、退職給付債務の決定に使用した割引率が前年を下回った影響や年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を下回ったことにより、年金数理純損失は増加しました。
以下の表は、他の前提条件を2016年3月31日より一定とした場合の、2016年度における国内年金制度の割引率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。
繰延税金資産の評価
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。
日本の当社及び一部子会社、米国のSony Americas Holding Inc.(以下「SAHI」)及びその連結納税グループ、スウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe Limited(以下「SEU」)、ブラジルにおける一部子会社及び他の税務管轄における一部の会社は、それぞれ累積で税引前損失を計上しています。累積損失の計上は、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、繰延税金資産に対する評価性引当金は計上不要であると判断することが困難な重要な否定的証拠とみなされます。
当社、SAHI、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント、Sony Computer Entertainment Europe Limited及びSEUに関して回収可能とみなされている繰延税金資産の金額は、連結会社間の移転価格に関して50%超の可能性をもって調整される不確実な税務ポジションを考慮しています。これらの移転価格は、米国、英国及び日本での二国間事前確認制度(Bilateral Advance Pricing Agreements、以下「APAs」)の申請を受けて、関係する政府間で検討されています。ソニーは、貸借対照表日時点での様々な法人間の繰延税金資産の配分や金額を含む税務処理に関して、これらの政府間交渉による最終的な結果を見積もることが要求されます。ソニーは見積もられた税金費用を、通常これらの手続の進捗や移転価格の税務調査の進捗に応じて見直し、必要に応じて見積りを調整しています。
事前確認制度による交渉は、マネジメントによる損益配分の現在の見積評価と異なる結果となる場合があり、その配分がソニーの繰延税金資産の金額又は回収可能性に有利もしくは不利な影響をもたらし、評価性引当金の計上金額が見直される可能性があります。その結果、追加的な証拠が入手可能となり、不確実な税務ポジションに対する引当とともに評価性引当金の評価を調整する可能性があります。
繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、APAsの交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方、将来の業績改善やビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れをともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
映画会計
映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは次の2点において重要となります。第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。
マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優あるいは女優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、DVD、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、DVD、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。
保険契約債務
保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は1.0%から4.5%の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.9%から2.0%です。変額保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約に対する付与利率は、0.1%から6.3%です。
(2)経営成績の分析
営業概況
連結業績
売上高
2015年度の売上高及び営業収入(以下「売上高」)は、前年度比1.3%減少し、8兆1,057億円となりました。この減収は、当年度において、「プレイステーション 4」(以下「PS4®」)のソフトウエアが大幅な増収となったゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野や米ドルに対する円安の影響などがあった音楽分野において増収となりましたが、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野において大幅な減収となったことなどによるものです。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。
2015年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ120.1円、132.6円となり、前年度の平均レートに比べ、米ドルに対しては8.5%の円安、ユーロに対しては4.7%の円高となりました。
(後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、「売上高」については、売上高のうち、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、「金融ビジネス費用」は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。)
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損(純額)
2015年度の売上原価は、前年度に比べ1,083億円(2.1%)減少して5兆1,669億円となり、売上高に対する比率は前年度の73.9%から73.4%に改善しました。前年度の売上原価にはG&NS分野におけるPlayStation®Vita(以下「PS Vita」)やPlayStation®TV(以下「PS TV」)用の部品に対する評価減112億円が含まれていました。
研究開発費(売上原価に全額含まれる)は、前年度に比べ39億円(0.8%)増加の4,682億円となり、売上高に対する比率は、前年度の6.5%に対して2015年度は6.7%になりました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の削減や構造改革費用の減少により、前年度に比べ1,195億円(6.6%)減少して1兆6,919億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前年度の25.4%から24.0%に改善しました。
その他の営業損(純額)は、前年度に比べ1,345億円(74.0%)改善し、472億円を計上しました。この大幅な改善は、減損計上額が減少したことなどによるものです。当年度のその他の営業損(純額)には、カメラモジュール事業の長期性資産の減損596億円及び電池事業の長期性資産の減損306億円がデバイス分野に、Sony Music Entertainment(以下「SME」)が持分法適用会社であったOrchard Media, Inc.(以下「The Orchard」)を100%子会社とした結果、既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル(181億円)が音楽分野に含まれています。また、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれています。なお、前年度のその他の営業損(純額)にはMC分野において営業権の減損1,760億円が、全社(共通)及びセグメント間取引消去において御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が計上されていました。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『20 連結損益計算書についての補足情報』参照)
持分法による投資利益
営業損益に含まれる持分法による投資利益は、前年度に比べ17億円(42.9%)減少し、22億円となりました。これは主に、その他分野に含まれるインタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益の悪化によるものです。
営業利益
2015年度の営業利益は、前年度比2,256億円(329.2%)増加し、2,942億円となりました。この大幅な増益は、MC分野、その他分野、G&NS分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野、音楽分野及び、ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野での大幅な改善などによるものです。一方、デバイス分野、金融分野及び映画分野においては、損益が大幅に悪化しました。
2015年度の構造改革費用(純額)は、前年度に比べ598億円減少し、383億円となりました。
その他の収益及び費用
2015年度のその他の収益は、前年度から418億円(166.6%)増加し、668億円となりました。一方、その他の費用は前年度に比べ26億円(4.9%)増加し、565億円となりました。その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前年度に比べ391億円改善し、103億円の収益となりました。これは主に、有価証券売却益の増加によるものです。当年度の有価証券売却益にはオリンパス㈱の株式の一部売却にともなう売却益468億円及び前述のロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連した売却益27億円が含まれています。なお、前年度の有価証券売却益には㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却益48億円が含まれていました。
為替差損(純額)は、ほぼ前年度並みの206億円を計上しました。なお、受取利息及び配当金は前年度に比べ4億円(3.4%)減少して125億円となりました。支払利息は前年度に比べ17億円(7.1%)増加し、253億円となりました。
税引前利益
2015年度の税引前利益は、前年度に比べ2,648億円(666.5%)増加し、3,045億円となりました。
法人税等
2015年度の法人税等は、948億円を計上し、実効税率は31.1%となりました。当年度の実効税率が日本の法定税率を下回ったのは、日本の連結納税グループ及び海外の一部の子会社における繰延税金資産に対して評価性引当金が増加したものの、主に、税率の低い海外子会社及び保険事業において利益が計上されたこと、一部の国内子会社における地方税の繰延税金資産に対する評価性引当金の戻し入れならびに、日本の法人税率の引き下げにともなう繰延税金負債の取り崩しによるものです。なお、前年度は税金費用を887億円計上し、ソニーの実効税率は日本の法定税率を上回りました。これは、税金に関する米国会計基準にしたがって、その他の包括利益の計上にともない一部税金費用の戻し入れを計上したものの、評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループにおいて計上した損失に対して税金費用の戻し入れを計上しなかったこと、ならびに前年度に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『21 法人税等』参照)
当社株主に帰属する当期純損益
当社株主に帰属する当期純損益(非支配持分に帰属する当期純利益を除く)は、前年度の1,260億円の損失に対し、1,478億円の利益となりました。
非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度に比べ151億円(19.6%)減少し、2015年度は619億円の利益となりました。この減少は主に、非支配持分が40%であるSFHにおいて利益が減少したことによるものです。
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純損失は前年度はいずれも113.04円の損失に対し、2015年度は基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益が119.40円の利益、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益が117.49円の利益になりました。(1株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『22 基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照)
分野別営業概況
以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みます。(「第5 経理の状況」 連結財務諸表注記『28 セグメント情報』参照)
ビジネスセグメント情報
* 全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
MC分野
2015年度のMC分野の売上高は、前年度比20.0%減少し、1兆1,275億円となりました。この減収は、収益構造の改善に向け、スマートフォンの高付加価値モデルへの集中による製品ミックスの改善があったものの、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したためです。
営業損失は、前年度比1,561億円縮小し、614億円となりました。この大幅な損失縮小は、主に前年度に営業権の減損1,760億円*を計上していたことによるものです。また、主にコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響や構造改革費用の増加などがありましたが、前述のスマートフォンの販売台数の減少の影響を製品ミックスの改善及び費用削減で補いました。
* ソニーは2014年7月にMC分野の中期計画の見直しに着手し、2014年9月にMC分野における実績や事業環境の変化、及びモバイル事業の市場や競争環境が大きく変化したことを踏まえ、MC分野の中期計画を変更しました。この新しい中期計画では、一部地域における戦略の見直しや、高付加価値ラインアップへの集中を含み、以前の中期計画と比べて将来キャッシュ・フローが低くなる見込みです。その結果、MC事業の公正価値が減少していると判断しました。
主要製品の売上台数は以下のとおりです。
G&NS分野
2015年度のゲーム分野の売上高は、前年度比11.8%増加し、1兆5,519億円となりました。当年度において、「プレイステーション 3」(以下「PS3®」)のソフトウエア及びハードウエアは減収となりましたが、ネットワークを通じた販売を含むPS4®のソフトウエアの増収及びPS4®のハードウエアの販売台数の増加などにより、分野全体で大幅な増収となりました。
営業利益は、前年度比406億円増加し、887億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及びPS3®のソフトウエアの減収の影響がありましたが、PS4®のソフトウエアの増収及びPS4®ハードウエアのコスト削減の影響、前年度にPS VitaやPS TV用の部品に対する評価減112億円の計上があったことなどにより、分野全体で大幅な増益となりました。
製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。
IP&S分野
2015年度のIP&S分野の売上高は、前年度比1.7%減少し、7,112億円となりました。デジタルカメラ*における高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、市場縮小の影響によるビデオカメラ及びデジタルカメラの販売台数の減少などにより、分野全体でほぼ前年度並みとなりました。
営業利益は、前年度比304億円増加し、721億円となりました。デジタルカメラにおける製品ミックスの改善及び費用の削減などにより、分野全体で大幅な増益となりました。
* 上記のデジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、交換レンズが含まれています。
製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。
** 「主要製品の売上台数」のデジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、及びレンズ交換式一眼カメラを含みます。
HE&S分野
2015年度のHE&S分野の売上高は、前年度比6.4%減少し、1兆1,590億円となりました。液晶テレビの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響があったものの、液晶テレビの販売台数の減少及び市場縮小にともなう家庭用オーディオ・ビデオの販売台数の減少などにより、分野全体で減収となりました。
営業損益は、前年度比265億円増加し、506億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響や前述の減収の影響などがありましたが、主に、コスト削減及び製品ミックスの改善により、分野全体で大幅な増益となりました。
なお、テレビについては、売上高*は、前年度比4.5%減少し、7,978億円となりました。これは、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、収益構造の改善に向け売上規模を追わない戦略を徹底することにより液晶テレビの販売台数が減少したこと、及び為替の影響などによるものです。営業利益**については、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響及び販売台数の減少の影響などがありましたが、主に、コスト削減や製品ミックスの改善により、前年度比175億円増加し、258億円となりました。
* テレビの売上高には営業収入は含まれておりません。
** 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。
製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。
デバイス分野
2015年度のデバイス分野の売上高は、前年度比0.9%増加し、9,358億円となりました。当年度において、電池事業の減収の影響がありましたが、為替の影響、カメラモジュール及びイメージセンサーの増収などにより、分野全体でほぼ前年度並みとなりました。なお、外部顧客に対する売上高は、前年度比5.6%増加しました。
営業損益は、前年度の890億円の利益に対し、当年度は286億円の損失となりました。この大幅な損益の悪化は、為替の好影響がありましたが、596億円の長期性資産の減損を含むカメラモジュール事業の悪化、306億円の長期性資産の減損を含む電池事業の悪化、ならびに減価償却費及び研究開発費の増加などによるものです。カメラモジュール事業においては、将来の需要見込みの減少といった要因を踏まえ2016年度以降の中期計画を見直し、当年度第4四半期において減損判定を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。電池事業においては、競合他社との競争激化といった要因を踏まえ当年度第3四半期において減損判定を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。
製品部門別の外部顧客向け売上高は以下のとおりです。
棚卸資産
エレクトロニクス5分野合計(MC分野、G&NS分野、IP&S分野、HE&S分野、及びデバイス分野の合計)の2015年度末の棚卸資産は、前年度末比365億円(6.5%)増加の5,999億円となりました。
外部顧客に対する売上高の地域別分析
エレクトロニクス5分野合計の2015年度の外部顧客に対する地域別売上高は、前年度に比べ、日本で6%、米国で19%の増加となり、欧州で3%、中国で3%、アジア・太平洋地域(日本及び中国を除く)では13%、その他地域では30%の減少となりました。全地域の合計で3%の減少となりました。
日本においては、スマートフォンなどの売上が増加しました。米国においては、ネットワークサービスなどの売上が増加しました。欧州、中国、アジア・太平洋地域、その他地域においては、スマートフォンなどの売上が減少しました。
地域別の生産状況
エレクトロニクス5分野合計の2015年度の年間全生産高の約61%が自社生産、約39%が社外への生産委託によるものです。
年間自社生産高のうち、約37%は日本における生産であり、半導体、業務用機器、コンポーネント(電池、記録メディアなど)などを生産しました。日本の年間自社生産高のうち約86%は輸出されました。中国における生産高は年間自社生産高の約42%で、そのうちの約70%は輸出されました。日本と中国を除いたアジアでは年間自社生産高の約19%を生産し、そのうちの約55%が米州、日本、欧州、中国向けに出荷されました。年間自社生産高の約1%が米州と欧州で生産され、ほとんどがそれぞれ生産された地域で販売されました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment(以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
2015年度の映画分野の売上高は、前年度比6.8%増加し、9,381億円となりました(米ドルベースではほぼ前年度並み)。米ドルベースでは、為替の影響、及び映画製作の減収がありましたが、メディアネットワーク及びテレビ番組制作が増収となり、ほぼ前年度並みとなりました。映画製作は「007 スペクター」及び「モンスター・ホテル2」が全世界で好調だったことにより劇場興行収入が増加したものの、映像ソフト収入が「アメイジング・スパイダーマン2」、「22 ジャンプストリート」及び「天国は、ほんとうにある」が好調だった前年度に比べ減少したことにより減収となりました。メディアネットワークの増収は主に、インド及び英国での広告収入の増加によるものです。テレビ番組制作の増収は主に、「ブレイキング・バッド」、「ブラックリスト」及び「ベター・コール・ソウル」の会員制ビデオ・オン・デマンドのライセンス収入が増加したことによるものです。
営業利益は、前年度に比べ200億円減少し、385億円となりました。この減益は、前述のメディアネットワークにおけるインド及び英国の増収の影響や全世界で好調だった「モンスター・ホテル2」の劇場興行収入の貢献があったものの、前述の映像ソフト収入の減少や「ザ・ウォーク」及び「The Brothers Grimsby」の劇場興行収入が想定を下回った影響ならびに為替の悪影響があったことなどによるものです。
2015年度末の未認識の放映権収入は約19億米ドルでした。すでに完成した映画作品やテレビ番組を放送局に提供する契約を放送局との間で締結しているため、SPEは今後10年間この金額を収入として計上することができると見込んでいます。現在の収益認識の基準及びSPEの方針にもとづき、SPEでは各作品が放送可能となった年度において、放映権収入として認識されます。
音楽分野
音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSMEの円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50%を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC*(以下「Sony/ATV」)の円換算後の業績を連結したものです。
* ソニー及びマイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)は、ソニーがSony/ATVの100%の持分を保有するため、MJ財団の保有する50%の持分を取得する旨の法的拘束力を有する基本合意書を2016年3月14日に、最終契約を2016年4月18日に締結しました。本取引の完了は、政府当局及び監督官庁の承認などの取得を含む諸手続きの完了が条件となります。
2015年度の音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の影響により、前年度比10.4%増加し、6,176億円となりました(前年度の為替レートを適用した場合、5%の増収)。前年度の為替レートを適用した場合の増収は、主にモバイル機器向けゲームアプリケーションが好調だった映像メディア・プラットフォームの大幅な増収によるものです。音楽制作においては、パッケージ及びデジタルダウンロード売上の世界的な減少があったものの、ストリーミング配信売上の増加がそれを上回りました。なお、当年度には、アデルの最新アルバム「25」の記録的なヒットがありました。その他にヒットした作品には、ワン・ダイレクションの「メイド・イン・ザ・A.M.」、デヴィッド・ボウイの「★」(ブラックスター)、メーガン・トレイナーの「タイトル」などがあります。
営業利益は、前年度比267億円増加し、873億円となりました。前述の音楽制作におけるパッケージ及びデジタルダウンロード売上の減少による悪影響がありましたが、The Orchardの既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益を計上したことや前述の音楽制作におけるストリーミング配信売上及び映像メディア・プラットフォームの増収などにより、増益となりました。
金融分野
ソニーの金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。
以下に掲載されているソニー生命の業績は米国会計原則に則ったものであり、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
2015年度の金融ビジネス収入は、ほぼ前年度並みの1兆731億円となりました。これは、ソニー生命において、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したものの、株式相場の下落にともない、特別勘定における運用損益が悪化したことなどによるものです。ソニー生命の収入は、ほぼ前年度並みの9,526億円となりました。
営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年度に比べ368億円減少し、1,565億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ392億円減少し、1,388億円となりました。この減益は、金利の大幅な低下や株式相場の下落にともない、繰延保険契約費償却額及び責任準備金繰入額が増加したことなどによるものです。
金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は、金融分野の経営成績情報及び金融分野を除くソニー連結の経営成績情報です。この金融分野を分離した要約情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約損益計算書(3月31日に終了した1年間)
その他分野
2015年度の売上高は、前年度比13.8%減少し、3,332億円となりました。この大幅な減収は、2014年7月に譲渡したPC事業の売上が前年度に計上されていたことなどによるものです。
営業損益は、前年度の950億円の損失に対し、当年度は20億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、主に構造改革費用やアフターサービス費用などを含むPC事業収束にともなう費用が減少したことや、前年度に過年度実績にもとづく配賦によりPC事業に計上された販売会社の固定費が含まれていたことなどによるものです。
構造改革
厳しい経営環境の中、ソニーはエレクトロニクス事業の再生を実現するため、様々な変革に取り組み大規模な構造改革を完遂しました。これらの取り組みにより、2015年度において、本社・販売会社では2013年度比で1,000億円以上の固定費削減効果を達成しました。また、ソニーはMC分野について2014年9月と2015年2月に構造改革の計画を策定、発表し、2016年度以降の研究開発費やマーケティング費用などの経費削減効果を2014年度比で年間900億円以上と見込んでいます。大規模な構造改革は完遂したものの、競争環境は今後も一層厳しくなるとみており、事業の規模や環境の変化を考慮して、常にコスト水準や収益構造の見直しを行い、ソニーが適切だと考えるコスト削減を継続します。
2015年度の構造改革費用は、前年度の980億円に対し、383億円となりました。(2015年度の金額には、構造改革に関する資産の減価償却費17億円が含まれています。前年度には、構造改革に関する資産の減価償却費を73億円計上しました。)2015年度の構造改革費用は、前年度比598億円(61.0%)減少しました。2015年度の383億円の費用のうち274億円は人員関連の費用です。連結損益計算書上、この費用は主に販売費及び一般管理費に計上されています。人員関連の費用は前年度に比べ48.6%減少しました。2015年度の構造改革費用は、主に、MC分野の構造改革によるものです。2014年度の構造改革費用は、前述のとおり、主にエレクトロニクス事業とソニー本社の構造改革によるものです。
(「第2 事業の状況」で記載している構造改革費用は、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『19 構造改革にかかる費用』に記載されている「構造改革に関連する資産の減価償却費」を含んでいます。)
為替変動とリスク・ヘッジ
2015年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ120.1円、132.6円と前年度の平均レートに比べ米ドルは8.5%の円安、ユーロは4.7%の円高となりました。
2015年度の連結売上高は、前年度に比べ1.3%減少し、8兆1,057億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合、4%の減収となりました。前年度の為替レートを適用した場合の情報については、この章の最後の注記をご参照ください。
連結営業利益は、前年度比2,256億円増加し、2,942億円となりました。一方、前年同期の為替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約2,725億円の増加となります。連結営業損益における為替変動の悪影響は、主にエレクトロニクス5分野において生じたものです。
前述の5分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概況」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、映画分野の売上高は前年度比6.8%増加の9,381億円となりましたが、米ドルベースでは、ほぼ前年並みでした。音楽分野の売上高は前年度比10.4%増加の6,176億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、約5%の増収でした。詳細な分析は、「経営成績の分析」の「映画分野」及び「音楽分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
2015年度のエレクトロニクス5分野において、米ドルに対する1円の円高の影響は、売上高では約180億円の減少、営業損益では約70億円の増加と試算されます。ユーロに対する1円の円高の影響は、売上高では約90億円、営業損益では約50億円の減少と試算されます。(「第2 事業の状況」『4 事業等のリスク』参照)
ソニーの連結業績は、主に生産地と販売地の通貨が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。これらの変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)をロンドンに設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSとソニー㈱がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しております。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる1ヵ月前から3ヵ月前までの間にヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主にALMの一環としてデリバティブを活用しています。
また、特にエレクトロニクス5分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さくするために、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。
キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、ただちにその他収益・その他費用に計上されます。2015年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び負債に計上された公正価値(純額)の合計は、それぞれ1兆8,352億円、25億円となっています(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『15 デリバティブ及びヘッジ活動』参照)。
注:この章において、為替変動による売上高への影響(映画分野と音楽分野を除く)は、前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して為替変動影響額を算出しています。為替変動による営業損益への影響は、売上高への為替変動影響額から、同様に算出した主要な取引通貨建て売上原価ならびに販売費及び一般管理費への影響額を差し引いています。なお、映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVの業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結した上で円換算しているため、為替変動影響額は前年度と当年度における対米ドル平均為替レートの変動を米ドルベースの業績に適用して算出しています。この情報は米国会計基準に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えております。
所在地別の業績
所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域(顧客の所在国)別情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『28 セグメント情報』参照)
(3)財政状態の分析
資産
2015年度末の総資産は、前年度末に比べ8,391億円(5.3%)増加し、16兆6,734億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の総資産は、前年度末に比べ146億円(0.2%)増加し、5兆9,566億円となりました。金融分野では8,257億円(8.2%)増加し、10兆9,155億円となりました。
流動資産
2015年度末の流動資産は、ほぼ前年度末並みの4兆1,967億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動資産は、前年度末比380億円(1.3%)減少し、2兆8,736億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の現金・預金及び現金同等物は、前年度末に比べ80億円(1.1%)増加し、2015年度末において7,499億円となりました。(後述の「キャッシュ・フローの状況の分析」参照)
金融分野を除いたソニー連結の受取手形及び売掛金(貸倒・返品引当金控除後)は、前年度末に比べ461億円(5.2%)減少し、8,478億円となりました。この減少は主に、為替の影響によるものです。
金融分野を除いたソニー連結のその他流動資産は、ほぼ前年度末並みの1兆2,727億円となりました。
棚卸資産は、前年度末に比べて177億円(2.7%)増加し、6,831億円となりました。
金融分野における2015年度末の流動資産は、主にソニー生命及びソニー銀行において現金・預金及び現金同等物が増加したことにより前年度末比395億円(3.1%)増加の1兆3,281億円となりました。
投資及び貸付金
投資及び貸付金は、前年度末に比べ7,027億円(8.2%)増加し、2015年度末において9兆2,341億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の投資及び貸付金は、前年度末に比べ860億円(21.8%)減少し、3,092億円となりました。この減少は主に、オリンパス㈱の株式の一部を売却したことによるものです。
2015年度末の金融分野の投資及び貸付金は、前年度末比7,873億円(9.6%)増加の9兆50億円となりました。これは主として、ソニー生命において投資及び貸付金が増加したことによるものです。(後述の「投資有価証券」参照)
有形固定資産(減価償却累計額控除後)
2015年度末の有形固定資産は、前年度末に比べ815億円(11.0%)増加し、8,208億円となりました。
2015年度の金融分野を除いたソニー連結の有形固定資産は、前年度末比808億円(11.2%)増加の、8,015億円となりました。2015年度の金融分野を除いたソニー連結の設備投資額(有形固定資産の増加額)は、前年度に比べ2,090億円(127.9%)増加し、3,724億円となりました。この増加は主に、デバイス分野においてイメージセンサーの生産能力増強のための設備投資を行ったことによるものです。
金融分野の有形固定資産は、前年度末に比べ7億円(4.3%)増加し、2015年度末において180億円となりました。
その他の資産
2015年度末のその他の資産は、主に営業権が増加したことにより、前年度末比600億円(2.9%)増加し、2兆1,205億円となりました。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『10 営業権及び無形固定資産』参照)
負債
2015年度末の流動負債及び固定負債合計は、前年度末に比べ6,409億円(5.0%)増加し、13兆5,415億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動負債及び固定負債合計は、前年度末に比べ458億円(1.1%)減少し、4兆477億円となり、金融分野では6,880億円(7.8%)増加し、9兆5,287億円となりました。
流動負債
2015年度末の流動負債は、前年度末に比べ852億円(1.8%)増加し、4兆8,308億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動負債は、前年度末に比べ429億円(1.6%)減少し、2015年度末において2兆6,265億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の短期借入金及び1年以内に返済期限が到来する長期借入債務は、前年度末に比べ284億円(13.2%)増加し、2,435億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の支払手形及び買掛金は、前年度末比713億円(11.5%)減少し、5,510億円となりました。これは主にMC分野において支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
2015年度末の金融分野の流動負債は、前年度末比1,308億円(6.3%)増加の2兆2,092億円となりました。
固定負債
2015年度末の固定負債は、前年度末に比べ5,557億円(6.8%)増加し、8兆7,108億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の固定負債は、前年度末に比べ29億円(0.2%)減少し、1兆4,211億円となりました。また、金融分野を除いたソニー連結の長期借入債務は、前年度末に比べ1,456億円(21.7%)減少し、5,255億円となりました。この減少は、2015年度において転換社債型新株予約権付社債の発行を行った一方で、普通社債や銀行借入の返済を行ったことなどによるものです。2015年度末の金融分野の固定負債は、前年度末に比べ5,572億円(8.2%)増加し、7兆3,195億円となりました。これは、ソニー生命における保有契約高の増加により保険契約債務が増加したことなどによるものです。
有利子負債
2015年度末の短期借入金と長期借入債務を合わせた有利子負債残高合計は、前年度末に比べ401億円(4.3%)減少し、8,935億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の有利子負債残高合計は、前年度末に比べ1,172億円(13.2%)減少し、7,691億円となりました。
償還可能非支配持分
2015年度末の償還可能非支配持分は、前年度末に比べ22億円(42.5%)増加し、75億円となりました。
当社株主に帰属する資本
2015年度末の当社株主に帰属する資本は、前年度末に比べ1,463億円(6.3%)増加し、2兆4,633億円となりました。利益剰余金は、当社株主に帰属する当期純利益1,478億円の計上により、前年度末比1,226億円(15.1%)増加の9,363億円となりました。一方、累積その他の包括利益は、主に年金債務調整額が1,706億円減少したことや外貨換算調整額が828億円減少したことにより、前年度末に比べ2,680億円(69.6%)悪化し、6,533億円の損失となりました。なお、2015年度末の当社株主に帰属する資本比率は、前年度末の14.6%から0.2ポイント改善し14.8%となりました。
金融分野を分離した財務情報
以下の表は、金融分野の財務情報、金融分野を除くソニー連結の財務情報、及びソニー連結の財務情報です。この情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約貸借対照表
投資有価証券
売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの未実現評価損益は次のとおりです。
2016年3月31日現在、ソニー生命が保有する負債証券及び持分証券の未実現評価損の総額は1億円でした。ソニー生命は、原則として、国内外の公社債に投資しており、その多くはStandard & Poor's Ratings Services(以下「S&P」)、Moody's Investors Service(以下「ムーディーズ」)等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされています。
2016年3月31日現在、ソニー銀行が保有する負債証券の未実現評価損の総額は37億円でした。このうち12ヵ月超継続して未実現評価損の状況にある有価証券に関するものは19.4%です。ソニー銀行は、原則として、日本の国債、社債及び外国債券に投資しており、その多くはS&P、ムーディーズ等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされています。
これらの未実現評価損は多数の有価証券から構成されており、個々の有価証券の未実現評価損に金額的な重要性はありません。さらに、個々の公正価値の下落金額及び下落率とも僅少であり、公正価値の下落は一時的であると判定されていることから、これらの未実現評価損を認識した有価証券の中に、減損の基準に合致したものはありません。
2016年3月31日現在、ソニー生命が保有する償還期日を有する有価証券のうち、未実現評価損(1億円)を有するものの満期日は、以下のとおりです。
1年以内 34.4%
1年超5年以内 -
5年超10年以内 -
10年超 65.6%
2016年3月31日現在、ソニー銀行が保有する償還期日を有する有価証券のうち、未実現評価損(37億円)を有するものの満期日は、以下のとおりです。
1年以内 18.4%
1年超5年以内 46.2%
5年超10年以内 35.4%
10年超 -
2014年度及び2015年度において、ソニー生命が計上した売却可能証券の実現利益(純額)は、それぞれ93億円及び193億円です。
ソニーは通常の事業において、多くの非公開会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価証券その他に含まれています。2016年3月31日におけるこれらの非公開会社に対する投資の簿価合計は718億円です。非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できない場合、主に取得原価で計上されています。非上場会社に対する投資の価値が下落したと評価され、その下落が一時的でないと判断される場合は直ちに減損を認識し、公正価値まで評価減を行います。
2014年度及び2015年度において実現した減損は、総額でそれぞれ9億円及び36億円計上されました。このうち、2014年度及び2015年度において、それぞれ1億円が、金融分野の子会社により金融ビジネス収入として計上されています。金融分野の子会社以外の実現した減損額は、主として金融分野以外の戦略投資に関するもので、その他の費用として計上されています。この戦略投資は、主にソニーが新技術の開発及びマーケティングのために戦略的関係を有する日本及び米国所在の企業に関するものです。これらの減損の計上は、過去2年間において、これら新技術の開発及び販売に成功しなかったため、これらの企業の業績が以前の見通しより悪化したことにより、これらの企業の公正価値の下落が一時的でないと判断されたことにもとづくものです。個々の減損につき、金額的に重要性のあるものはありません。
有価証券の減損が生じたと判断された場合には、その公正価値にもとづく価額まで評価減を行います。活発な市場における取引価格が入手可能な有価証券の公正価値は、減損の判断が行われた時点での未調整の取引価格にもとづき測定されます。前述以外の有価証券の公正価値は通常、類似特性を持った有価証券の取引価格にもとづき測定され、もしくは、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法、又は市場参加者が価格決定に使用するであろう前提に関するマネジメントの重要な判断もしくは見積りを必要とする類似評価手法を用いて算定されます。過去2年間において計上された減損は、個々の有価証券に固有な要因及び状況によるもので、他の有価証券に対して重要な影響を与えるものではありません。
金融分野の投資額は主にソニー生命とソニー銀行により構成されています。2016年3月31日現在、ソニー生命、ソニー銀行の投資額はそれぞれ金融分野全体の投資額の約92%及び約6%を占めています。
借入債務、オペレーティング・リースによる最低賃借料、契約債務及び偶発債務
2016年3月31日現在におけるソニーの既発債務及び契約債務は以下のとおりです。(「注記」は、連結財務諸表注記)
* 生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定の期限別支払額は、保険契約者等に対する将来の予測支払額です。これらの支払額は罹患率、死亡率及び契約脱退率等の予測にもとづいて算定されています。上記の金額は割引現在価値ではありません。上記の合計金額の19兆967億円は、主として金銭の時間的価値の違いにより、連結貸借対照表の計上額である6兆8,630億円より大きくなっています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『11 保険関連科目』参照)
** 総未認識税務ベネフィットの合計額は、未認識税務ベネフィットに関する会計基準にもとづく総未認識税務ベネフィットに関する負債を示しています。ソニーは、この負債のうち、1年以内に解決する残高はないと予想しています。それ以外の残高の1,049億円については、様々な税務当局との合意の時期の不確実性により、その解決時期を合理的に見積もることはできません。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『21 法人税等』参照)
以下の項目は、上記の表及び下記の2016年3月31日現在における契約債務の総額には含まれていません。
• 将来における年金支払の合計額については、現時点では確定できないため、含まれていません。なお、ソニーは2015年度において、給付建年金制度に対して日本国内制度で約110億円、海外制度で約60億円を拠出する予定です。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制度』参照)
• 金融子会社が提供する、顧客に対する貸付契約にもとづく貸付の未実行残高は、現時点では顧客による借入金額を予測できないため、上記の表には含まれていません。なお、2016年3月31日現在、これらの貸付未実行残高は約306億円です。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『27 契約債務、偶発債務及びその他』参照)
• 特定の部品組立業者及び生産受託業者からの購入は、ソニーにおける製造のための供給の継続及び最善の価格を達成するために通常の業務過程に組み込まれており、典型的な拘束力を有する購入義務ではないことから含まれていません。購入義務は、ソニーに対して法的拘束力を有する、物品あるいはサービスの購入に関する契約義務として定義されます。これらの義務には購入数量や価格、取引時期に関する条項など、重要な条項が含まれますが、違約金の支払をともなわずに解約できる契約は含まれません。購入には、ソニーが特定の部品組立業者との間で締結している、これらの部品組立業者のために部品を含む物品を調達し、関連する再購入の際に支払から控除する契約が含まれます。これにより、在庫リスクを最小化する、ソニーのフレキシブルなサプライチェーン・マネジメントと、これらの会社との間における相互に利点のある調達関係の実現が可能となります。業界の慣行にしたがい、ソニーが提供する需要予測や生産計画にもとづき、部品組立業者から技術的基準を満たす部品の購入を行っています。
訴訟及び製品保証を含む保証債務については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『27 契約債務、偶発債務及びその他』をご参照ください。
オフバランス取引
ソニーは流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っています。
これらの取引は、ソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『7 金融資産の移転』参照)また、一部の売掛債権売却プログラムには変動持分事業体(以下「VIE」)が関与していますが、ソニーは第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていません。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『23 変動持分事業体』参照)
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー:2015年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度比56億円(0.7%)減少し、7,491億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,628億円の受取超過となり、前年度比409億円(13.5%)の受取の減少となりました。この減少は、非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損、繰延税額、ならびに持分法による投資利益)を加味した後の当期純利益が前年度に比べて増加したことや、支払手形及び買掛金の減少額が前年度に比べて縮小するなどのキャッシュ・フローを改善させる要因を、デバイス分野において棚卸資産の増加額が拡大したことにより、棚卸資産が前年度の減少から増加に転じるなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因が上回ったことによるものです。
金融分野では4,953億円の受取超過となり、前年度比356億円(7.7%)の受取の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における保険料収入の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:2015年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度比3,908億円(61.1%)増加し、1兆304億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、3,349億円の支払超過となり、前年度比2,313億円(223.2%)の支払の増加となりました。この増加は、主に半導体製造設備等の固定資産の購入が増加したことによるものです。一方で、オリンパス㈱の株式の一部売却による収入などもありました。
金融分野では6,940億円の支払超過となり、前年度比1,571億円(29.3%)の支払の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年度に比べて増加したことによるものです。
金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの2015年度における支払超過の合計*は、前年度の受取超過から2,721億円悪化し、721億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度の2,632億円の支払超過に対し、2015年度は3,801億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年度の3,154億円の支払超過に対し、2015年度は1,448億円の受取超過となりました。これは、主に2015年度において新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行ったことによるものです。一方で、長期借入の返済などの支払を増加させる要因もありました。
金融分野では2,249億円の受取超過となり、前年度比1,805億円(406.6%)の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生命における短期借入金及び契約者勘定の増加幅が前年度に比べて拡大したことや、ソニー銀行における顧客預金が減少から増加に転じたことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2016年3月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は9,836億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2016年3月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2015年3月末に比べ80億円(1.1%)増加し、7,499億円となりました。ソニーは各子会社に資金余剰、もしくは資金不足が生じた場合にはSGTSを通じてグローバルに資金の貸し借りを行うことでグループ内の資金を有効活用するシステムを整えています。一部の地域において資金の移動が現地の法律により制限されることはありますが、影響を受ける金額は軽微と考えています。(「第2 事業の状況」『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』の『(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析』の“キャッシュ・マネジメント”を参照)なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,225億円(2016年3月末時点)の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2016年3月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2015年3月末に比べ262億円(12.6%)増加し、2,337億円となりました。
* ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則で要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。
連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。
** 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。
金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報(監査対象外)
以下の表は、金融分野のキャッシュ・フロー情報、金融分野を除くソニー連結のキャッシュ・フロー情報、及びソニー連結のキャッシュ・フロー情報です(監査対象外)。このキャッシュ・フロー情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目の最後に別途説明しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけており、連結月次売上高の50%及び半年以内に期限が到来する債務返済額の合計額を、十分にカバーできる流動性を通年にわたり維持することを基本方針としています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フローの合計及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を行う能力も有しています。また金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及び金融機関とのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、主として当社及びSGTSを通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社及びSGTSは運転資金需要に対応するため、市場環境によって左右されることはありますが、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なコマーシャルペーパー(以下「CP」)のプログラム枠を有しています。2015年度末時点で当社とSGTSは、円換算で合計8,380億円分のCPプログラム枠を保有していますが、2015年度は年間を通じてCPの発行実績はありません。
ソニーは通常は上記の普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2015年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,225億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン(2018年7月満期)、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2018年12月満期)、外国の銀行団と結んでいる475百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2016年3月満期。2016年4月1日、金額を500百万米ドルに変更し、2017年3月満期に更新。)であり、全て当社及びSGTSが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。また、ほとんどの借入金に使途制限はありませんが、例外として一部に米国連邦準備制度理事会などの規制に従い、米国の証券取引所に上場されている有価証券や米国の店頭市場において取引されている有価証券の取得に関して使途制限があります。
当社は2015年7月21日に公募等による新株式8,720万株の発行(2,860億円)及び転換社債型新株予約権付社債の発行(1,200億円)により合計4,060億円を調達しました。さらに、2015年8月18日に公募にともなう第三者割当による新株式480万株の発行により157億円を調達しました。公募等による新株式発行及び第三者割当による新株式発行により調達した資金は、1,880億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額をデバイス分野における研究開発費に充当します。転換社債型新株予約権付社債の発行により調達した資金は、510億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額を長期借入債務の返済に充当します。
格付け
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。
ソニーは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うにあたり、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」)及びムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」)の2社より格付けを取得しています。また、日本国内の資本市場からの調達にあたっては、日本の格付会社である㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所からも格付けを取得しています。
またソニーは現時点において、引き続き金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持していると考えています。(将来の格付け低下によるリスクについては、「第2 事業の状況」『4 事業等のリスク』参照)
キャッシュ・マネジメント
ソニーはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、SGTSにより純額ベースで運用又は調達しています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合はSGTSに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合にはSGTSを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーはSGTSの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入(もしくはその両方)によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。
金融分野
SFH、ソニー生命、ソニー損保、ならびにソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保、ならびにソニー銀行は、法令(保険業法及び銀行法など)や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、同じ通貨建の金融商品に投資されています。
なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護を確保することが保険業法、銀行法で定められております。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記のSGTSを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。
(1)重要な会計方針及び見積り
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。
投資
ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。ソニーは、個々の有価証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価しています。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。
公正価値が容易に算定できる売却可能証券の減損の判定において、公正価値が長期間(通常6ヵ月間)取得価額に比べ20%以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が一時的でない有価証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20%未満又は長期間下落していない場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。
満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの2つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。
投資の公正価値の下落が一時的であるか否かの判定は、多くの場合、主観的であり、発行企業の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、投資価値の下落が一時的であると判断している有価証券について、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、公正価値の下落が一時的でないと判断され、投資の未実現評価損が費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。
棚卸資産の評価
ソニーは低価法により棚卸資産を評価します。棚卸資産原価と正味実現可能価額(すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費用を控除した額)の差額を評価減計上します。ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。市場環境が予測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。
長期性資産の減損
ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。保有して使用される長期性資産は割引前将来キャッシュ・フローと長期性資産又は資産グループの簿価を比較することにより減損の検討が行われています。この検討は、主として製品カテゴリーごと(例:液晶テレビ)、特定の場合には、企業ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。資産又は資産グループの簿価が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー(純額)の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続価値(ターミナル・バリュー)を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。
マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えています。しかしながら、ソニーのビジネスや前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。
企業結合
ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価格を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価格は営業権として計上しています。取得価格の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。
見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価格は異なる金額で評価され、取得資産及び引受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況はこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引受負債の増加が必要となる可能性があります。
営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年一回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。
2016年3月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、減損の可能性を判定するために報告単位の見積公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額の比較をともなう二段階の定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権は減損していないとみなされ、第二ステップは行われません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、減損金額を測定するため、営業権の減損判定のための第二ステップを行います。営業権の減損判定のための第二ステップでは、報告単位の営業権の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。営業権の公正価値は、企業結合により認識される営業権の価額と同じ手法により決定されます。つまり、あたかも報告単位が企業結合により取得され、報告単位の公正価値が取得のために支払われた対価であるかのように、報告単位の公正価値は未認識の無形固定資産を含む全ての資産、負債に割り当てられます。耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。
営業権の減損判定の第一ステップにおける報告単位の公正価値や、第二ステップにおける報告単位の個々の資産・負債(未認識の無形固定資産を含む)の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される前提は、それぞれの報告単位における見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格にコントロール・プレミアムを加味したターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。
営業権を持つ全ての報告単位において、公正価値が帳簿価格を超過していたため、営業権の減損は生じていないとみなされ、第二ステップは行われませんでした。全ての報告単位において公正価値は帳簿価額を少なくとも10%以上超過しています。また、耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値が帳簿価格を超過していたため、減損は生じていないとみなされました。
2016年3月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。
| 金額 (単位:百万円) | |
| MC | 3,286 |
| G&NS | 152,293 |
| IP&S | 8,337 |
| デバイス | 56,771 |
| 映画 | 221,517 |
| 音楽 | 161,772 |
| 金融 | 2,314 |
| 合計 | 606,290 |
上述の中期計画を除く、2015年度の減損判定における、ソニーの報告単位の見積公正価値への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・割引率は6.3%から10.0%の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を1%増加させた場合においても、営業権の減損判定の第一ステップが不合格になることはありませんでした。
・エレクトロニクス分野及び金融分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用された永続成長率はおおよそ1.0%から1.5%の範囲です。音楽分野及び映画分野の報告単位における中期計画を超える期間の永続成長率はそれぞれ0%から3.0%、4.0%から4.5%の範囲です。他の全ての前提を同一とし、永続成長率を1%減少させた場合においても、営業権の減損判定の第一ステップが不合格になることはありませんでした。
・映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は9.0です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を8.0まで減少させた場合においても、営業権の減損判定の第一ステップが不合格になることはありませんでした。
マネジメントは、営業権の減損判定に使用した公正価値の見積りに用いられた前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損を認識することになる可能性があります。
退職年金費用
従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。特に割引率と長期期待収益率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。前提条件は、少なくとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があった場合に評価されます。
米国会計基準にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響します。マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。
ソニーは2016年3月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、0.6%の割引率を適用しました。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。この収益率情報には、公表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。この0.6%の割引率は2014年度に使用された1.0%から0.4ポイントの低下となり、昨今の日本における市場金利状況を反映しています。
年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。国内年金制度における2015年3月31日及び2016年3月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ3.0%でした。2014年度及び2015年度の実際の収益率は、それぞれ11.4%及び-1.3%でした。実際の収益率が見込収益率を下回った要因としては、年間を通じて世界的に株式市場が不調であったことに加え、円高による外貨建て資産時価が低くなったことなどが挙げられます。実際の結果と年金制度資産の長期期待収益との差異は、累積され、退職年金費用の一部として将来の平均残存勤務年数にわたって償却されます。その結果、毎年の退職年金費用のボラティリティが軽減されています。2015年3月31日及び2016年3月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ2,185億円及び3,893億円でした。2015年度において、退職給付債務の決定に使用した割引率が前年を下回った影響や年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を下回ったことにより、年金数理純損失は増加しました。
以下の表は、他の前提条件を2016年3月31日より一定とした場合の、2016年度における国内年金制度の割引率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。
| 前提条件の変更 | 予測給付債務 | 退職年金費用 | 当期純利益 |
| 割引率 | |||
| 0.25ポイント増/0.25ポイント減 | -/+415億円 | -/+19億円 | +/-13億円 |
| 年金制度資産の長期期待収益率 | |||
| 0.25ポイント増/0.25ポイント減 | - | -/+17億円 | +/-11億円 |
繰延税金資産の評価
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。
日本の当社及び一部子会社、米国のSony Americas Holding Inc.(以下「SAHI」)及びその連結納税グループ、スウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe Limited(以下「SEU」)、ブラジルにおける一部子会社及び他の税務管轄における一部の会社は、それぞれ累積で税引前損失を計上しています。累積損失の計上は、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、繰延税金資産に対する評価性引当金は計上不要であると判断することが困難な重要な否定的証拠とみなされます。
当社、SAHI、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント、Sony Computer Entertainment Europe Limited及びSEUに関して回収可能とみなされている繰延税金資産の金額は、連結会社間の移転価格に関して50%超の可能性をもって調整される不確実な税務ポジションを考慮しています。これらの移転価格は、米国、英国及び日本での二国間事前確認制度(Bilateral Advance Pricing Agreements、以下「APAs」)の申請を受けて、関係する政府間で検討されています。ソニーは、貸借対照表日時点での様々な法人間の繰延税金資産の配分や金額を含む税務処理に関して、これらの政府間交渉による最終的な結果を見積もることが要求されます。ソニーは見積もられた税金費用を、通常これらの手続の進捗や移転価格の税務調査の進捗に応じて見直し、必要に応じて見積りを調整しています。
事前確認制度による交渉は、マネジメントによる損益配分の現在の見積評価と異なる結果となる場合があり、その配分がソニーの繰延税金資産の金額又は回収可能性に有利もしくは不利な影響をもたらし、評価性引当金の計上金額が見直される可能性があります。その結果、追加的な証拠が入手可能となり、不確実な税務ポジションに対する引当とともに評価性引当金の評価を調整する可能性があります。
繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、APAsの交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方、将来の業績改善やビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れをともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
映画会計
映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは次の2点において重要となります。第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。
マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優あるいは女優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、DVD、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、DVD、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。
保険契約債務
保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は1.0%から4.5%の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.9%から2.0%です。変額保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約に対する付与利率は、0.1%から6.3%です。
(2)経営成績の分析
営業概況
| 2014年度 (億円) | 2015年度 (億円) | 増減率 (%) | |
| 売上高及び営業収入 | 82,159 | 81,057 | △1.3 |
| 持分法による投資利益 | 39 | 22 | △42.9 |
| 営業利益 | 685 | 2,942 | +329.2 |
| 税引前利益 | 397 | 3,045 | +666.5 |
| 当社株主に帰属する当期純利益(損失) | △1,260 | 1,478 | - |
連結業績
売上高
2015年度の売上高及び営業収入(以下「売上高」)は、前年度比1.3%減少し、8兆1,057億円となりました。この減収は、当年度において、「プレイステーション 4」(以下「PS4®」)のソフトウエアが大幅な増収となったゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野や米ドルに対する円安の影響などがあった音楽分野において増収となりましたが、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野において大幅な減収となったことなどによるものです。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。
2015年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ120.1円、132.6円となり、前年度の平均レートに比べ、米ドルに対しては8.5%の円安、ユーロに対しては4.7%の円高となりました。
(後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、「売上高」については、売上高のうち、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、「金融ビジネス費用」は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。)
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損(純額)
2015年度の売上原価は、前年度に比べ1,083億円(2.1%)減少して5兆1,669億円となり、売上高に対する比率は前年度の73.9%から73.4%に改善しました。前年度の売上原価にはG&NS分野におけるPlayStation®Vita(以下「PS Vita」)やPlayStation®TV(以下「PS TV」)用の部品に対する評価減112億円が含まれていました。
研究開発費(売上原価に全額含まれる)は、前年度に比べ39億円(0.8%)増加の4,682億円となり、売上高に対する比率は、前年度の6.5%に対して2015年度は6.7%になりました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の削減や構造改革費用の減少により、前年度に比べ1,195億円(6.6%)減少して1兆6,919億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前年度の25.4%から24.0%に改善しました。
その他の営業損(純額)は、前年度に比べ1,345億円(74.0%)改善し、472億円を計上しました。この大幅な改善は、減損計上額が減少したことなどによるものです。当年度のその他の営業損(純額)には、カメラモジュール事業の長期性資産の減損596億円及び電池事業の長期性資産の減損306億円がデバイス分野に、Sony Music Entertainment(以下「SME」)が持分法適用会社であったOrchard Media, Inc.(以下「The Orchard」)を100%子会社とした結果、既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル(181億円)が音楽分野に含まれています。また、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれています。なお、前年度のその他の営業損(純額)にはMC分野において営業権の減損1,760億円が、全社(共通)及びセグメント間取引消去において御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が計上されていました。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『20 連結損益計算書についての補足情報』参照)
持分法による投資利益
営業損益に含まれる持分法による投資利益は、前年度に比べ17億円(42.9%)減少し、22億円となりました。これは主に、その他分野に含まれるインタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益の悪化によるものです。
営業利益
2015年度の営業利益は、前年度比2,256億円(329.2%)増加し、2,942億円となりました。この大幅な増益は、MC分野、その他分野、G&NS分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野、音楽分野及び、ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)分野での大幅な改善などによるものです。一方、デバイス分野、金融分野及び映画分野においては、損益が大幅に悪化しました。
2015年度の構造改革費用(純額)は、前年度に比べ598億円減少し、383億円となりました。
その他の収益及び費用
2015年度のその他の収益は、前年度から418億円(166.6%)増加し、668億円となりました。一方、その他の費用は前年度に比べ26億円(4.9%)増加し、565億円となりました。その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前年度に比べ391億円改善し、103億円の収益となりました。これは主に、有価証券売却益の増加によるものです。当年度の有価証券売却益にはオリンパス㈱の株式の一部売却にともなう売却益468億円及び前述のロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連した売却益27億円が含まれています。なお、前年度の有価証券売却益には㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却益48億円が含まれていました。
為替差損(純額)は、ほぼ前年度並みの206億円を計上しました。なお、受取利息及び配当金は前年度に比べ4億円(3.4%)減少して125億円となりました。支払利息は前年度に比べ17億円(7.1%)増加し、253億円となりました。
税引前利益
2015年度の税引前利益は、前年度に比べ2,648億円(666.5%)増加し、3,045億円となりました。
法人税等
2015年度の法人税等は、948億円を計上し、実効税率は31.1%となりました。当年度の実効税率が日本の法定税率を下回ったのは、日本の連結納税グループ及び海外の一部の子会社における繰延税金資産に対して評価性引当金が増加したものの、主に、税率の低い海外子会社及び保険事業において利益が計上されたこと、一部の国内子会社における地方税の繰延税金資産に対する評価性引当金の戻し入れならびに、日本の法人税率の引き下げにともなう繰延税金負債の取り崩しによるものです。なお、前年度は税金費用を887億円計上し、ソニーの実効税率は日本の法定税率を上回りました。これは、税金に関する米国会計基準にしたがって、その他の包括利益の計上にともない一部税金費用の戻し入れを計上したものの、評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループにおいて計上した損失に対して税金費用の戻し入れを計上しなかったこと、ならびに前年度に計上された税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『21 法人税等』参照)
当社株主に帰属する当期純損益
当社株主に帰属する当期純損益(非支配持分に帰属する当期純利益を除く)は、前年度の1,260億円の損失に対し、1,478億円の利益となりました。
非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度に比べ151億円(19.6%)減少し、2015年度は619億円の利益となりました。この減少は主に、非支配持分が40%であるSFHにおいて利益が減少したことによるものです。
基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純損失は前年度はいずれも113.04円の損失に対し、2015年度は基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益が119.40円の利益、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益が117.49円の利益になりました。(1株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『22 基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照)
分野別営業概況
以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みます。(「第5 経理の状況」 連結財務諸表注記『28 セグメント情報』参照)
ビジネスセグメント情報
| 売上高及び営業収入 |
| 2014年度 (億円) | 2015年度 (億円) | 増減率(%) | |
| MC | 14,102 | 11,275 | △20.0 |
| G&NS | 13,880 | 15,519 | +11.8 |
| IP&S | 7,239 | 7,112 | △1.7 |
| HE&S | 12,381 | 11,590 | △6.4 |
| デバイス | 9,271 | 9,358 | +0.9 |
| 映画 | 8,787 | 9,381 | +6.8 |
| 音楽 | 5,592 | 6,176 | +10.4 |
| 金融 | 10,836 | 10,731 | △1.0 |
| その他 | 3,866 | 3,332 | △13.8 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △3,795 | △3,418 | - |
| 連結合計 | 82,159 | 81,057 | △1.3 |
| 営業利益(損失) |
| 2014年度 (億円) | 2015年度 (億円) | 増減率(%) | |
| MC | △2,176 | △614 | - |
| G&NS | 481 | 887 | +84.3 |
| IP&S | 418 | 721 | +72.7 |
| HE&S | 241 | 506 | +109.8 |
| デバイス | 890 | △286 | - |
| 映画 | 585 | 385 | △34.2 |
| 音楽 | 606 | 873 | +44.1 |
| 金融 | 1,933 | 1,565 | △19.0 |
| その他 | △950 | 20 | - |
| 小計 | 2,029 | 4,057 | +100.0 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 * | △1,344 | △1,115 | - |
| 連結合計 | 685 | 2,942 | +329.2 |
* 全社(共通)及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
MC分野
2015年度のMC分野の売上高は、前年度比20.0%減少し、1兆1,275億円となりました。この減収は、収益構造の改善に向け、スマートフォンの高付加価値モデルへの集中による製品ミックスの改善があったものの、売上規模を追わない戦略を徹底することにより、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したためです。
営業損失は、前年度比1,561億円縮小し、614億円となりました。この大幅な損失縮小は、主に前年度に営業権の減損1,760億円*を計上していたことによるものです。また、主にコストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響や構造改革費用の増加などがありましたが、前述のスマートフォンの販売台数の減少の影響を製品ミックスの改善及び費用削減で補いました。
* ソニーは2014年7月にMC分野の中期計画の見直しに着手し、2014年9月にMC分野における実績や事業環境の変化、及びモバイル事業の市場や競争環境が大きく変化したことを踏まえ、MC分野の中期計画を変更しました。この新しい中期計画では、一部地域における戦略の見直しや、高付加価値ラインアップへの集中を含み、以前の中期計画と比べて将来キャッシュ・フローが低くなる見込みです。その結果、MC事業の公正価値が減少していると判断しました。
主要製品の売上台数は以下のとおりです。
| 主要製品の売上台数 |
| 2014年度 (万台) | 2015年度 (万台) | 台数増減 (万台) | 増減率(%) | |
| スマートフォン | 3,910 | 2,490 | △1,420 | △36.3 |
G&NS分野
2015年度のゲーム分野の売上高は、前年度比11.8%増加し、1兆5,519億円となりました。当年度において、「プレイステーション 3」(以下「PS3®」)のソフトウエア及びハードウエアは減収となりましたが、ネットワークを通じた販売を含むPS4®のソフトウエアの増収及びPS4®のハードウエアの販売台数の増加などにより、分野全体で大幅な増収となりました。
営業利益は、前年度比406億円増加し、887億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及びPS3®のソフトウエアの減収の影響がありましたが、PS4®のソフトウエアの増収及びPS4®ハードウエアのコスト削減の影響、前年度にPS VitaやPS TV用の部品に対する評価減112億円の計上があったことなどにより、分野全体で大幅な増益となりました。
製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。
| 製品部門別の外部顧客向け売上高 |
| 2014年度 (百万円) | 構成比 (%) | 2015年度 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| ハードウエア | 733,757 | 56.8 | 721,829 | 48.8 | △1.6 |
| ネットワーク | 351,467 | 27.2 | 529,318 | 35.8 | +50.6 |
| その他 | 206,922 | 16.0 | 228,628 | 15.4 | +10.5 |
| 合計 | 1,292,146 | 100.0 | 1,479,775 | 100.0 | +14.5 |
| 主要製品の売上台数 |
| 2014年度 (万台) | 2015年度 (万台) | 台数増減 (万台) | 増減率(%) | |
| 据置型ハードウエア(PS4®) | 1,480 | 1,770 | +290 | +19.6 |
IP&S分野
2015年度のIP&S分野の売上高は、前年度比1.7%減少し、7,112億円となりました。デジタルカメラ*における高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、市場縮小の影響によるビデオカメラ及びデジタルカメラの販売台数の減少などにより、分野全体でほぼ前年度並みとなりました。
営業利益は、前年度比304億円増加し、721億円となりました。デジタルカメラにおける製品ミックスの改善及び費用の削減などにより、分野全体で大幅な増益となりました。
* 上記のデジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、交換レンズが含まれています。
製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。
| 製品部門別の外部顧客向け売上高 |
| 2014年度 (百万円) | 構成比 (%) | 2015年度 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| デジタルイメージング・プロダクツ | 432,594 | 60.1 | 418,232 | 59.4 | △3.3 |
| プロフェッショナル・ソリューション | 271,903 | 37.8 | 262,675 | 37.3 | △3.4 |
| その他 | 15,641 | 2.1 | 23,561 | 3.3 | +50.6 |
| 合計 | 720,138 | 100.0 | 704,468 | 100.0 | △2.2 |
| 主要製品の売上台数 |
| 2014年度 (万台) | 2015年度 (万台) | 台数増減 (万台) | 増減率 (%) | |
| デジタルカメラ ** (デジタルイメージング・プロダクツ事業) | 850 | 610 | △240 | △28.2 |
** 「主要製品の売上台数」のデジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、及びレンズ交換式一眼カメラを含みます。
HE&S分野
2015年度のHE&S分野の売上高は、前年度比6.4%減少し、1兆1,590億円となりました。液晶テレビの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響があったものの、液晶テレビの販売台数の減少及び市場縮小にともなう家庭用オーディオ・ビデオの販売台数の減少などにより、分野全体で減収となりました。
営業損益は、前年度比265億円増加し、506億円となりました。コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響や前述の減収の影響などがありましたが、主に、コスト削減及び製品ミックスの改善により、分野全体で大幅な増益となりました。
なお、テレビについては、売上高*は、前年度比4.5%減少し、7,978億円となりました。これは、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、収益構造の改善に向け売上規模を追わない戦略を徹底することにより液晶テレビの販売台数が減少したこと、及び為替の影響などによるものです。営業利益**については、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響及び販売台数の減少の影響などがありましたが、主に、コスト削減や製品ミックスの改善により、前年度比175億円増加し、258億円となりました。
* テレビの売上高には営業収入は含まれておりません。
** 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。
製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。
| 製品部門別の外部顧客向け売上高 |
| 2014年度 (百万円) | 構成比 (%) | 2015年度 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| テレビ | 835,068 | 67.6 | 797,764 | 69.1 | △4.5 |
| オーディオ・ビデオ | 396,814 | 32.1 | 354,946 | 30.7 | △10.6 |
| その他 | 3,804 | 0.3 | 2,375 | 0.2 | △37.6 |
| 合計 | 1,235,686 | 100.0 | 1,155,085 | 100.0 | △6.5 |
| 主要製品の売上台数 |
| 2014年度 (万台) | 2015年度 (万台) | 台数増減 (万台) | 増減率 (%) | |
| 液晶テレビ | 1,460 | 1,220 | △240 | △16.4 |
デバイス分野
2015年度のデバイス分野の売上高は、前年度比0.9%増加し、9,358億円となりました。当年度において、電池事業の減収の影響がありましたが、為替の影響、カメラモジュール及びイメージセンサーの増収などにより、分野全体でほぼ前年度並みとなりました。なお、外部顧客に対する売上高は、前年度比5.6%増加しました。
営業損益は、前年度の890億円の利益に対し、当年度は286億円の損失となりました。この大幅な損益の悪化は、為替の好影響がありましたが、596億円の長期性資産の減損を含むカメラモジュール事業の悪化、306億円の長期性資産の減損を含む電池事業の悪化、ならびに減価償却費及び研究開発費の増加などによるものです。カメラモジュール事業においては、将来の需要見込みの減少といった要因を踏まえ2016年度以降の中期計画を見直し、当年度第4四半期において減損判定を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。電池事業においては、競合他社との競争激化といった要因を踏まえ当年度第3四半期において減損判定を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。
製品部門別の外部顧客向け売上高は以下のとおりです。
| 製品部門別の外部顧客向け売上高 |
| 2014年度 (百万円) | 構成比 (%) | 2015年度 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| 半導体 | 501,015 | 69.0 | 558,983 | 72.9 | +11.6 |
| コンポーネント | 217,935 | 30.0 | 197,316 | 25.7 | △9.5 |
| その他 | 7,010 | 1.0 | 10,458 | 1.4 | +49.2 |
| 合計 | 725,960 | 100.0 | 766,757 | 100.0 | +5.6 |
棚卸資産
エレクトロニクス5分野合計(MC分野、G&NS分野、IP&S分野、HE&S分野、及びデバイス分野の合計)の2015年度末の棚卸資産は、前年度末比365億円(6.5%)増加の5,999億円となりました。
外部顧客に対する売上高の地域別分析
エレクトロニクス5分野合計の2015年度の外部顧客に対する地域別売上高は、前年度に比べ、日本で6%、米国で19%の増加となり、欧州で3%、中国で3%、アジア・太平洋地域(日本及び中国を除く)では13%、その他地域では30%の減少となりました。全地域の合計で3%の減少となりました。
日本においては、スマートフォンなどの売上が増加しました。米国においては、ネットワークサービスなどの売上が増加しました。欧州、中国、アジア・太平洋地域、その他地域においては、スマートフォンなどの売上が減少しました。
地域別の生産状況
エレクトロニクス5分野合計の2015年度の年間全生産高の約61%が自社生産、約39%が社外への生産委託によるものです。
年間自社生産高のうち、約37%は日本における生産であり、半導体、業務用機器、コンポーネント(電池、記録メディアなど)などを生産しました。日本の年間自社生産高のうち約86%は輸出されました。中国における生産高は年間自社生産高の約42%で、そのうちの約70%は輸出されました。日本と中国を除いたアジアでは年間自社生産高の約19%を生産し、そのうちの約55%が米州、日本、欧州、中国向けに出荷されました。年間自社生産高の約1%が米州と欧州で生産され、ほとんどがそれぞれ生産された地域で販売されました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment(以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
2015年度の映画分野の売上高は、前年度比6.8%増加し、9,381億円となりました(米ドルベースではほぼ前年度並み)。米ドルベースでは、為替の影響、及び映画製作の減収がありましたが、メディアネットワーク及びテレビ番組制作が増収となり、ほぼ前年度並みとなりました。映画製作は「007 スペクター」及び「モンスター・ホテル2」が全世界で好調だったことにより劇場興行収入が増加したものの、映像ソフト収入が「アメイジング・スパイダーマン2」、「22 ジャンプストリート」及び「天国は、ほんとうにある」が好調だった前年度に比べ減少したことにより減収となりました。メディアネットワークの増収は主に、インド及び英国での広告収入の増加によるものです。テレビ番組制作の増収は主に、「ブレイキング・バッド」、「ブラックリスト」及び「ベター・コール・ソウル」の会員制ビデオ・オン・デマンドのライセンス収入が増加したことによるものです。
営業利益は、前年度に比べ200億円減少し、385億円となりました。この減益は、前述のメディアネットワークにおけるインド及び英国の増収の影響や全世界で好調だった「モンスター・ホテル2」の劇場興行収入の貢献があったものの、前述の映像ソフト収入の減少や「ザ・ウォーク」及び「The Brothers Grimsby」の劇場興行収入が想定を下回った影響ならびに為替の悪影響があったことなどによるものです。
2015年度末の未認識の放映権収入は約19億米ドルでした。すでに完成した映画作品やテレビ番組を放送局に提供する契約を放送局との間で締結しているため、SPEは今後10年間この金額を収入として計上することができると見込んでいます。現在の収益認識の基準及びSPEの方針にもとづき、SPEでは各作品が放送可能となった年度において、放映権収入として認識されます。
| ビジネス部門別の外部顧客向け売上高 |
| 2014年度 (百万円) | 構成比 (%) | 2015年度 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| 映画製作 | 434,253 | 49.6 | 447,355 | 47.8 | +3.0 |
| テレビ番組制作 | 252,456 | 28.8 | 270,115 | 28.9 | +7.0 |
| メディアネットワーク | 189,605 | 21.6 | 218,357 | 23.3 | +15.2 |
| 合計 | 876,314 | 100.0 | 935,827 | 100.0 | +6.8 |
音楽分野
音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSMEの円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50%を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC*(以下「Sony/ATV」)の円換算後の業績を連結したものです。
* ソニー及びマイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)は、ソニーがSony/ATVの100%の持分を保有するため、MJ財団の保有する50%の持分を取得する旨の法的拘束力を有する基本合意書を2016年3月14日に、最終契約を2016年4月18日に締結しました。本取引の完了は、政府当局及び監督官庁の承認などの取得を含む諸手続きの完了が条件となります。
2015年度の音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の影響により、前年度比10.4%増加し、6,176億円となりました(前年度の為替レートを適用した場合、5%の増収)。前年度の為替レートを適用した場合の増収は、主にモバイル機器向けゲームアプリケーションが好調だった映像メディア・プラットフォームの大幅な増収によるものです。音楽制作においては、パッケージ及びデジタルダウンロード売上の世界的な減少があったものの、ストリーミング配信売上の増加がそれを上回りました。なお、当年度には、アデルの最新アルバム「25」の記録的なヒットがありました。その他にヒットした作品には、ワン・ダイレクションの「メイド・イン・ザ・A.M.」、デヴィッド・ボウイの「★」(ブラックスター)、メーガン・トレイナーの「タイトル」などがあります。
営業利益は、前年度比267億円増加し、873億円となりました。前述の音楽制作におけるパッケージ及びデジタルダウンロード売上の減少による悪影響がありましたが、The Orchardの既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益を計上したことや前述の音楽制作におけるストリーミング配信売上及び映像メディア・プラットフォームの増収などにより、増益となりました。
| ビジネス部門別の外部顧客向け売上高 |
| 2014年度 (百万円) | 構成比 (%) | 2015年度 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | |
| 音楽制作 | 383,350 | 70.9 | 412,718 | 68.7 | +7.7 |
| 音楽出版 | 70,959 | 13.1 | 71,258 | 11.8 | +0.4 |
| 映像メディア・プラットフォーム | 86,195 | 16.0 | 116,993 | 19.5 | +35.7 |
| 合計 | 540,504 | 100.0 | 600,969 | 100.0 | +11.2 |
金融分野
ソニーの金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。
以下に掲載されているソニー生命の業績は米国会計原則に則ったものであり、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
2015年度の金融ビジネス収入は、ほぼ前年度並みの1兆731億円となりました。これは、ソニー生命において、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したものの、株式相場の下落にともない、特別勘定における運用損益が悪化したことなどによるものです。ソニー生命の収入は、ほぼ前年度並みの9,526億円となりました。
営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年度に比べ368億円減少し、1,565億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ392億円減少し、1,388億円となりました。この減益は、金利の大幅な低下や株式相場の下落にともない、繰延保険契約費償却額及び責任準備金繰入額が増加したことなどによるものです。
金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は、金融分野の経営成績情報及び金融分野を除くソニー連結の経営成績情報です。この金融分野を分離した要約情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約損益計算書(3月31日に終了した1年間)
| 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | ||||
| 2014年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2015年度 | |
| 科目 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融ビジネス収入 | 1,083,629 | 1,073,069 | - | - | 1,077,604 | 1,066,319 |
| 純売上高及び営業収入 | - | - | 7,141,492 | 7,044,415 | 7,138,276 | 7,039,393 |
| 売上高及び営業収入 | 1,083,629 | 1,073,069 | 7,141,492 | 7,044,415 | 8,215,880 | 8,105,712 |
| 金融ビジネス費用及び営業費用 | 889,540 | 915,881 | 7,218,528 | 6,909,651 | 8,151,253 | 7,813,753 |
| 持分法による投資利益(損失) | △782 | △645 | 4,703 | 2,883 | 3,921 | 2,238 |
| 営業利益(損失) | 193,307 | 156,543 | △72,333 | 137,647 | 68,548 | 294,197 |
| その他の収益・費用-純額 | - | - | △20,987 | 20,755 | △28,819 | 10,307 |
| 税引前利益(損失) | 193,307 | 156,543 | △93,320 | 158,402 | 39,729 | 304,504 |
| 法人税等その他 | 42,184 | 37,741 | 63,094 | 71,451 | 165,709 | 156,713 |
| 金融分野の当期純利益 | 151,123 | 118,802 | - | - | - | - |
| 金融分野を除くソニー連結の当期純利益(損失) | - | - | △156,414 | 86,951 | - | - |
| 当社株主に帰属する当期純利益(損失) | - | - | - | - | △125,980 | 147,791 |
その他分野
2015年度の売上高は、前年度比13.8%減少し、3,332億円となりました。この大幅な減収は、2014年7月に譲渡したPC事業の売上が前年度に計上されていたことなどによるものです。
営業損益は、前年度の950億円の損失に対し、当年度は20億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、主に構造改革費用やアフターサービス費用などを含むPC事業収束にともなう費用が減少したことや、前年度に過年度実績にもとづく配賦によりPC事業に計上された販売会社の固定費が含まれていたことなどによるものです。
構造改革
厳しい経営環境の中、ソニーはエレクトロニクス事業の再生を実現するため、様々な変革に取り組み大規模な構造改革を完遂しました。これらの取り組みにより、2015年度において、本社・販売会社では2013年度比で1,000億円以上の固定費削減効果を達成しました。また、ソニーはMC分野について2014年9月と2015年2月に構造改革の計画を策定、発表し、2016年度以降の研究開発費やマーケティング費用などの経費削減効果を2014年度比で年間900億円以上と見込んでいます。大規模な構造改革は完遂したものの、競争環境は今後も一層厳しくなるとみており、事業の規模や環境の変化を考慮して、常にコスト水準や収益構造の見直しを行い、ソニーが適切だと考えるコスト削減を継続します。
2015年度の構造改革費用は、前年度の980億円に対し、383億円となりました。(2015年度の金額には、構造改革に関する資産の減価償却費17億円が含まれています。前年度には、構造改革に関する資産の減価償却費を73億円計上しました。)2015年度の構造改革費用は、前年度比598億円(61.0%)減少しました。2015年度の383億円の費用のうち274億円は人員関連の費用です。連結損益計算書上、この費用は主に販売費及び一般管理費に計上されています。人員関連の費用は前年度に比べ48.6%減少しました。2015年度の構造改革費用は、主に、MC分野の構造改革によるものです。2014年度の構造改革費用は、前述のとおり、主にエレクトロニクス事業とソニー本社の構造改革によるものです。
(「第2 事業の状況」で記載している構造改革費用は、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『19 構造改革にかかる費用』に記載されている「構造改革に関連する資産の減価償却費」を含んでいます。)
為替変動とリスク・ヘッジ
2015年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ120.1円、132.6円と前年度の平均レートに比べ米ドルは8.5%の円安、ユーロは4.7%の円高となりました。
2015年度の連結売上高は、前年度に比べ1.3%減少し、8兆1,057億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合、4%の減収となりました。前年度の為替レートを適用した場合の情報については、この章の最後の注記をご参照ください。
連結営業利益は、前年度比2,256億円増加し、2,942億円となりました。一方、前年同期の為替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約2,725億円の増加となります。連結営業損益における為替変動の悪影響は、主にエレクトロニクス5分野において生じたものです。
前述の5分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概況」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2014年度 | 2015年度 | 増減 | 前年同期の為替レートを適用した場合の増減 | 為替変動による影響額 | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||||
| MC分野 | 売上高 | 14,102 | 11,275 | △20.0% | △20% | △24 |
| 営業損失 | △2,176 | △614 | +1,561億円 | +2,236億円 | △675 | |
| G&NS分野 | 売上高 | 13,880 | 15,519 | +11.8% | +10% | +302 |
| 営業利益 | 481 | 887 | +406億円 | +883億円 | △477 | |
| IP&S分野 | 売上高 | 7,239 | 7,112 | △1.7% | △5% | +206 |
| 営業利益 | 418 | 721 | +304億円 | +319億円 | △16 | |
| HE&S分野 | 売上高 | 12,381 | 11,590 | △6.4% | △8% | +237 |
| 営業利益 | 241 | 506 | +265億円 | +631億円 | △367 | |
| デバイス分野 | 売上高 | 9,271 | 9,358 | +0.9% | △6% | +649 |
| 営業利益(損失) | 890 | △286 | △1,176億円 | △1,423億円 | +247 |
なお、映画分野の売上高は前年度比6.8%増加の9,381億円となりましたが、米ドルベースでは、ほぼ前年並みでした。音楽分野の売上高は前年度比10.4%増加の6,176億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、約5%の増収でした。詳細な分析は、「経営成績の分析」の「映画分野」及び「音楽分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
2015年度のエレクトロニクス5分野において、米ドルに対する1円の円高の影響は、売上高では約180億円の減少、営業損益では約70億円の増加と試算されます。ユーロに対する1円の円高の影響は、売上高では約90億円、営業損益では約50億円の減少と試算されます。(「第2 事業の状況」『4 事業等のリスク』参照)
ソニーの連結業績は、主に生産地と販売地の通貨が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。これらの変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)をロンドンに設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSとソニー㈱がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しております。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる1ヵ月前から3ヵ月前までの間にヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主にALMの一環としてデリバティブを活用しています。
また、特にエレクトロニクス5分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さくするために、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。
キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、ただちにその他収益・その他費用に計上されます。2015年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び負債に計上された公正価値(純額)の合計は、それぞれ1兆8,352億円、25億円となっています(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『15 デリバティブ及びヘッジ活動』参照)。
注:この章において、為替変動による売上高への影響(映画分野と音楽分野を除く)は、前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して為替変動影響額を算出しています。為替変動による営業損益への影響は、売上高への為替変動影響額から、同様に算出した主要な取引通貨建て売上原価ならびに販売費及び一般管理費への影響額を差し引いています。なお、映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVの業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結した上で円換算しているため、為替変動影響額は前年度と当年度における対米ドル平均為替レートの変動を米ドルベースの業績に適用して算出しています。この情報は米国会計基準に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えております。
所在地別の業績
所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域(顧客の所在国)別情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『28 セグメント情報』参照)
(3)財政状態の分析
資産
2015年度末の総資産は、前年度末に比べ8,391億円(5.3%)増加し、16兆6,734億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の総資産は、前年度末に比べ146億円(0.2%)増加し、5兆9,566億円となりました。金融分野では8,257億円(8.2%)増加し、10兆9,155億円となりました。
流動資産
2015年度末の流動資産は、ほぼ前年度末並みの4兆1,967億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動資産は、前年度末比380億円(1.3%)減少し、2兆8,736億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の現金・預金及び現金同等物は、前年度末に比べ80億円(1.1%)増加し、2015年度末において7,499億円となりました。(後述の「キャッシュ・フローの状況の分析」参照)
金融分野を除いたソニー連結の受取手形及び売掛金(貸倒・返品引当金控除後)は、前年度末に比べ461億円(5.2%)減少し、8,478億円となりました。この減少は主に、為替の影響によるものです。
金融分野を除いたソニー連結のその他流動資産は、ほぼ前年度末並みの1兆2,727億円となりました。
棚卸資産は、前年度末に比べて177億円(2.7%)増加し、6,831億円となりました。
金融分野における2015年度末の流動資産は、主にソニー生命及びソニー銀行において現金・預金及び現金同等物が増加したことにより前年度末比395億円(3.1%)増加の1兆3,281億円となりました。
投資及び貸付金
投資及び貸付金は、前年度末に比べ7,027億円(8.2%)増加し、2015年度末において9兆2,341億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の投資及び貸付金は、前年度末に比べ860億円(21.8%)減少し、3,092億円となりました。この減少は主に、オリンパス㈱の株式の一部を売却したことによるものです。
2015年度末の金融分野の投資及び貸付金は、前年度末比7,873億円(9.6%)増加の9兆50億円となりました。これは主として、ソニー生命において投資及び貸付金が増加したことによるものです。(後述の「投資有価証券」参照)
有形固定資産(減価償却累計額控除後)
2015年度末の有形固定資産は、前年度末に比べ815億円(11.0%)増加し、8,208億円となりました。
2015年度の金融分野を除いたソニー連結の有形固定資産は、前年度末比808億円(11.2%)増加の、8,015億円となりました。2015年度の金融分野を除いたソニー連結の設備投資額(有形固定資産の増加額)は、前年度に比べ2,090億円(127.9%)増加し、3,724億円となりました。この増加は主に、デバイス分野においてイメージセンサーの生産能力増強のための設備投資を行ったことによるものです。
金融分野の有形固定資産は、前年度末に比べ7億円(4.3%)増加し、2015年度末において180億円となりました。
その他の資産
2015年度末のその他の資産は、主に営業権が増加したことにより、前年度末比600億円(2.9%)増加し、2兆1,205億円となりました。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『10 営業権及び無形固定資産』参照)
負債
2015年度末の流動負債及び固定負債合計は、前年度末に比べ6,409億円(5.0%)増加し、13兆5,415億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動負債及び固定負債合計は、前年度末に比べ458億円(1.1%)減少し、4兆477億円となり、金融分野では6,880億円(7.8%)増加し、9兆5,287億円となりました。
流動負債
2015年度末の流動負債は、前年度末に比べ852億円(1.8%)増加し、4兆8,308億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動負債は、前年度末に比べ429億円(1.6%)減少し、2015年度末において2兆6,265億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の短期借入金及び1年以内に返済期限が到来する長期借入債務は、前年度末に比べ284億円(13.2%)増加し、2,435億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の支払手形及び買掛金は、前年度末比713億円(11.5%)減少し、5,510億円となりました。これは主にMC分野において支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
2015年度末の金融分野の流動負債は、前年度末比1,308億円(6.3%)増加の2兆2,092億円となりました。
固定負債
2015年度末の固定負債は、前年度末に比べ5,557億円(6.8%)増加し、8兆7,108億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の固定負債は、前年度末に比べ29億円(0.2%)減少し、1兆4,211億円となりました。また、金融分野を除いたソニー連結の長期借入債務は、前年度末に比べ1,456億円(21.7%)減少し、5,255億円となりました。この減少は、2015年度において転換社債型新株予約権付社債の発行を行った一方で、普通社債や銀行借入の返済を行ったことなどによるものです。2015年度末の金融分野の固定負債は、前年度末に比べ5,572億円(8.2%)増加し、7兆3,195億円となりました。これは、ソニー生命における保有契約高の増加により保険契約債務が増加したことなどによるものです。
有利子負債
2015年度末の短期借入金と長期借入債務を合わせた有利子負債残高合計は、前年度末に比べ401億円(4.3%)減少し、8,935億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の有利子負債残高合計は、前年度末に比べ1,172億円(13.2%)減少し、7,691億円となりました。
償還可能非支配持分
2015年度末の償還可能非支配持分は、前年度末に比べ22億円(42.5%)増加し、75億円となりました。
当社株主に帰属する資本
2015年度末の当社株主に帰属する資本は、前年度末に比べ1,463億円(6.3%)増加し、2兆4,633億円となりました。利益剰余金は、当社株主に帰属する当期純利益1,478億円の計上により、前年度末比1,226億円(15.1%)増加の9,363億円となりました。一方、累積その他の包括利益は、主に年金債務調整額が1,706億円減少したことや外貨換算調整額が828億円減少したことにより、前年度末に比べ2,680億円(69.6%)悪化し、6,533億円の損失となりました。なお、2015年度末の当社株主に帰属する資本比率は、前年度末の14.6%から0.2ポイント改善し14.8%となりました。
金融分野を分離した財務情報
以下の表は、金融分野の財務情報、金融分野を除くソニー連結の財務情報、及びソニー連結の財務情報です。この情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約貸借対照表
| (単位:百万円) | 金融分野 | 金融分野を除く ソニー連結 | ソニー連結 | ||||
| 2014年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2015年度 | ||
| 資産 | |||||||
| 流動資産 | 1,288,614 | 1,328,144 | 2,911,602 | 2,873,611 | 4,197,901 | 4,196,727 | |
| 現金・預金及び現金同等物 | 207,527 | 233,701 | 741,886 | 749,911 | 949,413 | 983,612 | |
| 有価証券 | 933,424 | 943,195 | 3,307 | 3,202 | 936,731 | 946,397 | |
| 受取手形及び売掛金(貸倒・返品引当金控除後) | 7,266 | 9,743 | 893,847 | 847,788 | 899,902 | 853,592 | |
| その他 | 140,397 | 141,505 | 1,272,562 | 1,272,710 | 1,411,855 | 1,413,126 | |
| 繰延映画製作費 | - | - | 305,232 | 301,228 | 305,232 | 301,228 | |
| 投資及び貸付金 | 8,217,715 | 9,004,981 | 395,189 | 309,184 | 8,531,353 | 9,234,083 | |
| 金融ビジネスへの投資(取得原価) | - | - | 111,476 | 111,476 | - | - | |
| 有形固定資産 | 17,305 | 18,047 | 720,694 | 801,485 | 739,285 | 820,818 | |
| その他の資産 | 566,216 | 564,357 | 1,497,805 | 1,559,646 | 2,060,560 | 2,120,534 | |
| 繰延保険契約費 | 520,571 | 511,834 | - | - | 520,571 | 511,834 | |
| その他 | 45,645 | 52,523 | 1,497,805 | 1,559,646 | 1,539,989 | 1,608,700 | |
| 計 | 10,089,850 | 10,915,529 | 5,941,998 | 5,956,630 | 15,834,331 | 16,673,390 | |
| 負債及び資本 | |||||||
| 流動負債 | 2,078,414 | 2,209,232 | 2,669,475 | 2,626,546 | 4,745,590 | 4,830,750 | |
| 短期借入金 | 6,351 | 93,398 | 215,175 | 243,543 | 221,525 | 336,940 | |
| 支払手形及び買掛金 | - | - | 622,215 | 550,964 | 622,215 | 550,964 | |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金 | 1,872,965 | 1,912,673 | - | - | 1,872,965 | 1,912,673 | |
| その他 | 199,098 | 203,161 | 1,832,085 | 1,832,039 | 2,028,885 | 2,030,173 | |
| 固定負債 | 6,762,310 | 7,319,461 | 1,424,028 | 1,421,128 | 8,155,024 | 8,710,752 | |
| 長期借入債務 | 44,460 | 34,567 | 671,104 | 525,507 | 712,087 | 556,605 | |
| 未払退職・年金費用 | 24,534 | 29,082 | 274,220 | 433,302 | 298,753 | 462,384 | |
| 保険契約債務その他 | 6,381,886 | 6,910,535 | - | - | 6,381,886 | 6,910,535 | |
| その他 | 311,430 | 345,277 | 478,704 | 462,319 | 762,298 | 781,228 | |
| 償還可能非支配持分 | - | - | 5,248 | 7,478 | 5,248 | 7,478 | |
| 金融分野の株主に帰属する資本 | 1,247,840 | 1,385,515 | - | - | - | - | |
| 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 | - | - | 1,733,233 | 1,796,891 | - | - | |
| 当社株主に帰属する資本 | - | - | - | - | 2,317,077 | 2,463,340 | |
| 非支配持分 | 1,286 | 1,321 | 110,014 | 104,587 | 611,392 | 661,070 | |
| 計 | 10,089,850 | 10,915,529 | 5,941,998 | 5,956,630 | 15,834,331 | 16,673,390 | |
投資有価証券
売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの未実現評価損益は次のとおりです。
| 項目 | 2016年3月31日現在(単位:百万円) | |||
| 取得原価 | 未実現 評価益 | 未実現 評価損 | 公正価値 | |
| 金融ビジネス: | ||||
| 売却可能証券 | ||||
| 負債証券 | ||||
| ソニー生命 | 1,126,057 | 232,240 | △100 | 1,358,197 |
| ソニー銀行 | 602,027 | 9,285 | △3,715 | 607,597 |
| その他 | 50,987 | 267 | △9 | 51,245 |
| 持分証券 | ||||
| ソニー生命 | 13,735 | 12,248 | △10 | 25,973 |
| ソニー銀行 | - | - | - | - |
| その他 | 730 | 2,978 | - | 3,708 |
| 満期保有目的証券 | ||||
| 負債証券 | ||||
| ソニー生命 | 5,382,999 | 2,027,169 | - | 7,410,168 |
| ソニー銀行 | 8,254 | 242 | - | 8,496 |
| その他 | 71,250 | 21,769 | - | 93,019 |
| 計 | 7,256,039 | 2,306,198 | △3,834 | 9,558,403 |
| 金融ビジネスを除くその他のビジネス: | ||||
| 売却可能証券 | 33,914 | 55,455 | △22 | 89,347 |
| 満期保有目的証券 | - | - | - | - |
| 計 | 33,914 | 55,455 | △22 | 89,347 |
| 連結合計 | 7,289,953 | 2,361,653 | △3,856 | 9,647,750 |
2016年3月31日現在、ソニー生命が保有する負債証券及び持分証券の未実現評価損の総額は1億円でした。ソニー生命は、原則として、国内外の公社債に投資しており、その多くはStandard & Poor's Ratings Services(以下「S&P」)、Moody's Investors Service(以下「ムーディーズ」)等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされています。
2016年3月31日現在、ソニー銀行が保有する負債証券の未実現評価損の総額は37億円でした。このうち12ヵ月超継続して未実現評価損の状況にある有価証券に関するものは19.4%です。ソニー銀行は、原則として、日本の国債、社債及び外国債券に投資しており、その多くはS&P、ムーディーズ等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされています。
これらの未実現評価損は多数の有価証券から構成されており、個々の有価証券の未実現評価損に金額的な重要性はありません。さらに、個々の公正価値の下落金額及び下落率とも僅少であり、公正価値の下落は一時的であると判定されていることから、これらの未実現評価損を認識した有価証券の中に、減損の基準に合致したものはありません。
2016年3月31日現在、ソニー生命が保有する償還期日を有する有価証券のうち、未実現評価損(1億円)を有するものの満期日は、以下のとおりです。
1年以内 34.4%
1年超5年以内 -
5年超10年以内 -
10年超 65.6%
2016年3月31日現在、ソニー銀行が保有する償還期日を有する有価証券のうち、未実現評価損(37億円)を有するものの満期日は、以下のとおりです。
1年以内 18.4%
1年超5年以内 46.2%
5年超10年以内 35.4%
10年超 -
2014年度及び2015年度において、ソニー生命が計上した売却可能証券の実現利益(純額)は、それぞれ93億円及び193億円です。
ソニーは通常の事業において、多くの非公開会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価証券その他に含まれています。2016年3月31日におけるこれらの非公開会社に対する投資の簿価合計は718億円です。非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できない場合、主に取得原価で計上されています。非上場会社に対する投資の価値が下落したと評価され、その下落が一時的でないと判断される場合は直ちに減損を認識し、公正価値まで評価減を行います。
2014年度及び2015年度において実現した減損は、総額でそれぞれ9億円及び36億円計上されました。このうち、2014年度及び2015年度において、それぞれ1億円が、金融分野の子会社により金融ビジネス収入として計上されています。金融分野の子会社以外の実現した減損額は、主として金融分野以外の戦略投資に関するもので、その他の費用として計上されています。この戦略投資は、主にソニーが新技術の開発及びマーケティングのために戦略的関係を有する日本及び米国所在の企業に関するものです。これらの減損の計上は、過去2年間において、これら新技術の開発及び販売に成功しなかったため、これらの企業の業績が以前の見通しより悪化したことにより、これらの企業の公正価値の下落が一時的でないと判断されたことにもとづくものです。個々の減損につき、金額的に重要性のあるものはありません。
有価証券の減損が生じたと判断された場合には、その公正価値にもとづく価額まで評価減を行います。活発な市場における取引価格が入手可能な有価証券の公正価値は、減損の判断が行われた時点での未調整の取引価格にもとづき測定されます。前述以外の有価証券の公正価値は通常、類似特性を持った有価証券の取引価格にもとづき測定され、もしくは、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法、又は市場参加者が価格決定に使用するであろう前提に関するマネジメントの重要な判断もしくは見積りを必要とする類似評価手法を用いて算定されます。過去2年間において計上された減損は、個々の有価証券に固有な要因及び状況によるもので、他の有価証券に対して重要な影響を与えるものではありません。
金融分野の投資額は主にソニー生命とソニー銀行により構成されています。2016年3月31日現在、ソニー生命、ソニー銀行の投資額はそれぞれ金融分野全体の投資額の約92%及び約6%を占めています。
借入債務、オペレーティング・リースによる最低賃借料、契約債務及び偶発債務
2016年3月31日現在におけるソニーの既発債務及び契約債務は以下のとおりです。(「注記」は、連結財務諸表注記)
| 項目 | 期限別支払額(単位:百万円) | |||||
| 合計 | 1年未満 | 1年以上 3年未満 | 3年以上 5年未満 | 5年以上 | ||
| 既発債務及び契約債務 | ||||||
| 短期借入債務(注記12) | 149,272 | 149,272 | - | - | - | |
| 長期借入債務(注記9、12) | ||||||
| キャピタル・リース債務 | 43,248 | 17,838 | 12,623 | 8,945 | 3,842 | |
| その他長期借入債務 | 701,025 | 169,830 | 272,144 | 70,958 | 188,093 | |
| その他長期借入債務に係る利息 | 16,224 | 6,102 | 7,004 | 2,169 | 949 | |
| オペレーティング・リース取引による最低賃借料(注記9) | 306,772 | 59,236 | 78,942 | 64,574 | 104,020 | |
| 契約債務(注記27) | ||||||
| 映画作品及びテレビ番組の製作又は配給権購入のための予定支払額 | 138,586 | 95,705 | 39,746 | 2,553 | 582 | |
| 音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との長期契約 | 54,199 | 24,618 | 15,719 | 6,900 | 6,962 | |
| 広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約 | 15,727 | 5,071 | 9,825 | 159 | 672 | |
| 長期番組供給契約 | 25,741 | 10,938 | 12,268 | 2,535 | - | |
| 音楽出版子会社の持分取得基本合意 | 84,549 | 84,549 | - | - | - | |
| その他の契約債務 | 101,448 | 58,320 | 29,523 | 10,803 | 2,802 | |
| 生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定(注記11) * | 19,096,699 | 458,534 | 1,003,760 | 1,096,997 | 16,537,408 | |
| 総未認識税務ベネフィット(注記21) ** | 104,902 | - | - | - | - | |
| 合計 | 20,838,392 | 1,140,013 | 1,481,554 | 1,266,593 | 16,845,330 | |
* 生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定の期限別支払額は、保険契約者等に対する将来の予測支払額です。これらの支払額は罹患率、死亡率及び契約脱退率等の予測にもとづいて算定されています。上記の金額は割引現在価値ではありません。上記の合計金額の19兆967億円は、主として金銭の時間的価値の違いにより、連結貸借対照表の計上額である6兆8,630億円より大きくなっています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『11 保険関連科目』参照)
** 総未認識税務ベネフィットの合計額は、未認識税務ベネフィットに関する会計基準にもとづく総未認識税務ベネフィットに関する負債を示しています。ソニーは、この負債のうち、1年以内に解決する残高はないと予想しています。それ以外の残高の1,049億円については、様々な税務当局との合意の時期の不確実性により、その解決時期を合理的に見積もることはできません。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『21 法人税等』参照)
以下の項目は、上記の表及び下記の2016年3月31日現在における契約債務の総額には含まれていません。
• 将来における年金支払の合計額については、現時点では確定できないため、含まれていません。なお、ソニーは2015年度において、給付建年金制度に対して日本国内制度で約110億円、海外制度で約60億円を拠出する予定です。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制度』参照)
• 金融子会社が提供する、顧客に対する貸付契約にもとづく貸付の未実行残高は、現時点では顧客による借入金額を予測できないため、上記の表には含まれていません。なお、2016年3月31日現在、これらの貸付未実行残高は約306億円です。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『27 契約債務、偶発債務及びその他』参照)
• 特定の部品組立業者及び生産受託業者からの購入は、ソニーにおける製造のための供給の継続及び最善の価格を達成するために通常の業務過程に組み込まれており、典型的な拘束力を有する購入義務ではないことから含まれていません。購入義務は、ソニーに対して法的拘束力を有する、物品あるいはサービスの購入に関する契約義務として定義されます。これらの義務には購入数量や価格、取引時期に関する条項など、重要な条項が含まれますが、違約金の支払をともなわずに解約できる契約は含まれません。購入には、ソニーが特定の部品組立業者との間で締結している、これらの部品組立業者のために部品を含む物品を調達し、関連する再購入の際に支払から控除する契約が含まれます。これにより、在庫リスクを最小化する、ソニーのフレキシブルなサプライチェーン・マネジメントと、これらの会社との間における相互に利点のある調達関係の実現が可能となります。業界の慣行にしたがい、ソニーが提供する需要予測や生産計画にもとづき、部品組立業者から技術的基準を満たす部品の購入を行っています。
訴訟及び製品保証を含む保証債務については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『27 契約債務、偶発債務及びその他』をご参照ください。
オフバランス取引
ソニーは流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っています。
これらの取引は、ソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『7 金融資産の移転』参照)また、一部の売掛債権売却プログラムには変動持分事業体(以下「VIE」)が関与していますが、ソニーは第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていません。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『23 変動持分事業体』参照)
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー:2015年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度比56億円(0.7%)減少し、7,491億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,628億円の受取超過となり、前年度比409億円(13.5%)の受取の減少となりました。この減少は、非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損、繰延税額、ならびに持分法による投資利益)を加味した後の当期純利益が前年度に比べて増加したことや、支払手形及び買掛金の減少額が前年度に比べて縮小するなどのキャッシュ・フローを改善させる要因を、デバイス分野において棚卸資産の増加額が拡大したことにより、棚卸資産が前年度の減少から増加に転じるなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因が上回ったことによるものです。
金融分野では4,953億円の受取超過となり、前年度比356億円(7.7%)の受取の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における保険料収入の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:2015年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度比3,908億円(61.1%)増加し、1兆304億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、3,349億円の支払超過となり、前年度比2,313億円(223.2%)の支払の増加となりました。この増加は、主に半導体製造設備等の固定資産の購入が増加したことによるものです。一方で、オリンパス㈱の株式の一部売却による収入などもありました。
金融分野では6,940億円の支払超過となり、前年度比1,571億円(29.3%)の支払の増加となりました。この増加は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年度に比べて増加したことによるものです。
金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの2015年度における支払超過の合計*は、前年度の受取超過から2,721億円悪化し、721億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年度の2,632億円の支払超過に対し、2015年度は3,801億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年度の3,154億円の支払超過に対し、2015年度は1,448億円の受取超過となりました。これは、主に2015年度において新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行ったことによるものです。一方で、長期借入の返済などの支払を増加させる要因もありました。
金融分野では2,249億円の受取超過となり、前年度比1,805億円(406.6%)の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生命における短期借入金及び契約者勘定の増加幅が前年度に比べて拡大したことや、ソニー銀行における顧客預金が減少から増加に転じたことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2016年3月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は9,836億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2016年3月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2015年3月末に比べ80億円(1.1%)増加し、7,499億円となりました。ソニーは各子会社に資金余剰、もしくは資金不足が生じた場合にはSGTSを通じてグローバルに資金の貸し借りを行うことでグループ内の資金を有効活用するシステムを整えています。一部の地域において資金の移動が現地の法律により制限されることはありますが、影響を受ける金額は軽微と考えています。(「第2 事業の状況」『7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』の『(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析』の“キャッシュ・マネジメント”を参照)なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,225億円(2016年3月末時点)の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2016年3月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2015年3月末に比べ262億円(12.6%)増加し、2,337億円となりました。
* ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則で要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。
連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。
| 科目 | 2014年度 金額(億円) | 2015年度 金額(億円) |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物(純額) | 7,546 | 7,491 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物(純額) | △6,396 | △10,304 |
| 1,150 | △2,813 | |
| 控除:金融分野における営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物(純額) | 4,597 | 4,953 |
| 控除:金融分野における投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物(純額) | △5,369 | △6,940 |
| 消去 ** | 78 | 105 |
| 金融分野を除く営業活動及び投資活動から得た又は使用した(△) 連結キャッシュ・フローの合計 | 2,000 | △721 |
** 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。
金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報(監査対象外)
以下の表は、金融分野のキャッシュ・フロー情報、金融分野を除くソニー連結のキャッシュ・フロー情報、及びソニー連結のキャッシュ・フロー情報です(監査対象外)。このキャッシュ・フロー情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
| 金融分野 | 金融分野を除く ソニー連結 | ソニー連結 | ||||
| 2014年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2015年度 | |
| 科目 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 営業活動から得た現金・預金 及び現金同等物(純額) | 459,719 | 495,283 | 303,659 | 262,783 | 754,640 | 749,089 |
| 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額) | △536,920 | △694,031 | △103,630 | △334,900 | △639,636 | △1,030,403 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 44,396 | 224,922 | △315,415 | 144,751 | △263,195 | 380,122 |
| 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 | - | - | 51,138 | △64,609 | 51,138 | △64,609 |
| 現金・預金及び現金同等物純増加・減少(△)額 | △32,805 | 26,174 | △64,248 | 8,025 | △97,053 | 34,199 |
| 現金・預金及び現金同等物 期首残高 | 240,332 | 207,527 | 806,134 | 741,886 | 1,046,466 | 949,413 |
| 現金・預金及び現金同等物 期末残高 | 207,527 | 233,701 | 741,886 | 749,911 | 949,413 | 983,612 |
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目の最後に別途説明しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけており、連結月次売上高の50%及び半年以内に期限が到来する債務返済額の合計額を、十分にカバーできる流動性を通年にわたり維持することを基本方針としています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フローの合計及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を行う能力も有しています。また金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及び金融機関とのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、主として当社及びSGTSを通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社及びSGTSは運転資金需要に対応するため、市場環境によって左右されることはありますが、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なコマーシャルペーパー(以下「CP」)のプログラム枠を有しています。2015年度末時点で当社とSGTSは、円換算で合計8,380億円分のCPプログラム枠を保有していますが、2015年度は年間を通じてCPの発行実績はありません。
ソニーは通常は上記の普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2015年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,225億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン(2018年7月満期)、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2018年12月満期)、外国の銀行団と結んでいる475百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2016年3月満期。2016年4月1日、金額を500百万米ドルに変更し、2017年3月満期に更新。)であり、全て当社及びSGTSが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。また、ほとんどの借入金に使途制限はありませんが、例外として一部に米国連邦準備制度理事会などの規制に従い、米国の証券取引所に上場されている有価証券や米国の店頭市場において取引されている有価証券の取得に関して使途制限があります。
当社は2015年7月21日に公募等による新株式8,720万株の発行(2,860億円)及び転換社債型新株予約権付社債の発行(1,200億円)により合計4,060億円を調達しました。さらに、2015年8月18日に公募にともなう第三者割当による新株式480万株の発行により157億円を調達しました。公募等による新株式発行及び第三者割当による新株式発行により調達した資金は、1,880億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額をデバイス分野における研究開発費に充当します。転換社債型新株予約権付社債の発行により調達した資金は、510億円をデバイス分野における設備投資資金に、残額を長期借入債務の返済に充当します。
格付け
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。
ソニーは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うにあたり、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」)及びムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」)の2社より格付けを取得しています。また、日本国内の資本市場からの調達にあたっては、日本の格付会社である㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所からも格付けを取得しています。
またソニーは現時点において、引き続き金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持していると考えています。(将来の格付け低下によるリスクについては、「第2 事業の状況」『4 事業等のリスク』参照)
キャッシュ・マネジメント
ソニーはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、SGTSにより純額ベースで運用又は調達しています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合はSGTSに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合にはSGTSを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーはSGTSの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入(もしくはその両方)によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。
金融分野
SFH、ソニー生命、ソニー損保、ならびにソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保、ならびにソニー銀行は、法令(保険業法及び銀行法など)や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、同じ通貨建の金融商品に投資されています。
なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護を確保することが保険業法、銀行法で定められております。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記のSGTSを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01777] S1007QW2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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