ソニーグループ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)
(1)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	吉田 憲一郎	1959年10月20日生	1983年4月 当社入社 2000年7月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)入社 2000年9月 ソネット・エムスリー㈱(現エムスリー㈱) 社外取締役(現在) 2001年5月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ 執行役員 2005年4月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ 代表取締役 執行役員社長 2013年12月 当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO 2014年4月 当社代表執行役 EVP CFO 2014年6月 当社取締役(現在) 2015年4月 当社代表執行役 副社長 兼 CFO 2018年4月 当社代表執行役 社長 兼 CEO 2020年6月 当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO(現在)	*2	290
取締役	十時 裕樹	1964年7月17日生	1987年4月 当社入社 2002年2月 ソニー銀行㈱ 代表取締役 2005年6月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ (現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 取締役 兼 執行役員専務 2012年4月 ソネットエンタテイメント㈱ (現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 代表取締役 執行役員専務 2013年4月 ソネットエンタテイメント㈱ 代表取締役 執行役員副社長 CFO 2013年12月 当社業務執行役員 SVP 2014年11月 ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ (現 ソニー㈱) 代表取締役社長 兼 CEO 2015年6月 ソネット㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 取締役 会長 2016年4月 当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム 戦略担当 ソネット㈱代表取締役 執行役員社長 2017年6月 当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当 2018年4月 当社代表執行役 EVP CFO 2018年6月 当社代表執行役 専務 CFO ㈱リクルートホールディングス 社外取締役(現在) 2019年6月 当社取締役(現在) 2020年6月 当社代表執行役 副社長 兼 CFO(現在)	*2	62
取締役 取締役会議長、 指名委員会議長	隅 修三	1947年7月11日生	1970年4月 東京海上火災保険㈱ 入社 2000年6月 東京海上火災保険㈱ 取締役海外本部ロンドン首席駐在員 2002年6月 東京海上火災保険㈱ 常務取締役 2004年10月 東京海上日動火災保険㈱ 常務取締役 2005年6月 東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役 2007年6月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長 東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長 2013年6月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長 東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長 2014年6月 ㈱豊田自動織機 社外取締役(現在) 2016年4月 東京海上日動火災保険㈱ 相談役(現在) 2017年6月 当社取締役(現在)	*2	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 情報セキュリティ 担当	Tim Schaaff [ティム・ シャーフ]	1959年12月5日生	1982年12月 New England Digital Corporation 入社 1991年7月 Apple Computer, Inc. 入社 1998年 Apple Computer, Inc. バイス・プレジデント 2005年12月 Sony Corporation of America シニア・バイス・プレジデント 2006年11月 当社技術開発本部副本部長 2008年6月 Sony Media Software and Services Inc. プレジデント 2009年12月 Sony Network Entertainment International LLC プレジデント 2013年6月 当社取締役(現在)	*2	10
取締役 監査委員会議長	岡 俊子	1964年3月7日生	1986年4月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社 2000年7月 朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社 2002年9月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ (現 アビームコンサルティング㈱)プリンシパル 2005年4月 アビームM&Aコンサルティング㈱ (現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長 2016年4月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー 2016年6月 ㈱岡&カンパニー 代表取締役(現在) 2018年6月 当社取締役(現在) 2019年6月 2020年6月 ㈱ハピネット 社外取締役(現在) ENEOSホールディングス㈱ 社外取締役(現在) 2021年4月 明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現在) 2021年6月 日立建機㈱ 社外取締役(現在)	*2	4
取締役 報酬委員	秋山 咲恵	1962年12月1日生	1987年4月 Arthur Andersen & Co. 入社 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年10月 ㈱サキコーポレーション ファウンダー(現在) 2019年6月 当社取締役(現在) 日本郵政㈱ 社外取締役(現在) オリックス㈱ 社外取締役(現在) 2020年6月 三菱商事㈱ 社外取締役(現在)	*2	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 報酬委員会議長 指名委員	Wendy Becker [ウェンディ・ ベッカー]	1965年11月2日生	1987年9月 Procter&Gamble Company ブランドマネジャー 1993年9月 McKinsey & Company,Inc. コンサルタント 1998年12月 McKinsey & Company,Inc. パートナー 2008年2月 TalkTalk,The Carphone Warehouse Ltd. マネージングディレクター Whitbread plc 社外取締役 報酬役員 2009年9月 Vodafone Group plc チーフ・マーケティング・オフィサー 2012年9月 Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・オフィサー 2013年10月 Jack Wills Ltd. CEO 2017年2月 Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬委員会議長(現在) 2017年9月 Logitech International S.A. 社外取締役(現在) 2019年6月 当社取締役(現在) 2019年9月 Logitech International S.A. 取締役会議長 指名委員会議長(現在) 2021年6月 Oxford Nanopore Technologies plc 社外取締役 報酬委員会議長(現在)	*2	3
取締役 取締役会副議長 指名委員 報酬委員	畑中 好彦	1957年4月20日生	1980年4月 藤沢薬品工業㈱(現 アステラス製薬㈱)入社 2005年6月 アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長 2006年4月 アステラス製薬㈱執行役員 兼 Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼 Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO 2008年6月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼 Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼 Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO 2009年4月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財務担当 2011年6月 アステラス製薬㈱ 代表取締役社長 2018年4月 アステラス製薬㈱ 代表取締役会長 2019年6月 当社取締役(現在)	*2	3
取締役 監査委員	岸上 恵子	1957年1月28日生	1985年10月 港監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年8月 公認会計士登録(現在) 1997年12月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員 2004年5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現 シニアパートナー) 2018年9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事(現在) 2019年6月 ㈱オカムラ 社外監査役(現在) 2020年6月 当社取締役(現在) 2021年6月 住友精化㈱ 社外取締役(現在)	*2	2
取締役 監査委員、情報セキュリティ担当	Joseph A. Kraft Jr. [ジョセフ・クラフト]	1964年5月12日生	1986年7月 Morgan Stanley Inc. 入社 2000年1月 Morgan Stanley Inc. マネージングダイレクター 2007年4月 Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マーケット本部長 マネージングダイレクター 2010年3月 Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店長 兼 マネージングダイレクター 2015年7月 Rorschach Advisory Inc. CEO(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	*2	2
計					384

(注)1 隅修三、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker、畑中好彦、岸上恵子及びJoseph A. Kraft Jr.の各氏は、社外取締役です。
*2 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
(2)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表執行役 会長 兼 社長 CEO	吉田 憲一郎	1959年10月20日生	(1)取締役の状況参照	*	290
代表執行役 副社長 兼 CFO (経営管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、デジタルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティ、リスク管理、内部監査及びSOX404対応担当)	十時 裕樹	1964年7月17日生	(1)取締役の状況参照	*	62
執行役 専務 (法務、コンプライアンス、プライバシー、広報、ブランド戦略、サステナビリティ、渉外担当)	神戸 司郎	1961年12月18日生	1984年4月 当社入社 2010年6月 当社業務執行役員 SVP 2014年6月 当社執行役 EVP 2018年6月 当社執行役 常務 2020年6月 当社執行役 専務(現在)	*	48
執行役 専務 (人事、総務担当)	安部 和志	1961年4月23日生	1984年4月 当社入社 2001年10月 Sony Ericsson Mobile Communications AB バイス・プレジデント 2006年4月 Sony Corporation of America シニア・バイス・プレジデント 2014年11月 当社業務執行役員 SVP 2016年6月 当社執行役 EVP 2018年6月 当社執行役 常務 2020年6月 当社執行役 専務(現在)	*	18
執行役 専務 (知的財産、事業開発プラットフォーム担当、中国総代表)	御供 俊元	1963年1月6日生	1985年4月 当社入社 2013年6月 当社業務執行役員 SVP 2019年6月 当社常務 2022年4月 当社執行役 専務(現在)	*	21
執行役 専務兼CTO (R&D、AIコラボレーション担当)	北野 宏明	1961年3月16日生	1984年4月 日本電気㈱入社 1993年8月 ㈱ソニーコンピューターサイエンス研究所 入社 2002年6月 ㈱ソニーコンピューターサイエンス研究所 取締役副所長 2008年7月 ㈱ソニーコンピューターサイエンス研究所 取締役所長 2011年7月 ㈱ソニーコンピューターサイエンス研究所 代表取締役所長(現在) 2016年6月 当社執行役員コーポレートエグゼクティブ 2018年6月 当社執行役員 2020年4月 ㈱ソニーAI CEO(現在) 2020年6月 当社常務 2022年4月 当社執行役 専務 兼 CTO(現在)	*	18
計					456

(注)* 選任後、1年以内に終了する事業年度の末日までです。

② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本項(1)に記載のとおり、2022年6月28日時点での取締役全10名のうち、会社法に定める社外取締役は7名であり、いずれも本項(1)① ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。各社外取締役の保有する当社の株式数については、上記①に記載のとおりです。

③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
本項(1)に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。また、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に記載のとおりです。

④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定したメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼を担っています。