ソニーグループ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

ソニーの経営陣が認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。

世界経済は、日本では金融緩和や消費税増税前の駆込み需要による緩やかな景気拡大がみられ、ユーロ圏においては緩やかな景気回復がみられ、また米国では金融緩和政策の規模縮小や公的債務残高の更新にともなう政治的緊張にもかかわらず堅調に推移しましたが、新興国の経済成長に鈍化がみられることや、日本での消費税増税にともなう景気減速等の不安要因があり、全体として景気の先行きは不透明な状況です。

ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。このような厳しい環境において、ソニーのエレクトロニクス5分野合計の営業損益は2011年度から3年連続で損失を計上しました。

これらの状況の下、ソニーは2014年5月22日に『高収益企業へと変容し持続的な成長を遂げるために、2014年度中にエレクトロニクス事業の構造改革をやりきる、構造改革は2015年度以降に先送りしない』という方針を発表し、2014年度のゲーム&ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連のエレクトロニクスのコア三事業及びエンタテインメント、金融事業における重点施策、ならびに2015年度以降の成長に向けた技術戦略の方向性と新規事業創出に取り組んでいきます。

(1)エレクトロニクスの事業構造の改革の完遂
2014年2月6日に発表した内容に従い、PC事業の収束、テレビ事業の分社化、販売会社及び本社の構造改革を着実に進めており、これらの構造改革を2014年度中に完遂します。
PC事業については、現在各国で販売中の春モデルをもってソニーとしての事業は収束します。また、ソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業及びその関連資産の一部について、日本産業パートナーズ株式会社傘下の法人が設立する新会社である「VAIO株式会社」(「VJ株式会社」から商号変更予定)に7月1日を目途に譲渡するための正式契約を締結しました。今後、ソニーとしては、販売済製品のお客様サポートと「VAIO株式会社」の円滑な立ち上げのサポートをしていきます。
テレビ事業については、2014年7月1日を目途に新会社「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」を発足させ、その上で、テレビ事業を支える販売会社と本社間接部門の固定費削減を着実に実施し、外部環境の変化による影響を最小化する事業構造を構築します。また、上記の施策の遂行のほか、4Kを含む高付加価値戦略を一層推し進め、需要等の環境変化に迅速かつ柔軟に対応できるオペレーションを確立し、2014年度にテレビ事業の黒字化を見込みます。
また、エレクトロニクスの販売会社全体として2015年度までに、2013年度比で約20%の費用削減、また本社間接部門で約30%の費用削減を目指します。

(2)2014年度の注力事業における重点施策
ゲーム&ネットワークサービス
ゲーム&ネットワークサービス事業においては、今後のさらなる収益拡大に向けて、“プレイステーション 4”(以下「PS4TM」)のインストールベースを拡大し、ネットワークサービスを強化します。
PS4TMは本年度もホームコンソール市場においてNo.1ポジションの堅持を目指します。米国ではストリーミングによるゲーム配信の“PlayStation TM Now”のオープンベータサービスを今夏より開始し、クラウドベースの新しいテレビサービスも年内に導入します。今後も、ゲーム、音楽、ビデオサービス全てを含むネットワーク関連売上のさらなる成長を目指します。

モバイル
モバイル事業においては、引き続きXperiaTMのフラッグシップモデルをタイムリーに市場に投入するとともに、地域ニーズに応じて普及価格帯のラインアップも充実していきます。また、日本、欧州に加え、米国市場においても通信事業者との戦略的な関係構築とお客様のニーズに合致した商品導入を行い、ビジネスを強化していきます。同時に事業環境の急激な変化や需要の落ち込みなどのリスクを含めたビジネス状況のモニタリングを徹底し、安定した事業運営を行います。

イメージング関連
イメージセンサー事業においては、ソニーが最先端の技術力と強い競争力を有しているイメージセンサーと、社内に豊富に蓄積されたカメラ技術を集約し、セットとデバイス双方で事業の拡大を図っていきます。積層型CMOSイメージセンサーの生産能力を増強し、ソニーのリーディングポジションを確固たるものにするとともに、プロフェッショナル及びコンスーマー向けに付加価値の高いイメージング関連商品を展開することで引き続き収益性を確保していきます。

デバイスについては、イメージセンサーに加えバッテリーに注力します。これらのキーデバイスを原動力に魅力的な製品、新しいサービスを創出していきます。また、メディカル事業は、オリンパス株式会社との医療事業合弁会社、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社における3D、4K技術を活用した外科用硬性内視鏡の開発が順調に進んでおり、2015年度の市場導入を目指しています。

エンタテインメント
コンテンツ配信のあり方が多様化し、ネットワークによる配信チャネルが増えることは、ソニーが有する豊富なコンテンツ資産がさらに強みを発揮できる状況にあると考えています。このような状況の下、ネットワークサービス事業との連携を強化するなど、エンタテインメント事業のイノベーションに取り組んでいきます。映画分野においては、2015年度末までに合計3億米ドルのコスト削減プランを実行するとともに、注力領域であるテレビ番組制作・メディアネットワーク事業では、良質な番組制作とネットワークの確実な成長を目指します。音楽分野においては、アーティスト発掘や新興国市場の開拓などを通じ、マーケットシェアの拡大に注力していきます。

金融
金融分野は生命・損保・銀行3社の順調な業容拡大を背景に、引き続き高品質なサービスの提供により、これまで達成してきた高い顧客満足度を今後も追求し、安定的な利益成長を目指します。また、2013年度に参入した介護事業についても4本目の柱として育てていきます。

(3)2015年度以降の成長に向けた技術開発の方向性と新規事業創出への取り組み
技術開発の方向性
デバイス技術及び情報処理技術のそれぞれの領域で、ソニーが強みをもっている技術を一層強化し、エレクトロニクスのコア事業の差異化を実現するとともに、ホーム及びモバイルの領域で、「ライフスタイルを変える」「人々の生活をより豊かにする」新規製品・サービスの創造を行っていきます。具体的には、デバイス技術については、イメージセンサー、バッテリー及び低消費電力技術、ならびに情報処理技術については認識、ナチュラルUI(ユーザーインターフェイス)及び信号処理技術に注力し、これらの技術をもとに家庭などの空間で自由に映像や音楽を楽しみ、必要な情報にアクセスできる「ライフスペースUX」と、モバイル領域における「ウェアラブル」の開発を進めています。


イノベーションの促進と新規事業の創出
スマートフォンに装着可能なレンズスタイルカメラやミュージックビデオレコーダーなど、新しい顧客体験を提案する商品に加え、既存の事業体系の枠を超えるものとして、「ライフスペースUX」をコンセプトとした4K超短焦点プロジェクターや「スマートテニスセンサー」などにも取り組んでいます。さらに2014年4月より新規事業の創出を推進、サポートする専門組織を立ち上げ、社内外の知見を集めてアイデアを創り上げていく仕掛けづくりも進めており、イノベーションの促進と新規事業の創出に取り組んでいきます。

グローバル環境計画「Road to Zero」
ソニーは、2010年4月に環境計画「Road to Zero」を発表しました。ソニーは、持続可能な社会の実現をめざし、2050年までに自らの事業活動及び製品のライフサイクルを通して、「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。ソニーは、継続的なイノベーションとオフセット・メカニズムの活用を通じて、この長期ビジョン達成をめざします。環境計画「Road to Zero」においては、以下の4つの目標を柱とした総合的なロードマップを設定しています。
・ 気候変動について、エネルギーの使用を削減し、温室効果ガスの排出ゼロをめざす。
・ 資源について、重点資源の新材利用ゼロをめざし、廃棄物を最小化し、水を適正利用する。また回収リサイクルを継続推進する。
・ 化学物質について、予防的措置を通じた化学物質の環境に対するリスクの最小化と特定の物質の削減・代替推進を行う。
・ 生物多様性について、事業活動と地域社会貢献活動を通じて、生物多様性の維持・回復を推進する。

上記目標のうち、気候変動については具体的には下記を含む中期目標を設定しています。
・ ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO2換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度までに2000年度比で30%削減をめざす。
・ 製品の消費電力を2015年度までに2008年度比で一台当たり30%削減をめざす。
グローバル環境計画「Road to Zero」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/)をご参照ください。