ソニーグループ株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。

世界経済の回復は、金融の混乱が増す中、一段と弱まっており、先進国の回復が控えめであり、新興国の見通しもばらつきがあり、総じてこれまで20年間と比べると弱い状況です。先進国では、人口動態の悪化トレンドや生産性の低い伸びなどが、経済活動のより力強い回復を阻んでいます。新興国の中では、中国及びその他アジアでは高い成長が見込まれますが、ブラジル、ロシア、及びその他の原油輸出国は困難なマクロ経済環境にあります。さらに、地政学的紛争、政治的不和、テロなどに関連した経済以外の要因による不安が、一部の国や地域にのしかかっており、世界の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。

これらの状況の下、ソニーは2015年2月18日に中期経営方針を発表し、株主資本利益率(以下「ROE」)を最も重視する経営指標に据え、中期経営計画の最終年度となる2017年度に、ソニーグループ連結で、ROE10%以上、営業利益5,000億円以上を達成することを目標とし、以下の基本方針のもと、高収益企業への変革を進めていきます。

事業運営の基本方針
・ 一律には規模を追わない収益性重視の経営
・ 各事業ユニットの自立と株主視点を重視した経営
・ 事業ポートフォリオの観点から各事業の位置づけを明確化

事業の特性、市場環境などを踏まえ、各事業を、事業ポートフォリオの観点から「成長牽引領域」、「安定収益領域」、「事業変動リスクコントロール領域」と位置付けた上で、ソニーグループ全体のROE目標に紐づいた、事業ごとの投下資本利益率(ROIC)の目標値を設定し、収益性を重視した事業運営を行います。

2016年4月14日以降に発生した2016年(2016年)熊本地震の影響により、主にデジタルカメラや監視カメラ向けのイメージセンサー及びディスプレイデバイスの基幹工場であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱熊本テクノロジーセンターにおける生産活動に支障が生じました。今後、従業員の安全を第一にしながら、早期の復旧に努めていきます。

環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント) 2020」
2015年6月にソニーは、2016年度～2020年度のグループ環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進します。
・ エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能性の課題を伝えることをめざすなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進
・ 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体における環境負荷低減の働きかけを強化
・ 再生可能エネルギーの導入を加速

ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のために、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。2015年度までの環境中期目標「Green Management 2015」では、ほぼ全ての項目において目標数値を達成しており、今回の「Green Management 2020」策定により、「環境負荷ゼロ」達成に向けた環境負荷低減活動をさらに加速していきます。

また、ソニーはWWF(世界自然保護基金)が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セイバーズ・プログラムに2016年度以降も引き続き参加します。気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況について、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。

グループ環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/)をご参照ください。