有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0PF (EDINETへの外部リンク)
TDK株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社及び一部子会社に労働組合があります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金の格差
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2023年4月時点で算出したものであります。
4.出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。
5.TDKラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の格差が大きくなっております。これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり賃金水準が高いことによるものです。
6.TDKサービス株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当するため、任意選択した1項目を記載しております。
2023年3月31日現在 | |
事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
受動部品 | 34,522 |
センサ応用製品 | 7,274 |
磁気応用製品 | 11,683 |
エナジー応用製品 | 41,945 |
その他 | 4,804 |
全社(共通) | 2,680 |
合計 | 102,908 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
5,902 | 43.0 | 17.9 | 7,895,364 |
事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
受動部品 | 1,652 |
センサ応用製品 | 475 |
磁気応用製品 | 626 |
エナジー応用製品 | 279 |
その他 | 366 |
全社(共通) | 2,504 |
合計 | 5,902 |
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社及び一部子会社に労働組合があります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金の格差
当事業年度 | |||||
会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1、3) | 男性の育児 休業等取得率(%) (注2) | 男女の賃金の格差(注1) | ||
全労働者(%) | うち正規雇用 労働者(%) | うち非正規雇用 労働者(%) | |||
TDK株式会社 | 4.3 | 23.1 | 65.4 | 62.3 | 65.7 |
TDKエレクトロニクスファクトリーズ株式会社 | 1.1 | 11.5 | 74.8 | 76.6 | 79.4 |
TDKラムダ株式会社 | 6.0 | 54.6 | 58.0 | 71.1 | 58.1 |
TDKサービス株式会社 | 21.4 | - | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2023年4月時点で算出したものであります。
4.出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。
5.TDKラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の格差が大きくなっております。これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり賃金水準が高いことによるものです。
6.TDKサービス株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当するため、任意選択した1項目を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01780] S100R0PF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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