有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSYH (EDINETへの外部リンク)
株式会社タムラ製作所 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。
2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 南條紀彦氏は2023年10月31日をもって辞任しています。
5. 当社は執行役員制度を導入しています。
上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。(注:当社において、執行役員の役職は、社長、エグゼクティブバイスプレジデント(EVP)およびシニアバイスプレジデント(SVP)と称します。)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。
社外取締役窪田明氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会11回、指名・報酬諮問委員会12回に出席しました。行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、筆頭独立社外取締役および指名・報酬諮問委員長として、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力するとともに、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役渋村晴子氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会12回すべてに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社のガバナンス強化および当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役今村昌志氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見に基づき、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行い、当社グループの事業成長および企業体質の強化および中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役豊田明子氏は、2023年6月28日開催の定時取締役会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を基に、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、積極的な発言・提言を行い、戦略策定や投資判断プロセスの改善を通して、当社グループの中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長兼CEO | 浅田 昌弘 | 1959年6月19日生 |
| (注)2 | 28 | ||||||||||||||||||||||
取締役 EVP兼CFO 電子部品事業担当 | 橋口 裕作 | 1962年9月16日生 |
| (注)2 | 19 | ||||||||||||||||||||||
取締役 EVP兼CTO 電子化学実装事業担当 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当 | 齋藤 彰一 | 1964年12月20日生 |
| (注)2 | 23 | ||||||||||||||||||||||
取締役 EVP兼CSO 経営戦略担当 | 中村 充孝 | 1971年3月9日生 |
| (注)2 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 VP 経営戦略本部長 | 田村 陽平 | 1984年9月5日生 |
| (注)2 | 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 窪田 明 | 1953年9月9日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 渋村 晴子 | 1964年12月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 今村 昌志 | 1957年1月8日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 豊田 明子 | 1968年12月27日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役(常勤監査等委員) | 横山 雄治 | 1964年3月14日生 |
| (注)3 | 19 | ||||||||||||||||||
計 | 151 |
(注)1. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。
2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 南條紀彦氏は2023年10月31日をもって辞任しています。
5. 当社は執行役員制度を導入しています。
上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。(注:当社において、執行役員の役職は、社長、エグゼクティブバイスプレジデント(EVP)およびシニアバイスプレジデント(SVP)と称します。)
役名 | 職名 | 氏名 |
SVP | 電子化学実装事業本部長 | 柴田 誠治 |
SVP | 電子部品事業本部長兼技術本部長、欧米統括 | 中津 良 |
SVP兼CHRO | 人事総務本部長 | 場本 潤 |
SVP兼CLO | コーポレートガバナンス推進本部長 | 西江 佐千由 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。
社外取締役窪田明氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会11回、指名・報酬諮問委員会12回に出席しました。行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、筆頭独立社外取締役および指名・報酬諮問委員長として、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力するとともに、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役渋村晴子氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会12回すべてに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社のガバナンス強化および当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役今村昌志氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見に基づき、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行い、当社グループの事業成長および企業体質の強化および中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役豊田明子氏は、2023年6月28日開催の定時取締役会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を基に、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、積極的な発言・提言を行い、戦略策定や投資判断プロセスの改善を通して、当社グループの中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。
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