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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タムラ製作所 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長兼CEO
浅田 昌弘1959年6月19日生
1982年4月当社入社
2003年4月TAMURA EUROPE LIMITED取締役
2005年4月当社上席執行役員
2007年6月当社取締役上席執行役員
2009年6月当社取締役常務執行役員
2016年6月当社取締役専務執行役員
2018年10月㈱光波代表取締役会長
2019年4月当社代表取締役社長
2023年7月当社代表取締役社長兼CEO(現)
(注)228
取締役
EVP兼CFO
電子部品事業担当
橋口 裕作1962年9月16日生
1986年4月当社入社
2009年6月当社上席執行役員
2014年6月当社経営管理本部長
2015年6月当社取締役上席執行役員
2018年6月当社取締役常務執行役員、㈱ノベルクリスタルテクノロジー非常勤取締役(現)
2023年7月当社取締役常務執行役員兼CFO
2023年10月㈱光波代表取締役会長(現)
2024年4月当社電子部品事業担当(現)
2024年6月当社取締役EVP兼CFO(現)
(注)219
取締役
EVP兼CTO
電子化学実装事業担当
開発戦略担当
開発戦略推進室長
安全保障貿易管理担当
齋藤 彰一1964年12月20日生
1988年4月タムラ化研㈱入社
2005年4月同社執行役員
2007年6月同社取締役執行役員
2010年4月当社上席執行役員
2013年6月当社取締役上席執行役員
2015年8月TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.取締役
2022年4月当社開発戦略担当(現)、当社開発戦略推進室長(現)
2022年10月当社安全保障貿易管理担当(現)
2023年7月当社取締役上席執行役員兼CTO
2024年4月当社電子化学実装事業担当(現)
2024年6月当社取締役EVP兼CTO(現)
(注)223
取締役
EVP兼CSO
経営戦略担当
中村 充孝1971年3月9日生
1997年9月タムラ化研㈱入社
2016年10月当社電子化学事業本部営業本部長
2017年10月当社執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長
2019年4月当社上席執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長
2021年4月当社上席執行役員、TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.社長
2022年4月当社上席執行役員、電子部品事業本部副事業本部長
2023年4月当社電子部品事業本部営業本部長
2024年6月当社取締役EVP兼CSO(現)、経営戦略担当(現)
(注)27
取締役
VP
経営戦略本部長
田村 陽平1984年9月5日生
2010年4月横河電機㈱入社
2013年4月横河ソリューションサービス㈱移籍
2016年4月当社入社
2018年4月TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.取締役
2019年4月同社取締役社長
2021年10月TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.取締役
2023年4月当社社長室長
2023年6月当社取締役
2023年7月当社執行役員
2024年6月当社取締役VP(現)、経営戦略本部長(現)
(注)236



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役(監査等委員)窪田 明1953年9月9日生
1978年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2005年9月同省経済産業政策局調査統計部長
2006年7月オリンパス㈱入社
2009年6月同社執行役員、研究開発センター精密技術開発本部長
2014年4月同社常務執行役員、研究開発センター長
2016年4月同社常務執行役員、メディカルアフェアーズ・CSR統括室長
2017年5月一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事
2018年6月当社取締役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2024年6月一般社団法人日本電気制御機器工業会参与(現)
(注)35
取締役(監査等委員)渋村 晴子1964年12月6日生
1992年4月最高裁判所第46期司法修習生
1994年4月第二東京弁護士会登録、本間・小松法律事務所(現 本間合同法律事務所)
1999年4月同所パートナー弁護士(現)
2009年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2015年6月ニチレキ㈱社外監査役
2018年6月当社取締役
2019年6月アステラス製薬㈱社外取締役(監査等委員)
2019年6月ニチレキ㈱社外取締役(現)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2024年6月㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
取締役(監査等委員)今村 昌志1957年1月8日生
1979年4月ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
2014年4月ソニービジュアルプロダクツ㈱代表取締役社長
2015年4月ソニー㈱執行役EVP、生産・物流・調達・品質・環境エンジニアリングプラットフォーム担当
2019年2月㈱ゼンショーホールディングス入社、常務執行役員
㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長
2019年6月㈱ゼンショーホールディングス常務取締役
2022年6月同社退職
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)310
取締役(監査等委員)豊田 明子1968年12月27日生
1992年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年9月㈱みずほホールディングス(現㈱みずほフィナンシャルグループ)配属
2001年1月みずほ証券㈱配属
2006年10月㈱ラザードフレール入社
2008年10月㈱ヒューロンコンサルティンググループ入社
2010年7月同社より独立(トラスティーズコーポレートファイナンス㈱)
2011年12月みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社
2016年10月PwCアドバイザリー(同)入社
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現)
PwCアドバイザリー(同)シニアアドバイザー(現)
2024年6月ENEOSホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役(常勤監査等委員)横山 雄治1964年3月14日生
1987年4月当社入社
2002年12月当社経営管理本部支援Gマネージャー
2015年4月当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部長
2015年6月TAMURA EUROPE LIMITED取締役
2017年4月当社経営管理本部副本部長
2019年4月当社執行役員、当社電子部品事業本部HPM事業部長、TAMURA EUROPE LIMITED取締役社長
2020年4月当社電子部品事業本部副本部長(欧米圏統括)
2020年9月当社監査役
2023年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)319
151

(注)1. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。
2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 南條紀彦氏は2023年10月31日をもって辞任しています。
5. 当社は執行役員制度を導入しています。
上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。(注:当社において、執行役員の役職は、社長、エグゼクティブバイスプレジデント(EVP)およびシニアバイスプレジデント(SVP)と称します。)
役名職名氏名
SVP電子化学実装事業本部長柴田 誠治
SVP電子部品事業本部長兼技術本部長、欧米統括中津 良
SVP兼CHRO人事総務本部長場本 潤
SVP兼CLOコーポレートガバナンス推進本部長西江 佐千由


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。
社外取締役窪田明氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会11回、指名・報酬諮問委員会12回に出席しました。行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、筆頭独立社外取締役および指名・報酬諮問委員長として、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力するとともに、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役渋村晴子氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会12回すべてに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社のガバナンス強化および当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役今村昌志氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見に基づき、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行い、当社グループの事業成長および企業体質の強化および中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役豊田明子氏は、2023年6月28日開催の定時取締役会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を基に、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、積極的な発言・提言を行い、戦略策定や投資判断プロセスの改善を通して、当社グループの中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

株式所有者別状況


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