株式会社タムラ製作所 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	浅田 昌弘	1959年6月19日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役 2005年4月 当社上席執行役員 2007年6月 当社取締役上席執行役員 2009年6月 当社取締役常務執行役員 2016年6月 当社取締役専務執行役員 2018年10月 ㈱光波代表取締役会長 2019年4月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	25
取締役 常務執行役員 本社部門統括 経営管理本部長	橋口 裕作	1962年9月16日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 当社上席執行役員 2014年6月 当社経営管理本部長(現) 2015年4月 当社取締役上席執行役員 2018年4月 当社本社部門統括(現) 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現)、㈱ノベルクリスタルテクノロジー非常勤取締役(現) 2022年4月 ㈱光波代表取締役社長(現)	(注)3	18
取締役 上席執行役員 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当	南條 紀彦	1965年2月11日生	1988年4月 当社入社 2008年6月 当社上席執行役員 2009年6月 当社取締役上席執行役員(現) 2011年10月 田村(中国)企業管理㈲董事 2017年9月 ㈱光波取締役 2017年10月 田村電子(恵州)㈲董事 2020年1月 ㈱光波代表取締役社長 2022年4月 当社営業戦略担当(現)、当社戦略市場開発室長(現)、当社情報機器関連事業担当(現)	(注)3	25
取締役 上席執行役員 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当	齋藤 彰一	1964年12月20日生	1988年4月 タムラ化研㈱入社 2005年4月 同社執行役員 2007年6月 同社取締役執行役員 2010年4月 当社上席執行役員 2013年6月 当社取締役上席執行役員(現) 2015年8月 タムラシンガポール㈱取締役 2020年4月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役 2022年4月 当社開発戦略担当(現)、当社開発戦略推進室長(現) 2022年10月 当社安全保障貿易管理担当(現)	(注)3	23
取締役 執行役員 社長室長	田村 陽平	1984年9月5日生	2010年4月 横河電機㈱入社 2013年4月 横河ソリューションサービス㈱移籍 2016年6月 当社入社 2018年4月 タムラ電子(マレーシア)㈱取締役 2019年4月 同社取締役社長 2021年10月 タムラタイランド㈱取締役 2023年4月 当社社長室長(現) 2023年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	窪田 明	1953年9月9日生	1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2005年9月 同省経済産業政策局調査統計部長 2006年7月 オリンパス㈱入社 2009年6月 同社執行役員、研究開発センター精密技術開発本部長 2014年4月 同社常務執行役員、研究開発センター長 2016年4月 同社常務執行役員、メディカルアフェアーズ・CSR統括室長 2017年5月 一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事(現) 2018年6月 当社取締役 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役(監査等委員)	渋村 晴子	1964年12月6日生	1992年4月 最高裁判所第46期司法修習生 1994年4月 第二東京弁護士会登録、本間・小松法律事務所(現 本間合同法律事務所) 1999年4月 同所パートナー弁護士(現) 2009年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2015年6月 ニチレキ㈱社外監査役 2018年6月 当社取締役 2019年6月 アステラス製薬㈱社外取締役(監査等委員) 2019年6月 ニチレキ㈱社外取締役(現) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役(監査等委員)	今村 昌志	1957年1月8日生	1979年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2014年4月 ソニービジュアルプロダクツ㈱代表取締役社長 2015年4月 ソニー㈱執行役EVP、生産・物流・調達・品質・環境エンジニアリングプラットフォーム担当 2019年2月 ㈱ゼンショーホールディングス入社、常務執行役員 ㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長 2019年6月 ㈱ゼンショーホールディングス常務取締役 2022年6月 同社退職 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	10
取締役(監査等委員)	豊田 明子	1968年12月27日生	1992年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年9月 ㈱みずほホールディングス(現㈱みずほフィナンシャルグループ)配属 2001年1月 みずほ証券㈱配属 2006年10月 ㈱ラザードフレール入社 2008年10月 ㈱ヒューロンコンサルティンググループ入社 2010年7月 同社より独立(トラスティーズコーポレートファイナンス㈱) 2011年12月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社 2016年10月 PwCアドバイザリー合同会社入社(現) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役(常勤監査等委員)	横山 雄治	1964年3月14日生	1987年4月 当社入社 2002年12月 当社経営管理本部支援Gマネージャー 2015年4月 当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部長 2015年6月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役 2017年4月 当社経営管理本部副本部長 2019年4月 当社執行役員、当社電子部品事業本部HPM事業部長、タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役社長 2020年4月 当社電子部品事業本部副本部長(欧米圏統括) 2020年9月 当社監査役 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	19
計					127

(注)1. 当社は、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
2. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。
3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 田村直樹氏、蓑宮武夫氏、守屋宏一氏および戸田厚司氏は2023年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任しています。
6. 当社は執行役員制度を導入しています。
上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。

役名	職名	氏名
上席執行役員	電子化学実装事業本部長	柴田 誠治
上席執行役員	電子部品事業本部長(ユニット事業担当)、技術本部長、事業推進本部長	中山 勇二
上席執行役員	アセアン統括、電子部品事業本部副事業本部長(マグネティック事業担当、営業統括、アセアン統括)、営業本部長	中村 充孝
上席執行役員	欧米統括	中津 良
執行役員	電子化学実装事業本部副事業本部長(実装事業担当・グローバル営業担当)	小波藏 政玄
執行役員	電子部品中華圏統括	上山 健一
執行役員	情報機器事業部長	石田 和好
執行役員	電子部品事業本部副事業本部長(車載事業担当)、車載本部長	前野 謙介
執行役員	電子化学実装事業本部電子化学実装開発統括、電子化学実装開発本部長	柿内 直也
執行役員	電子化学実装中国統括	伊藤 亮
執行役員	電子化学韓国系企業グローバル統括	金 益聖
執行役員	人事総務本部長	場本 潤
執行役員	コーポレートガバナンス推進本部長	西江 佐千由

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。
社外取締役窪田明氏は、2022年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、行政機関における経験や、グローバル企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、任意の指名・報酬諮問委員会やサステナビリティ経営委員会においても、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。2023年6月28日定時株主総会をもって、筆頭社外取締役および指名・報酬諮問委員会委員長となりました。同氏は、2017年3月までオリンパス㈱の常務執行役員でした。当社と同社との間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度における取引額は、当社グループ及び同社のいずれにおいても連結売上高の1%未満であり、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役渋村晴子氏は、2022年度開催の取締役会19回全てに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員会設置会社への移行においても豊富な経験を踏まえた提言を行いました。指名・報酬諮問委員やサステナビリティ経営委員としても当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。同氏は、弁護士として、当社取締役就任(2018年6月)以前に当社に対して法律面の助言をしていましたが、就任以後は当社から役員報酬以外の報酬を受けていません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。独立した立場から、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものとして、2023年6月28日開催定時株主総会にて取締役に選任されました。同氏は、2018年6月までソニー㈱(現ソニーグループ(株))の執行役EVPでした。当社と同社との間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度における取引額は、当社グループおよび同社のいずれにおいても連結売上高の1%未満であり、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、2019年6月まで㈱ゼンショーホールディングスの常務取締役でしたが、当社と同社との間には営業取引がありません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。独立した立場から、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものとして、2023年6月28日開催定時株主総会にて取締役に選任されました。同氏は、PwCアドバイザリー合同会社に所属しています。同社は過去3事業年度において当社から報酬を得ていません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・執行役員会等重要な会議に出席するほか、代表取締役との懇談会を定期的に行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。
社外取締役(監査等委員)は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行う予定です。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。