株式会社タムラ製作所 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 経営全般総攬 CSR・全社品質推進担当 CSR推進本部長	田村 直樹	1958年2月11日生	1987年8月 当社入社 1991年6月 取締役就任 1997年6月 常務取締役就任 1999年6月 代表取締役社長就任 2012年7月 CSR推進本部長(現) 2019年4月 代表取締役会長就任(現)、経営全般総攬(現)、CSR・全社品質推進担当(現)	(注)3	1,065
代表取締役 社長 経営全般執行	浅田 昌弘	1959年6月19日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役 2005年4月 上席執行役員就任 2007年6月 取締役上席執行役員就任 2009年6月 取締役常務執行役員就任 2016年6月 取締役専務執行役員就任 2018年10月 ㈱光波代表取締役会長 2019年4月 代表取締役社長就任(現)、経営全般執行(現) 2021年4月 電子化学実装関連事業担当、事業改革推進室長	(注)3	21
取締役 常務執行役員 本社部門統括 経営管理本部長	橋口 裕作	1962年9月16日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 上席執行役員就任 2011年4月 田村香港㈲董事長(現) 2011年10月 田村(中国)企業管理㈲董事長(現) 2014年6月 経営管理本部長(現)、経営管理・情報セキュリティ担当 2015年6月 取締役上席執行役員就任 2015年8月 タムラシンガポール㈱取締役社長(現) 2018年4月 本社部門統括(現) 2018年6月 取締役常務執行役員就任(現) 2019年4月 ㈱光波取締役 2021年4月 ユニット関連事業担当、事業改革推進室副室長 2022年4月 ㈱光波代表取締役社長(現)	(注)3	18
取締役	蓑宮 武夫	1944年1月18日生	1962年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2001年6月 同社執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス㈱副社長 2007年6月 当社取締役就任(現) 2011年6月 ㈱シバソク社外取締役 2012年12月 ほうとくエネルギー㈱代表取締役社長(現) 2015年4月 ㈱パロマ社外取締役(現) 2019年6月 ㈱シバソク相談役(現)	(注)3	77
取締役	窪田 明	1953年9月9日生	1978年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2005年9月 同省経済産業政策局調査統計部長 2006年7月 オリンパス㈱入社 2009年6月 同社執行役員、研究開発センター精密技術開発本部長 2014年4月 同社常務執行役員、研究開発センター長 2016年4月 同社常務執行役員、メディカルアフェアーズ・CSR統括室長 2017年5月 一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事(現) 2018年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	渋村 晴子	1964年12月6日生	1992年4月 最高裁判所第46期司法修習生 1994年4月 第二東京弁護士会登録、本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所) 1999年4月 同所パートナー弁護士(現) 2009年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2015年6月 ニチレキ㈱社外監査役 2018年6月 当社取締役就任(現) 2019年6月 アステラス製薬㈱社外取締役(監査等委員)(現)、ニチレキ㈱社外取締役(現)	(注)3	-
取締役 上席執行役員 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当	南條 紀彦	1965年2月11日生	1988年4月 当社入社 2008年6月 上席執行役員就任 2009年6月 取締役上席執行役員就任(現) 2011年10月 田村(中国)企業管理㈲董事 2017年9月 ㈱光波取締役 2017年10月 田村電子(恵州)㈲董事 2020年1月 情報機器関連事業統括、㈱光波代表取締役社長 2020年4月 情報機器事業部長 2021年4月 事業改革推進室副室長 2022年4月 営業戦略担当(現)、戦略市場開発室長(現)、情報機器関連事業担当(現)、タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役(現)	(注)3	25
取締役 上席執行役員 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理室長	齋藤 彰一	1964年12月20日生	1988年4月 タムラ化研㈱入社 2005年4月 同社執行役員 2007年6月 同社取締役執行役員 2010年4月 当社上席執行役員就任 2013年6月 当社取締役上席執行役員就任(現) 2015年8月 タムラシンガポール㈱取締役 2020年4月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役 2021年4月 当社マグネティック関連事業担当、当社事業改革推進室副室長、当社安全保障貿易管理室長(現) 2022年4月 当社開発戦略担当(現)、当社開発戦略推進室長(現)	(注)3	22
常勤監査役	横山 雄治	1964年3月14日生	1987年4月 当社入社 2019年4月 執行役員就任、電子部品事業本部HPM事業部長、タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役社長 2020年4月 電子部品事業本部副本部長 2020年9月 監査役就任(現)	(注)6	19
監査役	守屋 宏一	1960年9月29日生	1989年4月 本間法律事務所入所 2000年7月 守屋法律事務所所長(現) 2001年6月 当社監査役就任(現) 2004年5月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役 2014年6月 サンフロンティア不動産㈱社外監査役(現) 2018年5月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外取締役(現)	(注)4	3
監査役	戸田 厚司	1955年1月19日生	1979年10月 昭和監査法人入社 1980年10月 新光監査法人入社 1984年10月 戸田会計事務所所長(現) 2000年3月 ㈱くるまやラーメン社外監査役(現) 2015年6月 当社監査役就任(現) 2019年1月 TIS税理士法人社員(現)	(注)5	9
計					1,265

(注)1. 取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。
3. 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。2020年9月29日開催の臨時株主総会までの間、前任監査役である久保肇氏が会社法第346条第1項の定めに基づく権利義務監査役を務めました。2020年9月29日開催の臨時株主総会において、横山雄治氏が監査役に選任され就任しております。
7. 当社は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	電子化学実装事業本部長	柴田 誠治
上席執行役員	電子部品事業本部長、ユニット事業部長	中山 勇二
上席執行役員	アセアン統括、電子部品事業本部副事業本部長、マグネティック事業部長	中村 充孝
上席執行役員	欧米統括	中津 良
執行役員	電子化学実装事業本部副事業本部長(実装事業担当・グローバル営業担当)	小波藏 政玄
執行役員	電子部品中華圏統括	上山 健一
執行役員	情報機器事業部長	石田 和好
執行役員	電子部品事業本部副事業本部長(車載開発特化)	前野 謙介

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
社外取締役蓑宮武夫氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、日本を代表するグローバル企業を含む複数企業の経営経験者としての高度な知見・経験に基づき、製品開発をはじめとする経営戦略全般について積極的かつ忌憚ない指導・発言をいただいております。また、任意に設置している指名・報酬諮問委員会では、筆頭社外取締役として委員長を務め、取締役等の候補者や後継者の審議充実において主導的な役割を果たしております。さらに、CSR経営委員としても当社のサステナビリティ戦略の策定・推進に有益な発言をいただいております。同氏は、2006年6月までソニー(株)(現ソニーグループ㈱)の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス(株)の副社長であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年6月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー(株)(現ソニーグループ㈱)の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス(株)の副社長を退任後、1年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式77千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役窪田明氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、行政機関における幅広い経験や、世界的に事業を展開する企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、技術開発戦略を含めグローバルな事業展開に資する積極的な発言・助言をいただいております。また、任意の指名・報酬諮問委員会やCSR経営委員会においても技術を含む幅広い知見に基づき、審議の活性化に貢献いただいております。同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役渋村晴子氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、危機管理、リスク管理、CSR、サステナビリティなど、コーポレートガバナンスや企業法務の根幹に関する事項を中心に、客観的かつ忌憚のない発言をいただいております。指名・報酬諮問委員やCSR経営委員としても当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をいただいております。同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役守屋宏一氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに、監査役会は同5回全てに、それぞれ出席しました。弁護士としての専門性を踏まえ、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理等の観点で、取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を確保するために、必要かつ適切な発言をいただいております。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員との意見交換など、幅広い見地で活動をいただいております。なお、同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役戸田厚司氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに、監査役会は同5回全てに、それぞれ出席しました。公認会計士として財務及び会計・税務に関する幅広い知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を確保するために必要かつ適切な発言をいただいております。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員や会計監査人との意見交換など、財務会計の分野を中心に活動いただいております。なお、同氏は当社株式9千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。