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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDDC

有価証券報告書抜粋 株式会社タムラ製作所 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。
特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
1939年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
1944年9月東京都練馬区に東京工場新設
1946年4月逓信省指定業者となり1952年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる
1957年1月航空機用通信変成器のMIL規格認定を受ける
1958年9月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立(埼玉県入間市)
(2010年4月、当社へ吸収合併)
1958年12月東京工場が小型電源変成器の日本工業規格(JIS)表示工場となる
2024年10月東京証券取引所市場第二部に上場
2026年6月東京都練馬区に本社を移転
2029年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立(2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更)
2032年4月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始
(2010年4月、当社へ吸収合併)
2035年10月マレーシアにタムラ電子(マレーシア)株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始
2036年6月香港に大宏産業有限公司を設立
(1993年7月、田村電子(香港)有限公司へ社名変更、その後2011年4月、田村香港有限公司へ社名変更)
2042年9月東京証券取引所市場第一部に上場
2043年3月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
2049年4月埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立
2049年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
2050年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
1989年1月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立
(2004年8月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更)
1990年9月東京証券取引所 貸借銘柄に選定
1994年3月電源事業部ISO9001認証を取得
1994年5月シンガポール、香港に支店を設置
1995年4月埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立
(2010年4月、当社へ吸収合併)
1996年12月通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得
2000年3月東京事業所及び坂戸事業所ISO14001認証を取得
2001年7月台湾に太平洋田村科技股份有限公司を設立
(2005年7月、田村科技股份有限公司へ社名変更)
2004年3月タイにタムラ電子(タイランド)株式会社を設立
(2011年5月、タムラタイランド株式会社へ社名変更)
2006年2月米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収し、メキシコにタムラ電子(メキシコ)株式会社を設立
2008年5月株式会社光波(東京都練馬区)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化
(2011年8月、株式交換により完全子会社化)
1946年4月狭山事業所にデバイス棟を建設、LEDの開発を開始
2010年4月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがROMARSH LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化
2010年10月アセアン事業を再編成し、シンガポール支店を廃止し、タムラシンガポール株式会社をアセアン地区の統括会社兼販売会社とする
2011年10月中国事業を再編成し、香港支店を廃止し、田村香港有限公司を中国地区の統括会社兼販売会社とする
2012年6月ブラジルIndusul社の株式をブラジル資本と共に合弁にて買収し、ブラジルにおける大型トランスの製造拠点を設立


2013年10月児玉工場(埼玉県児玉郡)敷地内に新工場を建設
2017年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化(2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更)
2017年11月ESE INDUSTRIES (THAI) CO.,LTD.の株式を取得し、連結子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01786] S100DDDC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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