有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YIQG (EDINETへの外部リンク)
株式会社タムラ製作所 事業の内容 (2026年3月期)
当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。
電子部品関連事業
当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
電子化学実装関連事業
当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
情報機器関連事業
当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。
(注1)株式会社光波は2025年6月に株式会社ヨコオを承継会社として、ネットワークソリューション事業の会社分割及び親会社であるタムラ製作所へネットワークソリューション事業以外の全事業の事業譲渡を完了しました。
(注2)当社は2026年5月11日開催の取締役会において、田村汽車電子(佛山)有限公司の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司に譲渡(2026年6月30日予定)することを決議しました。
(注3)当社は2026年4月8日開催の取締役会において、情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡(2026年10月1日予定)することを決議しました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。
電子部品関連事業
当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
| ㈱若柳タムラ製作所 | 台湾田村科技股份有限公司 |
| ㈱会津タムラ製作所 | TAMURA CORPORATION OF KOREA |
| 田村香港有限公司 | TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. |
| 田村電子(深圳)有限公司 | TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. |
| 田村電子(恵州)有限公司 | OP-SEED CO., (BD) LTD. |
| 田村(中国)企業管理有限公司 | TAMURA EUROPE LIMITED |
| 田村電子(蘇州)有限公司 | TAMURA CORPORATION OF AMERICA |
電子化学実装関連事業
当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
| 田村香港有限公司 | TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. |
| 上海祥楽田村電化工業有限公司 | TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. |
| 田村化研(東莞)有限公司 | TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. |
| 田村電子材料(天津)有限公司 | TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. |
| 田村自動化系統(蘇州)有限公司 | TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD. |
| 台湾田村科技股份有限公司 | TAMURA ELSOLD GmbH |
| TAMURA CORPORATION OF KOREA | TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. |
情報機器関連事業
当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。
| ㈱会津タムラ製作所 |
(注1)株式会社光波は2025年6月に株式会社ヨコオを承継会社として、ネットワークソリューション事業の会社分割及び親会社であるタムラ製作所へネットワークソリューション事業以外の全事業の事業譲渡を完了しました。
(注2)当社は2026年5月11日開催の取締役会において、田村汽車電子(佛山)有限公司の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司に譲渡(2026年6月30日予定)することを決議しました。
(注3)当社は2026年4月8日開催の取締役会において、情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡(2026年10月1日予定)することを決議しました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01786] S100YIQG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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