シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAT9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サンケン電気株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1937年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。
1946年9月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
1952年5月埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。
1961年3月株式店頭公開開始。
10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年6月商号をサンケン電気株式会社と変更。
1963年3月埼玉県川越市に川越工場竣工。
1970年2月鹿島サンケン株式会社を設立。
8月東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年6月韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。
1974年4月サンケン電設株式会社を設立。
1978年7月石川県下の関係会社5社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1981年10月山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年3月福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年12月サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。
1990年10月サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド(シンガポール)を設立。
1990年12月スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ マイクロシステムズ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、現 連結子会社)を設立。
1997年7月ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。
2000年4月サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
2001年5月台湾三墾電気股份有限公司(台湾、現 連結子会社)を設立。
2003年9月三墾力達電気(江陰)有限公司(中国)に出資し、当社子会社とする。
9月三墾電気(上海)有限公司(中国、現 連結子会社)を設立。
2005年7月ポーラー ファブ エルエルシー(米国)を買収し、ポーラー セミコンダクター インク(米国、現 ポーラー セミコンダクター エルエルシー、現 連結子会社)を設立。
9月サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。
2007年5月
サンケンビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社として設立。
2009年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。
2013年3月サンケン ノースアメリカ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ インク、現 連結子会社)を設立。
2017年12月サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド(タイ、現 連結子会社)を設立。
2020年4月サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。
2020年11月サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ(ドイツ、現 連結子会社)を設立。
2020年12月サンケン エレクトリック ユーエスエー インク(米国、現 連結子会社)を設立。
2021年3月社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。
2021年4月石川サンケン株式会社(現 連結子会社)がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。
2021年5月サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 GSユアサに譲渡。
2022年3月鹿島サンケン株式会社解散。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01790] S100OAT9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。