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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUFH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 明星電気株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
最高経営責任者
池山 正隆1960年1月4日生
1984年4月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社
2008年4月同 航空宇宙事業本部防衛システム事業部開発部長
2011年4月同 航空宇宙事業本部防衛システム事業部副事業部長
2013年4月同 航空宇宙事業本部防衛システム事業部事業部長
2016年4月同 執行役員 航空宇宙事業本部副本部長
2017年4月同 執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長
2019年4月同 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長
当社 社長補佐
2019年6月当社 代表取締役社長兼最高経営責任者(現任)
(注)326
常務取締役橘田 英夫1958年7月27日生
1981年4月日産自動車株式会社入社
2000年7月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社 株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)出向
2004年7月同 防衛技術部防衛装備室長
2007年4月同 防衛技術部長
2012年4月同 営業部長
2013年6月同 取締役 営業部長
2014年7月同 取締役
2016年4月当社社長補佐
2016年6月同 取締役
2018年6月同 常務取締役(現任)
(注)3273
取締役
執行役員
気象防災事業部長
齋藤 隆1962年10月14日生
1985年4月当社入社
2003年4月同 営業本部環境計測営業部長
2005年7月同 環境計測事業統括部長
2006年6月同 執行役員 営業本部副本部長 兼 環境計測事業統括部長
2010年6月同 取締役 営業本部長
2014年4月株式会社IHI営業本部関西支社副支社長
2017年4月当社 理事 営業統括部長 兼 気象防災事業部副事業部長
2017年6月同 取締役 兼 執行役員 営業統括部長 兼 気象防災事業部副事業部長
2020年4月同 取締役 兼 執行役員 気象防災事業部長(現任)
(注)3104


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
執行役員
宇宙防衛事業部長
谷本 和夫1962年4月2日生
1985年4月当社入社
2003年7月同 技術本部宇宙機器技術部長
2006年7月同 事業統括本部技術本部宇宙機器技術部長
2007年7月同 技術開発本部装置開発部長
2009年7月同 技術開発本部副本部長 兼 装置開発部長
2010年7月同 技術開発本部副本部長
2013年4月同 技術本部副本部長 兼 宇宙・防衛統括
2014年4月同 理事 宇宙防衛事業部長
2015年4月同 執行役員 宇宙防衛事業部長
2019年4月同 常務執行役員 宇宙防衛事業部長
2020年6月同 取締役兼執行役員 宇宙防衛事業部長(現任)
(注)38
取締役黒木 康徳1965年10月26日生
1992年4月石川島播磨重工業株式会社
(現 株式会社IHI)入社
2009年4月同 技術開発本部 基盤技術研究所 材料研究部 材料評価グループ 担当部長
2010年4月同 技術開発本部 生産技術センター 溶接技術部長
2012年4月同 技術開発本部 基盤技術研究所材料研究部長
2014年4月株式会社IHIキャスティングス出向
2016年4月株式会社IHI 技術開発本部 技術企画部 企画管理グループ 担当部長
2017年4月同 技術開発本部 技術企画部長
2019年4月同 技術開発本部 技術企画部 次長
2021年4月同 戦略技術統括本部 企画調査部 主幹(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社IHI 戦略技術統括本部 企画調査部 主幹(現任)
(注)3
取締役中川 精二1949年4月13日生
1972年4月富士通株式会社入社
2003年6月同 特機システム本部長
2006年6月同 経営執行役 兼 特機システム事業本部長 兼 株式会社富士通システム統合研究所代表取締役社長
2007年6月同 経営執行役 兼 特機システム事業本部長 兼 株式会社富士通システム統合研究所代表取締役社長 兼 富士通特機システム株式会社 代表取締役社長
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
坂巻 伸幸1960年1月26日生
1985年4月当社入社
2005年11月同 総務人事部シニアエキスパート 兼 人事課長
2006年4月同 人事部長
2006年10月同 総務人事部 シニアエキスパート
2010年7月同 営業本部 シニアエキスパート
2013年4月同 総務人事部長
2017年4月同 社長補佐
2017年6月同 常勤監査役 (現任)
(注)440
監査役入澤 武久1965年6月1日生
2002年10月弁護士登録 (東京弁護士会)
2002年10月入澤法律事務所入所
2008年6月当社監査役 (現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士
栄研化学株式会社 社外取締役
(注)5
監査役荒井 和浩1965年3月10日生
1989年4月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社
2008年4月同経営企画部グループ経営企画グループ 主幹
2010年7月株式会社IHIシバウラ(現 株式会社IHIアグリテック 出向)
2014年4月株式会社IHI グループ業務統括室 企画管理グループ 担当部長
2015年4月同 グループ業務統括室 次長
2017年4月同 グループ業務統括室長
2021年4月同 経営企画部 主幹 (現任)
2021年6月当社監査役 (現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社IHI 経営企画部 主幹(現任)
(注)4
監査役中村 明弘1957年8月19日生
1985年10月監査法人中央会計事務所入所 (現 PwCあらた有限責任監査法人)
1994年10月同 監査法人国際部マネージャー
1997年12月中村会計事務所入所(現みその税理士法人) (現任)
2007年12月当社監査役
2015年6月当社監査役 (現任)
(注)6
451



(注) 1 取締役中川精二は会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外取締役です。
2 監査役入澤武久及び中村明弘は会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外監査役です。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役坂巻伸幸および監査役荒井和浩の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役入澤武久の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役中村明弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、執行役員制度を導入しています。
(執行役員)
池山 正隆 (代表取締役社長 兼 最高経営責任者)
齋藤 隆 (取締役 兼 執行役員 気象防災事業部長)
谷本 和夫 (取締役 兼 執行役員 宇宙防衛事業部長)
柴田 裕見子(執行役員 生産本部長 兼 生産管理部長)


② 社外役員の状況
イ) 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役1名
氏名他の会社との関係
中 川 精 二

社外監査役2名
氏名他の会社との関係
入 澤 武 久栄研化学株式会社 社外取締役
中 村 明 弘

ロ) 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役又は社外監査役が他の会社の役員等である、又は直近10年間において役員等であった場合における当該他の会社と当社との関係は下記の通りです。なお、社外取締役又は社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

(1) 栄研化学株式会社
社外監査役入澤武久が在籍しております。
当社との関係資本関係:該当事項はありません。
人的関係:社外取締役のうち1名(入澤武久)が当社の社外監査役を兼任しております。
取引関係:該当事項はありません。

(2) 富士通株式会社
社外取締役中川精二が在籍しておりました。
当社との関係資本関係:該当事項はありません。
人的関係:該当事項はありません。
取引関係:当社の製品を購入しております。
材料購入等の取引関係があります。


ハ) 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、より視野の広い客観的な見地から企業の利益獲得に有効であり、かつ、社会的に公正な経営判断を行うことにより適正な企業統治に資することを期待しております。また、社外監査役についてもより視野の広い客観的な見地から取締役の業務執行に対して監督機能を果たすことにより適正な企業統治に資することを期待しております。

ニ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社取締役会は,当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」。)が独立性を有すると認定する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき判断する。
1.大株主との関係
現在および過去5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主ではない(法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員)。
2.主要な取引先等との関係
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員ではなく、また、過去5年間において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。
(1) 当社の主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の売上高2%以上を占めている)
(2) 当社を主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の売上高2%以上を占めている)
(3) 当社の主要な借入先(直近事業年度の事業報告における主要な借入先)
3.専門的サービス供給者との関係(弁護士・公認会計士・コンサルタント等)
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではない。
4.会計監査人との関係
当社の会計監査人の代表社員、社員ではない。
5.役員等を相互に派遣する場合
当社と相互に取締役、監査役を派遣していない。
6.近親者との関係
当社の取締役、監査役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員の配偶者または2親等内の親族ではない。
また、1から4に掲げる者*の配偶者または2親等内の親族ではない。
*大株主、主要な取引先等が法人である場合、その取締役、監査役、執行役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員に限る。
上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮することとする。
ホ) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
現在の社外取締役又は社外監査役はその機能及び役割である上記ハ)に記載する事項を果たすための資質である、知識、経験、判断力等を十分に備えていると考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会への出席、監査役監査の定期的な実施、会計監査人との相互連絡及び内部統制制度に係る統制の実施など、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治に関する制度の監督又は監査に深く関与する体制を整えております。

株式所有者別状況


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