アルプスアルパイン株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、ビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を研究開発の起点とし、社会課題の解決と持続的な企業価値向上に資する技術基盤の強化に取り組んでいます。
コア技術・基盤技術においては、磁気・電波・静電・音響・アクチュエーション等の五感要素技術を融合したマルチモーダルセンシングを中核に、ソフトウェア、アルゴリズム及び自社IC設計技術を一体化し、「感動」「安全」「環境」の価値提供を目指した開発を推進しています。
また、重点応用領域として、モビリティ分野に加え、ロボティクス及び社会領域での活用を見据え、人の状態や意図を捉えて判断・フィードバックにつなげる技術の具現化に向け、要素技術及びシステム技術の開発を進めています。
更に、これらの取り組みを加速するため、複数の大学との包括連携や講座の共有等を通じて技術力の強化も図っています。
当社グループは、これらの研究開発を通じて、ビジョン2035と中期経営計画との連動を一層強化していきます。
当社グループの研究開発費の総額は21,927百万円です。

(1)コンポーネント事業

当事業は、収益基盤事業として育んできた当社独自のコア技術と、実績に裏付けされた高い生産技術力と品質を強みに新しい発想で製品と価値を創出し、継続的な事業拡大を目指しています。
コンシューマーや車載市場の既存事業に対しては、業界トップの品揃えと高い品質・生産力による優位性を活かし高シェアを維持するとともに、開発・生産体制の最適化に取り組み、市場における競争力確保と収益性の向上を図ります。
また、車載市場においては、電気自動車の拡大や自動運転技術等の進化により新たに期待される地域ごとのニーズにタイムリーに応えるために、グローバルでの開発体制を強化していきます。アミューズメント市場においてはジョイスティック等の入力デバイスや振動デバイスでのシェア拡大を図りながら、次世代デバイスに求められる製品の研究・開発に積極的に投資をしていきます。アクチュエーターについては従来のスマートフォン向けビジネスの拡充と収益性改善の取り組みを強化しながら、SMA(Shape Memory Alloy)やピエゾ技術を用いた新しい製品・用途向けのアクチュエーター開発に積極的に取り組み、長期的な技術優位性並びに市場競争力の確保を目指します。
コンポーネント事業に係る研究開発費は6,030百万円です。

(2)センサー・コミュニケーション事業

当事業は、人やモノを検知し位置を特定するセンシング技術と、制御するソフトウェアを強みに、人と機器、機器同士をつなぎ合わせ、人の感性に合う応答の実現により、社会課題の解決に貢献することを目指しています。
自動車業界においては SDV(Software Defined Vehicle)化の進展を背景に車載セキュリティーの重要性がますます高まる中、スマートフォンによる自動車のキーシェアを安全かつ快適に実現するデジタルキーシステムを開発しました。これは車載エッジ端末やセンサーに加えデジタルキーサーバーを含んだ標準化システムであり、自動車以外のパーソナルモビリティーや、オフィス、住宅等、様々な鍵の解錠/施錠ソリューションとして提案することで、安心快適な社会の実現に貢献していきます。
また、2025年4月から開始した中期経営計画2027において、センサー領域への戦略投資を進めていきます。中でも車載、スマートフォン、産業ロボット、医療機器等多岐にわたり使用される磁気センサーにおいて、東京大学と共同研究で、量子物質を使用した磁気センサーの開発に着手しており、当社及び東京大学から研究員を増員し、開発を加速していきます。新たな磁気センサーを活用することにより、従来では検出できない極めて微弱な磁場の測定が可能となり、不良品検知や病気の早期発見等、産機・ライフサイエンス市場における新しい事業創出を目指すとともに、社会課題の解決につながる価値を生み出し持続的な成長に繋げていきます。
センサー・コミュニケーション事業に係る研究開発費は7,937百万円です。

(3)モビリティ事業

当事業は、従来より提唱してきたデジタルキャビンソリューションの商品群として、空間価値創出を目指した各種製品開発を進めてきました。その結果、開発を進めていた複数のプロジェクトを2026年春にリリースすることができました。主な商品としては、車室内センシングを行うオーバーヘッドコンソール製品、プレミアムサウンド製品及び静電タッチで操作可能なステアリングホイールスイッチ製品等があります。2026年中にはキャビンドメインコントローラー(IVI+METER)製品のリリースも予定しており、順調に開発を進めています。
業界全体でBEV(Battery Electric Vehicle)の販売計画の見直し・台数減少の傾向にありますが、車両のSDV(Software Defined Vehicle)化はBEVに限らず、HEV(Hybrid Electric Vehicle)を含むICE(Internal Combustion Engine)車にも確実に進展しています。当事業では、次期SDVの車室内空間価値を高めるデジタルキャビンソリューションの基幹製品として、統合インプット製品、統合アウトプット製品及びプロセッシング領域の製品開発を進めています。
開発に当たっては、当社グループに留まらず、大学、研究機関、並びに他社との協業を推進し、それぞれの技術・製品力を結集することで、シナジー効果の創出を目指しており、これらの取り組みを北米CESにおいて自動車メーカーのみならず一般来場者にも公開しました。
また、アルパインブランドでは、車載製品開発を通じて一般消費者向けの車室内空間価値の向上に取り組んでおり、カスタムカーの企画・販売を行うAlpine Styleを通じて得られる消費者ニーズを製品開発へフィードバックすることで、更なる付加価値の創出を図っています。
モビリティ事業に係る研究開発費は7,705百万円です。