アルプスアルパイン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンポーネント事業	10,218	(344)
センサ・コミュニケーション事業	3,725	(194)
モジュール・システム事業	14,456	(935)
その他	1,527	(315)
合計	29,926	(1,788)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が6,974名減少していますが、主として第1四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めたことによるものです。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
6,784	(681)	42.5	18.1	6,239,130

総合職相当及び管理職相当(内数)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,975	44.1	18.3	7,479,962

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンポーネント事業	2,574	(302)
センサ・コミュニケーション事業	1,449	(159)
モジュール・システム事業	2,761	(220)
合計	6,784	(681)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除く)です。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況

当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。
なお、労使の関係は安定しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
2023年3月31日現在

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.1	37.0	61.2	60.7	59.6	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、全体の人数構成や各区分内における等級別人数構成等の影響で、男女の賃金差が生じています。具体的には正規雇用労働者は管理職相当、総合職相当、一般職相当(勤務地域限定)の3区分に分けることができますが、それぞれの区分内での男女の賃金の差異は94.0%、76.0%、78.0%となっています。しかし、正規雇用労働者でまとめて集計すると賃金の差異は各区分内での差よりも大きくなり、上記表のとおり60.7%となります。
これは賃金水準が相対的に高くなる管理職相当や総合職相当において男性の人数が多いことによります。この是正に向け管理職や総合職相当の女性採用強化の取り組みを継続的に行っています。
また、等級別人数構成の差には、ライフイベントによるキャリア中断や長時間労働が前提にあった過去の働き方における昇格の遅れ等も影響していると考えられます。この是正に向け、女性活躍推進の取り組みやキャリア支援、人事制度の見直し等の具体的な取り組みを行っています。

② 連結子会社
2023年3月31日現在

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
アルパインマニュファクチャリング(株)	-	-	-	-	(注)2	65.2	65.5	64.4
アルパインマーケティング(株)	4.2	-	-	-	(注)2	61.9	61.9	87.8
(株)アルプスビジネスクリエーション	17.5	50.0	50.0	-	(注)1	69.1	72.6	60.9
アルプスシステムインテグレーション(株)	9.7	-	-	-	(注)2	73.5	72.8	55.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。