株式会社ＴＢグループ 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は8,346千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた主力LEDデジタルサイネージ製品の最新機種「スーパーエコリアyay!」をリリースしました。当製品には、シリーズ初となる音声出力機能「キャッチオン(音)」が追加され、音による気付き効果や、映像と音声の組み合わせによる高い訴求効果を実現しています。また、単なる集客ツールとしてだけでなく、センサーと連動して駐車場の出庫を音と文字で知らせるなど、注意喚起の用途にも使用できるため、店舗販促にとどまらず幅広い場面での活用が可能となりました。
LEDビジョン製品では、新たに「Avant6Ⅱ」を開発しました。従来機に比べリフレッシュレートを4倍に向上させ、ちらつきの少ないなめらかで美しい映像表現を実現しています。複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。
同時に、「Avant6Ⅱ」に対応するコントローラーとして、スタンドアロン型とクラウド対応ネットワーク型の2種類をリリースしました。スタンドアロン型には、液晶デジタルサイネージ「SuperBRID」で高い評価を受けている「DS-CONNECT」を搭載し、これまで専門知識やスキルが必要だったLEDビジョンにおいて、誰でも気軽にコンテンツの転送や再生リストの更新が行える簡単操作を実現しました。「DS-CONNECT」は、手元のスマホやタブレット、PCなどから手軽にコンテンツの転送や再生リストの作成などが行える当社独自の機能です。またクラウド対応ネットワーク型では、サブスクサービス用のGO!VISIONクラウドに対応しており、複数のディスプレイに遠隔からコンテンツの配信などを行うことが可能です。
一方で屋内市場シェアの獲得を目指して屋内型LEDビジョン「Attravi」を開発しました。「Attravi」は、液晶ディスプレイやプロジェクターに代わる次世代の屋内向け液晶ディスプレイです。表示面にフリップチップ方式のCOB型モジュールを採用することで、液晶プロジェクターよりも明るくコントラストに優れ、液晶パネルよりも大きな画面を構成することができます。「Attravi」は「108インチ」、「135インチ」、「162インチ」の3タイプをラインナップしております。
これらの他に、液晶兼用のフルハイビジョン対応LEDディスプレイコントローラーを開発中で、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップ予定です。
また、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「GO!VISION Proクラウド」を開発中です。DOOH(デジタル屋外広告)媒体における放映ロールの作成は煩雑であり、頻繁に行われることから、このシステムの開発は大きな課題解決につながると考えています。
昨今の防災意識の高まりを受け、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」(準天頂衛星システム)経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応するコントローラーを開発しています。
当事業に係る研究開発費は、6,793千円であります。

(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、セルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、店舗・施設のDX化に向けた最新のハードウェア及びソリューション製品・サービスの開発・リリースを行いました。
キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Cash Hive」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンへの導入が継続しました。また、自社開発による飲食店向けアプリケーションを搭載した「Cash Hive CLOUD セルフ」を2024年6月にリリースしました。さらに、宿泊施設向けセルフ精算アプリケーションも開発しました。先行導入施設での実稼働による改善・改良も進めており、次年度にて、無人応対システムとの連携なども含め、販売を進めて参ります。
実店舗・施設でのセルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、DX化を支える最新のハードウェア製品として、本年2月に最新のTOUCH REGIⓇシリーズとなる「iTR-1」、「FT-800Ⅱ」を開発・リリースしました。両製品ともに、同年3月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックJAPAN2025に出品いたしました。本展示会での引き合い、ニーズを基に次年度の改善・改良に活かしてまいります。
ストック型ビジネスモデルへの転換を図るサブスクリプション型クラウドサービス「GO!」においては、継続した開発投資を行い、サブスク型クラウド対応POSレジ「GO!REGI」をはじめとしたサービス群の更なるサービス拡充を進めております。今後の安定した収益への布石を打っております。
官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器の開発に着手いたしました。リリース・導入展開は、次年度にて、業績に寄与してまいります。
2025年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、1,553千円であります。