株式会社ＴＢグループ 研究開発活動 (2024年3月期)

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は6,774千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、前期よりシステムの開発を進めてきた、クラウド連携型デジタルサイネージコンテンツ配信システム「GO!VISION」のサービスのリリースに向け開発資源を集中させました。同時にGO!VISION専用ハードウェアのLEDビジョン「LD-FB0393AS」の開発を完了し生産開始いたしました。
GO!VISIONは、デジタルサイネージに表示する写真や動画などの素材をスマホなどからアップロードすることで、クラウド上でコンテンツの制作や編集、スケジュールの設定などが簡単にできるサブスク型の有償サービスです。サービス利用者が使用できるイラストなどの素材についても生成AIを活用しながら順次増やしていく予定であり、今後は同一プラットフォーム上で展開する「GO!REGI」の売上トレンドデータと連動した弊社ならではの独自のコンテンツ自動配信サービスの開発も進めてまいります。
また、GO!VISION専用ハードウェア「LD-FB0393AS」は、スタンド一体型のLEDビジョンで、通信SIMを標準で装備します。サブスク利用者は手元に届いたその日から、コンセントに挿すだけで手軽にデジタルサイネージを始めることができます。展示会やイベントなどで利用しやすいように短期レンタルプランを用意し、利用者からはその手軽さや、屋外型LEDビジョンならではの明るく目立つ点などを高く評価していただきました。
新規の取り組みとしては、液晶兼用のLEDディスプレイコントローラーの開発に着手しました。これは、今後ますます高精細化が顕著となるLEDディスプレイに対応するもので、スタンドアローン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたします。
また、LEDディスプレイの主力製品である「スーパーエコリアシリーズ」の新製品を開発いたします。今回は、シリーズ初となる音声機能を付加することで、視覚だけでなく音による気付き、アピールをすることができ、これまで以上の誘客効果が期待できます。また外観デザインをこれまでよりもエッジが立ったシャープなデザインに変更します。この新機能と新デザインを搭載した新製品の投入により新規顧客の獲得と既存顧客へのリプレイスを促進いたします。
当事業に係る研究開発費は、5,415千円であります。

(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、人手不足、キャッシュレス対応、店舗のDX化、インボイス対応、新札発行対応などのソリューションに向けた製品・サービスの開発・リリースを行いました。
キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Cash Hive」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンやスキー場への導入が進みました。さらに、セルフレジアプリケーションの自社開発を行い、「第40回 流通情報システム総合展リテールテックJAPAN2024」に出品いたしました。次会計年度において、リリースを行い、人手不足課題に悩む飲食店を中心に販売を予定しております。2023年10月より開始されましたインボイス制度の特需に対しては、有力パートナー企業と連携して開発を進めていた、セミセルフ運用・キャッシュレス決済などに対応した高機能モデル「iTR6000 Pro」、コンパクト設計の廉価モデル「TWP-W10 Pro l.e.」の2機種をリリースしました。インボイス制度施行後においても、2024年7月に発行が予定されている新札3種に対応した自動レジつり銭機との連動により、販売を重ねております。また、ストック型ビジネスモデルへの転換を図るリカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「GO!」への開発投資を行い、サブスク型クラウド対応POSレジ「GO!REGI」をはじめとしたサービス群にて、2023年11月にローンチいたしました。引き続き開発投資を進め、サービス拡充を図るとともに、Webによる販促に加え、実際に製品・サービスを見て、触れる販売パートナー店舗開拓も進め、今後の安定した収益への布石を打っております。引き続き、一部半導体等部品の入手難や価格の高騰、円安などの市場の変化による生産遅延や利益の低下を最大限回避する為、部材の入手先の変更や部材自体の変更などを実施し、生産の維持にも努めました。
2024年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、1,358千円であります。