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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAM8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TBグループ 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は10,439千円となっております。
(1)LED&ECO事業
前連結会計年度に、商用LEDディスプレイの次世代コントローラーを開発し、「スーパーエコリアシリーズ」をリリースいたしましたが、当連結会計年度においては、部品調達困難による代替え部品での開発・評価を実施し、生産ラインを止めることがないようにしました。
デジタルサイネージに関しましては、搭載する次世代コントローラーを開発し、「スーパーBRID」をリリースいたしました。スマートフォンで撮影した写真や動画を簡単に表示させるだけでなく、ワイプ機能やテロップ機能を使用することで、パソコンがなくてもスマートフォン上で動画の編集が可能となります。Webブラウザを表示可能にすることでお客様のホームページが表示でき、ホームページを変更するだけでサイネージの表示内容を変更可能となります。またWebカメラを搭載可能となり、店舗内の様子を表示することが出来ます。まぐろの解体ショーやそば打ちなどをリアルタイムで表示することで、施設の訴求ポイントやこだわりを表現可能となり、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。
新規取り組みとして、高精細LEDディスプレイでネットワーク機能を搭載した新たなクラウドサービス「GO!VISION」を開発しております。SIMを標準搭載しており、いつでも、どこでも、かんたんに、コンセントをさすだけでデジタルサイネージを始めることができます。
「GO!プラットフォーム」上にある「GO!REGI」、「GO!SITE」などと連携し、コンテンツを自動的に変更する開発を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は、5,130千円であります。

(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、前年度にリリースいたしました、キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Cash Hive」のテスト導入評価後、更なる改善・改良を行い、徐々に追加導入を開始いたしました。また、本年2月2日にプレスリリースいたしました、ストック型ビジネスモデルへの転換を図るリカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「GO!Platform」においては、基幹となるクラウドサービスの開発・構築を開始するとともに、当社独自の専用端末の開発を実施し、ソフトウェア資産として計上いたしました。2023年度上半期より、随時サービスローンチを計画しています。さらに、長引く世界的な半導体等部品の入手難による生産遅延を最大限回避する為、主要製品の再設計や新規設計開発を実施し、生産の維持に努めました。
なお、本年3月に開催された「第39回流通情報システム総合展 リテールテックジャパン2023」にて、前年に引き続き当社の付加価値の高いユニークなハードウェアと有力パートナーのシステムを組み合わせた幅広い業種に向けたPOS端末・セミセルフ端末及び、現金とキャッシュレス決済によるキャッシュハイブリッドソリューションの出品、リカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「GO!Platform」の参考出品を行いました。 2023年10月からのインボイス制度開始に向けては、特需期と見込まれる2023年度上半期には、有力パートナー企業と連携して開発を進めている、セミセルフ運用・キャッシュレス決済などに対応した高機能モデル「iTR 6000 Pro」、コンパクト設計の廉価モデル「TWP-W10 Pro l.e.」は、特需期に合わせて連続リリースを計画しております。
2023年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、5,309千円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01795] S100RAM8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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