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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TXAZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＴＢグループ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。
1961年7月商号を株式会社スターに変更。
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。
1976年1月電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。
1976年4月商号をサン機電株式会社に変更。
1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。
本店所在地を東京都千代田区に移転。
商号を東和サン機電株式会社に変更。
1982年10月東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。
1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。
1989年3月本店所在地を東京都文京区に移転。
1990年2月協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。
1990年4月オーディオビジュアル事業に進出。
1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。
1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。
1993年5月香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。
1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。
1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。
1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。
2001年1月上海東和商用計算机有限公司を清算。
2001年7月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。
2003年6月東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。
2004年2月東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。
2004年6月東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。
2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。
2005年1月TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。
2006年11月東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。
2007年4月株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。
2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。
2007年12月TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。
2008年3月TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資をTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。
2008年7月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。
2009年11月TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。
2010年8月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。
2010年10月株式会社TOWA西日本を発足。
2011年6月東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。
2011年10月商号を株式会社TBグループに変更。
2012年6月株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。(株式会社TOWA西日本 2015年1月清算)
2013年6月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。
2015年3月TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。
2015年3月株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。
2015年10月総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。
2017年8月株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。
2019年4月直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。
2019年6月MAYUDAMA株式会社を設立。
2021年9月株式会社スマートヘルスネットを設立。
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01795] S100TXAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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