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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OMM5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TBグループ 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)親会社
該当事項はありません。

(2)連結子会社
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
㈱Mビジュアル
(注)3
東京都文京区60,000千円LED&ECO事業
およびSA機器事業
100当社のデジタルサイネージおよびLED表示機の販売
役員の兼任等…有
㈱Mビジュアル中日本愛知県名古屋市5,000千円LED&ECO事業80当社のデジタルサイネージおよびLED表示機の販売
㈱スマートヘルスネット東京都文京区80,000千円SA機器事業100役員の兼任等…有
㈱TOWA
(注)2・4
東京都文京区100,000千円LED&ECO事業
およびSA機器事業
50.0当社のデジタルサイネージおよびLED表示機、SA機器の販売
MAYUDAMA㈱東京都文京区40,000千円SA機器事業100役員の兼任等…有
トータルテクノ㈱
(注)2・5
東京都文京区100,000千円100資金援助…有
役員の兼任等…有
㈱オービカル
(注)6
愛知県名古屋市70,000千円100資金の援助…有
役員の兼任等…有
㈱オービカル
(注)2・7
東京都文京区198,000千円100資金援助…有
役員の兼任等…有
その他1社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱Mビジュアルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は163,861千円であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 404,086千円
② 経常利益 △58,527千円
③ 当期純利益 △98,622千円
④ 純資産額 △163,861千円
⑤ 総資産額 36,576千円
4.㈱TOWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、議決権所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は45,285千円であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,456,897千円
② 経常利益 △14,743千円
③ 当期純利益 △17,785千円
④ 純資産額 △45,285千円
⑤ 総資産額 272,581千円
5.トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,149千円であります。
6.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は228,122千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。
7.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は144,885千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。

(3)持分法適用関連会社
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
㈱ホスピタルネット
(注)2
大阪市北区100,000千円病院ホテル向け
カードシステム事業 他
15
[65.9]
役員の兼任等…有
㈱エムモビリティ
(注)2
東京都文京区323,600千円ドライブレコーダー及び
デジタル式運行記録計事業
13.5
[18.0]
当社のドライブレコーダー及びデジタル式運行記録計の販売
(注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01795] S100OMM5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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