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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIV3

有価証券報告書抜粋 フォスター電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2017年6月22日)現在 当社グループ(以下「当社」という)が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 投資有価証券
当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50%以上下回った場合及び2期連続して取得価額を30%以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比3,674百万円増加して102,409百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比6,789百万円増加して38,507百万円となりました。純資産は、自己株式の増加等により前連結会計年度末比3,115百万円減少の63,901百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比5.5ポイント減少して58.2%となりました。


当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
自己資本比率42.5%46.3%58.2%63.7%58.2%
時価ベースの自己資本比率32.0%30.1%77.1%64.8%47.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率15.72.40.90.43.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ6.045.477.7198.335.9
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、前期比15.7%減の160,896百万円(前期売上高190,928百万円)となりました。利益面につきましては、主要モデルの新機種移行に際して発生した労務費の増加や前期に対して期を通して円高で推移したことから、営業利益は前期比71.4%減の2,963百万円(前期営業利益10,351百万円)、経常利益は前期比72.2%減の3,017百万円(前期経常利益10,847百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比84.1%減の1,088百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益6,833百万円)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01797] S100AIV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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