有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFF9 (EDINETへの外部リンク)
東亜ディーケーケー株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しています。
同センターでは、製品開発を行うほか、お客様が実際に使用している環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置(屋外キュービクル)等の施設も併設し、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れるなど、多方面にわたる活動を展開しています。
さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内に所在する臨床医療用関連機器専用の開発・製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでいます。
2024年10月竣工の狭山インテグレーションセンター(SIC)内のEMC試験設備も2025年度には本格稼働し、製品の電気的安全性試験を行うための施設が増強されました。
開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、脱炭素化への取り組み等を通じた環境保全に寄与する計測機器の研究開発、並びに医療関連事業を通じて社会貢献を果たしていきます。
また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費709百万円は全て計測機器事業です。
基本プロセス計測器では、AI半導体やパワー半導体の世界的増産に対応する工場の新設・増設に伴い当社の水質計需要も拡大しています。半導体工場の排水監視用に「pH計・導電率計」をはじめ「フッ素計」「アンモニア計」「全銅イオン計」「シルト密度計(コロイド計)」の各国の安全規格・基準の認証を取得しました。また、巨大工場設備に不可欠な、省力化・自動化に対応したセンサの「自動洗浄機」の認証も同様に取得し製品の拡販を進めています。
環境用大気測定装置も同様に海外展開を進めており、2025年米国EPA認証取得となった「PM2.5計」を含め「オゾン計」、「NOx計」、「SO2計」、「CO計」などの一連の測定器をセットとし、成長著しいインドなどの東南アジア諸国への応用展開を進めていきます。
上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に、「全窒素・全りん自動測定装置」、「COD自動測定装置」などの各国対応したモデルを順次投入していきます。
科学分析機器は国内市場だけではなく、海外市場も視野に開発を進めており、「自動滴定装置」、「卓上型水質計」、「ポータブル分析計」のEU及び韓国のCE/KCマーク認証を取得しています。
「ポータブル多項目水質計」を活用した陸上養殖などの新分野への応用展開も継続して進めていきます。
2025年度、新型の「エンドトキシン計」をリリースしました。従来のパソコンによる制御・データ管理を機器に内蔵した一体型の「エンドトキシン計」として、従来からの高感度・短時間測定に加え、省スペース、ユーザビリティを向上させたモデルとし、好評をいただいています。また、主力である粉末型透析用剤溶解装置の市場要求を受けたモデルチェンジを順次進めています。
重点テーマとして数種類の定電位電解式ガスセンサの継続的な開発により、直近では水素ガスセンサを上市しました。また、吸引式ガス検知部のモデルチェンジに取り組んでいます。
同センターでは、製品開発を行うほか、お客様が実際に使用している環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置(屋外キュービクル)等の施設も併設し、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れるなど、多方面にわたる活動を展開しています。
さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内に所在する臨床医療用関連機器専用の開発・製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでいます。
2024年10月竣工の狭山インテグレーションセンター(SIC)内のEMC試験設備も2025年度には本格稼働し、製品の電気的安全性試験を行うための施設が増強されました。
開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、脱炭素化への取り組み等を通じた環境保全に寄与する計測機器の研究開発、並びに医療関連事業を通じて社会貢献を果たしていきます。
また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費709百万円は全て計測機器事業です。
(1) 環境・プロセス分析機器分野
この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っています。基本プロセス計測器では、AI半導体やパワー半導体の世界的増産に対応する工場の新設・増設に伴い当社の水質計需要も拡大しています。半導体工場の排水監視用に「pH計・導電率計」をはじめ「フッ素計」「アンモニア計」「全銅イオン計」「シルト密度計(コロイド計)」の各国の安全規格・基準の認証を取得しました。また、巨大工場設備に不可欠な、省力化・自動化に対応したセンサの「自動洗浄機」の認証も同様に取得し製品の拡販を進めています。
環境用大気測定装置も同様に海外展開を進めており、2025年米国EPA認証取得となった「PM2.5計」を含め「オゾン計」、「NOx計」、「SO2計」、「CO計」などの一連の測定器をセットとし、成長著しいインドなどの東南アジア諸国への応用展開を進めていきます。
上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に、「全窒素・全りん自動測定装置」、「COD自動測定装置」などの各国対応したモデルを順次投入していきます。
(2) 科学分析機器分野
この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。科学分析機器は国内市場だけではなく、海外市場も視野に開発を進めており、「自動滴定装置」、「卓上型水質計」、「ポータブル分析計」のEU及び韓国のCE/KCマーク認証を取得しています。
「ポータブル多項目水質計」を活用した陸上養殖などの新分野への応用展開も継続して進めていきます。
(3) 医療関連機器分野
この分野は主として国内の透析病院で使用される粉末型透析用剤溶解装置などの装置と、病院の水質検査機器を取り扱っています。2025年度、新型の「エンドトキシン計」をリリースしました。従来のパソコンによる制御・データ管理を機器に内蔵した一体型の「エンドトキシン計」として、従来からの高感度・短時間測定に加え、省スペース、ユーザビリティを向上させたモデルとし、好評をいただいています。また、主力である粉末型透析用剤溶解装置の市場要求を受けたモデルチェンジを順次進めています。
(4) 産業用ガス検知警報器分野
この分野は、主に化学工業や半導体産業で使用される毒性ガスや可燃性ガス等が漏えいした際に検知をするガス検知警報器を対象とし、商品展開を行っています。重点テーマとして数種類の定電位電解式ガスセンサの継続的な開発により、直近では水素ガスセンサを上市しました。また、吸引式ガス検知部のモデルチェンジに取り組んでいます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01798] S100YFF9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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