東亜ディーケーケー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員の一覧
男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	高 橋 俊 夫	1953年3月14日生	1975年4月 電気化学計器株式会社入社 2002年3月 当社国内営業本部大阪支社長 2005年4月 当社営業本部東京営業部長 2005年6月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役、営業企画部長 2008年4月 当社開発本部長、開発二部長、マーケティング担当、武蔵野RDセンター長 2009年6月 当社常務取締役 2011年6月 当社生産本部統括 2013年6月 当社専務取締役、営業本部長、開発本部統括、HACH提携強化推進担当 2014年6月 当社取締役副社長、生産本部統括、品質保証本部統括 2015年6月 当社代表取締役副社長 2017年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	71
取締役会長	山 守 康 夫	1947年2月5日生	1980年10月 三菱商事株式会社入社 1984年11月 米国三菱商事 米国プロジェクト調整局センター副センター長 1989年9月 Anatel社長 2001年11月 ダナハーコーポレーション VP 2006年6月 当社取締役 2009年6月 当社取締役相談役、経営顧問 2010年5月 当社市場開発担当 2011年6月 当社取締役会長(現任) 2017年1月 ダナハーコーポレーション シニアアドバイザー	(注)4	48
取締役副社長	東海林 正 男	1952年12月13日生	1975年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 1980年9月 電気化学計器株式会社入社 2007年6月 当社営業本部東京営業部長 2010年4月 当社海外調達部長 2012年4月 当社品質保証本部VOC部長 2014年6月 当社執行役員、営業本部東京第1営業部長 2015年6月 当社国内営業本部東京第2営業部長 2018年5月 東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長 2019年4月 当社営業統括 2019年6月 当社取締役 2021年6月 当社常務取締役 2022年6月 当社専務取締役、社長補佐(現任)、品質保証担当(現任) 2024年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)4	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 営業統括 国内営業本部長	髙 島 一 幸	1965年7月25日生	1988年4月 当社入社 2018年4月 当社国内営業本部HACH営業部長 2019年4月 当社国内営業本部副本部長 2019年6月 当社執行役員 2021年4月 当社HACH担当(現任) 2021年6月 当社取締役、開発技術本部長 2023年6月 当社常務取締役 2024年4月 当社国内営業本部長(現任) 2024年6月 当社専務取締役(現任)、営業統括(現任)	(注)4	18
常務取締役 生産本部長	中 島 信 寿	1956年9月28日生	1977年4月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)入社 2001年7月 同社中央火力事業所計画部保修計画グループマネージャー 2005年7月 同社川崎火力建設所次長 2007年7月 同社富津火力建設所次長 2011年4月 同社西火力事業所横須賀火力発電所副所長 2013年6月 当社執行役員、営業推進部長 2016年7月 当社営業推進本部長 2017年6月 当社取締役、営業統括 2019年4月 当社生産本部長(現任)、関係会社生産担当(現任)、狭山テクニカルセンター長(現任)、東京エンジニアリングセンター長 2022年4月 当社DX推進プロジェクト室担当(現任) 2023年6月 当社常務取締役(現任)	(注)4	19
取締役 管理本部長	小 坂 徹	1963年3月7日生	1985年4月 当社入社 2014年7月 当社管理本部企画総務部専任部長 2015年7月 当社国内営業本部東京第1営業部長 2018年4月 当社国内営業本部関東・中部営業部長 2020年4月 当社執行役員、国内営業本部副本部長兼東日本営業部長 2022年4月 当社管理本部副本部長 2022年6月 当社取締役(現任)、管理本部長(現任)、関係会社管理担当(現任)、コンプライアンス管理責任者(現任)、情報管理責任者(現任)	(注)4	9
取締役 開発技術本部長	荒 川 智	1965年10月27日生	1992年4月 電気化学計器株式会社入社 2019年4月 当社生産本部生化学事業室長 2022年4月 当社執行役員 2024年4月 当社開発技術本部長兼生化学技術部長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 開発技術本部副本部長	西澤 隆志	1963年4月20日生	1986年4月 電気化学計器株式会社入社 2016年6月 当社開発技術本部水質技術部長(現任) 2020年4月 当社執行役員 2023年4月 当社開発技術本部副本部長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)、知的財産権担当(現任)	(注)4	21
取締役	丸 貞 克	1954年11月28日生	1977年4月 株式会社日科機(現 ベックマン・コールター株式会社)入社 1985年4月 同社営業マネージャー 1993年10月 ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社ヘマトロジービジネスユニットマネージャー 1995年10月 同社クリニカルケミストリーマーケティング部長 1996年8月 ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社バスキュラーサージェリー営業部長 2001年1月 同社バスキュラー事業部長 2007年6月 ラジオメーター株式会社副社長 2008年6月 同社代表取締役社長 2016年10月 ダナハー・ジャパンボード副会長 2017年6月 当社取締役(現任) 2021年1月 ラジオメーター株式会社会長	(注)4	―
取締役	トム マクファーレン (Tom MacFarlane)	1975年3月26日生	2006年1月 National Surgical Corporation(豪州)入社 2007年1月 Ev3 Inc.(米国)(現Medtronic Plc.(アイルランド))入社 2008年11月 Applied Medical Resources Corporation(米国)入社 2011年10月 LifeHealthcare Group Limited(豪州)入社 2018年7月 ラジオメーター・メディカルApS社東南アジア太平洋地域セールスディレクター 2020年1月 同社米国シニアGM 2023年8月 ベラルトコーポレーション水質プラットフォーム(アジア太平洋地域)VP/GM(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吾 妻 望	1959年12月25日生	1986年4月 弁護士登録 坂野・瀬尾・浜田法律事務所(現 東京八丁堀法律事務所)入所 1996年4月 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士(現任) 2003年1月 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護) 2010年9月 早稲田大学法学学術院客員教授(現任) 2013年5月 株式会社レナウン社外監査役 2021年4月 東日本信用漁業協同組合連合会監事(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役	五十嵐 仁一	1958年1月28日生	1982年4月 日本石油株式会社(合併により社名変更)入社 2006年7月 同社研究開発本部中央技術研究所潤滑油研究所長兼潤滑油事業本部潤滑油総括部副部長 2012年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(合併により社名変更)執行役員、研究開発本部中央技術研究所長 2014年6月 同社常務執行役員 2016年4月 JX エネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)取締役常務執行役員、社会環境安全部・品質保証部・中央技術研究所管掌 2019年4月 JXリサーチ株式会社(現ENEOS総研株式会社)代表取締役社長 2022年4月 同社顧問 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	井 上 賢 治	1963年3月14日生	1985年4月 安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社 1993年4月 同社営業人材育成部仙台人材開発室長 2006年4月 同社総合法人第二部法人営業第一部長 2010年4月 同社総合代理店業務部金融代理店第三営業部長 2016年4月 同社総合代理店業務部金融代理店推進第二部長 2017年4月 同社総務部長 2019年4月 株式会社サンビナス立川統括部長 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	代見 敬一郎	1964年7月12日生	1988月4月 当社入社 2017年10月 当社管理本部総務人事部長 2019年6月 当社執行役員 2021年6月 当社管理本部長 2022年6月 東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)6	6
監査役	渡 部 博	1965年12月24日生	1991年10月 公認会計士第2次試験合格、青山監査法人入社 1995年7月 公認会計士第3次試験合格、辻会計事務所入社 2003年1月 公認会計士渡部博事務所開業(現任) 2008年9月 ブラックロック・ジャパン株式会社社外監査役 2009年6月 株式会社メイテック社外監査役 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	―
監査役	宇佐美 真	1958年12月9日生	1982年4月 安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社 2004年1月 同社広域組織法人部法人営業第二部法人営業部長 2008年4月 同社中部公法人部長 2010年4月 同社総合福祉業務部長 2013年4月 同社理事、公法人第一部長 2016年4月 明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役社長 2023年4月 同社広域組織法人部顧問 2024年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	―
計					225

(注) 1 略歴中に記載がある電気化学計器株式会社は、2000年10月1日に当社と合併しています。
2 取締役吾妻望、取締役五十嵐仁一の両氏は、社外取締役です。
3 常勤監査役井上賢治、監査役渡部博、監査役宇佐美真の3氏は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 常勤監査役井上賢治、監査役渡部博の両名の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 常勤監査役代見敬一郎、監査役宇佐美真の両名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、山岸裕司、内田徹、一柳禎志、安孫子正美、齋藤利男、工藤肇、小山田明美、榊原昭仁、藤田周司の9名です。

②社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役2名、社外監査役3名を選任しています。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しています。

社外取締役吾妻望氏は、弁護士及び法科大学院の客員教授として高い専門性と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。同氏には、企業法務を中心とした高い専門性と豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。
同氏は、東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法学学術院客員教授及び東日本信用漁業協同組合連合会監事を兼務していますが、当社と東京八丁堀法律事務所、当社と早稲田大学、当社と東日本信用漁業協同組合連合会との間にはそれぞれ特別の関係はありません。
また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外取締役五十嵐仁一氏は、JXリサーチ株式会社(現 ENEOS総研株式会社)代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから社外取締役として選任しています。同氏には、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。
同氏は、2019年3月までJXエネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)に在籍しており、2024年3月期において、当社と同社との間には10百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外監査役井上賢治氏は、明治安田生命保険相互会社での営業及び管理部門における専門知識と豊富な経験を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2023年6月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2024年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.32%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。また、2024年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から133百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しています。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。


社外監査役渡部博氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。
同氏は、公認会計士渡部博事務所所長を兼務していますが、当社と公認会計士渡部博事務所との間には特別の関係はありません。
また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

社外監査役宇佐美真氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有していることから監査機能を十分に果たしていただけると期待しています。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2016年3月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2024年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.32%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。また、2024年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から133百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しています。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2024年3月31日時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。
a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見交換を行っています。
b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っています。
c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を行っています。
d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しています。

社外役員の独立性に関する基準 当社の社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)は、当社が定める以下の基準に照らし、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)と特別な利害関係がなく独立性を担保できる者を選任しています。 なお、社外監査役の候補者に関しましては、監査役会の事前の同意を得ています。 1.現在及び過去10年間において、以下に該当していないこと。 ① 当社グループの業務執行者(注1)またはそのうちの重要な者(注2)の近親者(注3) 2.現在及び過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。 ① 当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者 ② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、公認会 計士等の会計専門家、顧問弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である 場合には、当該団体に所属する者をいう。) ③ 当社の大株主(注6)(大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者を いう。) ④ 上記①から③に該当する重要な者の近親者 ⑤ 社外役員の相互就任関係(注7)にある他の会社の業務執行者 ⑥ 当社グループから多額の寄付を受けている者(注8) 3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。 注2:「重要な者」とは、1項並びに2項1号及び3号(但し、法人等の団体である場合)においては、取締役、執行役員及び部長 以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。2項2号(但し、法人等の団体である場合)にお いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。 注3:「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。 注4:「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売 上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借 入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超えるものをいう。 注5:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体 の年間総収入金額の2%を超えるものをいう。 注6:「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有している株主をいう。 注7:「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が 当社の社外役員である関係をいう。 注8:「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接 関与する者をいう。