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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH50 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホーチキ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度の研究開発活動は、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた「火災報知設備」「消火設備」「保守」「防犯設備」に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発など、中長期的な視点で「モノづくり力」の強化に邁進してまいりました。
当連結会計年度の研究開発費として3,788百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

火災報知設備
火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤を含むシステム制御機器の研究開発を行っております。国内外の関連規格への対応に加え、信頼性の向上による安全・安心の提供、施工性の改善や環境への配慮を目的とした商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的製品である防災盤関連機器及び国内外向けの火災感知器のラインナップ拡充を行いました。
防災盤関連機器については、大規模施設において消防用設備等の監視・操作を総合的に行う防災表示装置「HDS」に、従来機種との互換性を維持しつつ、操作性及び安全性の向上を目的としたソフトウエア機能を追加しました。
また、受信機停止時やデータ変更時においても監視を継続できる機能を備えた機種を商品化いたしました。
さらに、防災表示装置を設置していない受信機においても、火災や障害情報等の防災情報を、スマートフォン等の情報端末へ通知できる機器「プロトコルコンバーター:HDS-320F-CIF」を商品化いたしました。本製品により、防災表示装置を設置することなく、R型受信機と防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)との接続が可能となります。
火災感知器については、国内及び海外(米国、欧州、豪州)における新たな熱感知器規格に対応したコンベンショナル式熱感知器を商品化いたしました。全世界共通のプラットフォーム設計を採用することにより、生産性の向上、安定供給及びコスト低減を図っております。
このほか、将来の事業成長を見据えた基礎研究及び要素技術開発にも取り組んでおり、企業や大学との連携を通じて、継続的な技術力の向上に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は3,236百万円を投入いたしました。

保守
保守においては、火災感知器の点検作業における作業性向上を目的とした商品開発及び研究活動を行っております。現場作業の効率化及び品質向上に資する技術の確立に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は15百万円を投入いたしました。

消火設備
消火設備においては、既存消火設備の改良開発を中心に、市場ニーズに対応した製品ラインナップ及び低コスト化に向けた商品開発の活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は370百万円を投入いたしました。

防犯設備
防犯設備においては、顧客ニーズに対応した入退室管理システムの研究開発を中心に活動しております。当連結会計年度においては、建物や施設の入退室を管理・制御するアクセス制御盤「NLJ」及びカードリーダー「NHH」を新たに商品化いたしました。
アクセス制御盤については、操作画面のデザインを刷新し視認性及び操作性の向上と、暗号化通信の強化によりセキュリティ性の向上を図りました。カードリーダーについては、当社グループ会社である株式会社ディーディーエルと初めての共同開発による商品となっており、現行機種との互換性を維持しつつ、外観デザインの刷新及び性能向上を実現いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は165百万円を投入いたしました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01802] S100YH50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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