有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH50 (EDINETへの外部リンク)
ホーチキ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役社長執行役員 (代表取締役) | 細井 元 | 1964年12月31日 |
| (注2) | 139,281 | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 経営管理本部長 (代表取締役) | 小林 靖治 | 1962年1月19日 |
| (注2) | 97,473 | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 技術生産本部長 | 米澤 道裕 | 1960年10月25日 |
| (注2) | 70,401 | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 営業本部長 | 甲斐 正浩 | 1964年3月5日 |
| (注2) | 42,903 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中野 秀代 | 1959年9月13日 |
| (注2) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 松永 祐明 | 1960年8月7日 |
| (注2) | 2,976 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 野地 彦旬 | 1958年10月30日 |
| (注2) | 681 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐久間 美奈子 | 1968年8月23日 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) 常勤 | 平井 裕次 | 1953年10月5日 |
| (注3) | 80,700 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) 常勤 | 中村 匡秀 | 1963年8月27日 |
| (注3) | 12,126 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中村 健一 | 1975年7月9日 |
| (注3) | 4,737 | ||||||||||||||
| 合計 | 451,278 | ||||||||||||||||||
(注)1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち中野秀代氏、松永祐明氏、野地彦旬氏及び佐久間美奈子氏の4名並びに監査等委員である取締役のうち中村匡秀氏及び中村健一氏の2名は社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づく交付予定株式に係る議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。
5 当社は、2026年4月1日付けで、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 安田 恵 | 1973年1月21日 |
| - |
b.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役社長執行役員 (代表取締役) | 細井 元 | 1964年12月31日 |
| (注2) | 139,281 | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 経営管理本部長 (代表取締役) | 小林 靖治 | 1962年1月19日 |
| (注2) | 97,473 | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 技術生産本部長 | 米澤 道裕 | 1960年10月25日 |
| (注2) | 70,401 | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 営業本部長 | 甲斐 正浩 | 1964年3月5日 |
| (注2) | 42,903 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中野 秀代 | 1959年9月13日 |
| (注2) | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 松永 祐明 | 1960年8月7日 |
| (注2) | 2,976 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 野地 彦旬 | 1958年10月30日 |
| (注2) | 681 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐久間 美奈子 | 1968年8月23日 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) 常勤 | 平井 裕次 | 1953年10月5日 |
| (注3) | 80,700 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) 常勤 | 中村 匡秀 | 1963年8月27日 |
| (注3) | 12,126 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中村 健一 | 1975年7月9日 |
| (注3) | 4,737 | ||||||||||||||
| 合計 | 451,278 | ||||||||||||||||||
(注)1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち中野秀代氏、松永祐明氏、野地彦旬氏及び佐久間美奈子氏の4名並びに監査等委員である取締役のうち中村匡秀氏及び中村健一氏の2名は社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づく交付予定株式に係る議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。
5 当社は、2026年4月1日付けで、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 安田 恵 | 1973年1月21日 |
| - |
② 社外役員の状況
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名中、社外取締役は4名、監査等委員である取締役3名中、社外取締役は2名(うち1名は常勤)の体制となっております。
社外取締役の中野秀代氏は、株式会社トリアスの代表取締役社長、第一工業製薬株式会社、日進工具株式会社及びJUKI株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2026年3月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、当社は株式会社トリアスからIRツールの制作支援等を受けております。また、当社と第一工業製薬株式会社、日進工具株式会社及びJUKI株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役の松永祐明氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2026年3月末時点において、当社の株式2,976株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.80%であります。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。
社外取締役の野地彦旬氏は、横浜ゴム株式会社の名誉顧問、リコーリース株式会社及び河西工業株式会社の社外取締役であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2026年3月末時点において、当社の株式681株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、当社と横浜ゴム株式会社及びリコーリース株式会社並びに河西工業株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役の佐久間美奈子氏は、三井ダイレクト損害保険株式会社の取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、サステナビリティ・DE&I分野にも精通しており、それらを活かして客観的・中立的な立場から当社の経営監督機能の強化への貢献や経験に基づく有益な助言及び監督を行うことを期待されております。同氏は、2026年3月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、当社と三井ダイレクト損害保険株式会社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2026年3月末時点において、当社の株式12,126株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役の中村健一氏は、中村健一公認会計士・税理士事務所代表、株式会社ティムスの社外監査役及びCREロジスティクスファンド投資法人の監督役員を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は2026年3月末時点において、当社の株式4,737株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社はいずれの法人との間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
なお、当社は会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
また、当社は2026年4月1日付けで、普通株式1株につき、3株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において会計監査及び内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。監査等委員である社外取締役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査等委員会において、監査部による内部監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、監査等委員会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行うなど、相互に連携し、適切な意思疎通の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01802] S100YH50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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