ホーチキ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
火災報知設備	1,834	[98]
保守	357	[25]
消火設備	185	[12]
防犯設備	161	[13]
全社(共通)	185	[9]
合計	2,722	[157]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 前事業年度末に比べ従業員数が増加した主な理由は、当事業年度より提出会社の人事制度を刷新したことに伴い、従業員の定義を見直したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,900	[136]	41.7	13.6	7,440,174	1.8

セグメントの名称	従業員数(名)
火災報知設備	1,057	[80]
保守	330	[25]
消火設備	185	[12]
防犯設備	143	[10]
全社(共通)	185	[9]
合計	1,900	[136]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が増加した主な理由は、当事業年度より人事制度を刷新したことに伴い、従業員の定義を見直したことによるものであります。

③ 労働組合の状況

当社には、ホーチキ労働組合(組合員数1,205名)が組織されております。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。


④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1,3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
2.1	57.8	60.1	60.1	66.8	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
産後パパ育休(出生時育児休業)の取得人数を合算しております。
3 男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしております。賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において全国型が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における地域限定・その他(工場現業職)等の割合が70%超を占めるためであります。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は83.0%となります。なお、2025年度より総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度となっております。引き続き、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。



b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。