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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OI0W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 能美防災株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長橋爪毅1943年8月27日生
1967年4月当社入社
1998年6月当社取締役
2004年6月当社常務取締役
2006年6月当社専務取締役
2008年6月当社代表取締役社長
2013年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)367
取締役副会長
CSR推進室・品質統制室担当
伊藤龍典1952年11月18日生
1975年11月当社入社
2008年6月当社取締役
2015年6月当社常務取締役
2017年6月当社代表取締役社長
2021年6月当社取締役副会長(現任)
2021年6月
当社CSR推進室・品質統制室担当(現任)
(注)318
代表取締役社長
営業統括本部長
岡 村 武 士1959年7月7日生
1983年4月当社入社
2015年6月当社取締役
2017年6月当社常務取締役
2019年6月当社専務取締役
2020年6月当社取締役専務執行役員
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
2021年6月当社営業統括本部長(現任)
(注)37
取締役
専務執行役員
営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼安全衛生推進室・総合ソリューション部担当
長谷川 雅 弘1955年12月24日生
1978年4月当社入社
2013年6月当社取締役
2018年6月当社常務取締役
2020年6月当社取締役常務執行役員
2022年6月当社取締役専務執行役員(現任)
2022年6月


当社営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼安全衛生推進室・総合ソリューション部担当(現任)
(注)310
取締役
常務執行役員
技術本部長兼情報システム室担当
有 賀 靖 夫1957年10月6日生
1981年4月当社入社
2012年6月当社取締役
2020年6月当社執行役員
2021年6月当社常務執行役員
2021年6月
技術本部長兼情報システム室担当(現任)
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)314
取締役泉 田 達 也1960年11月3日生
1986年3月セコム株式会社入社
2012年10月同社執行役員
2015年12月同社常務執行役員
2016年6月同社取締役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役塩 谷 愼1944年2月22日生
1967年4月
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1995年6月同行取締役
1997年6月

日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)常勤監査役(社外監査役)
2007年4月同社社外監査役
2009年6月五洋建設株式会社社外取締役
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役石 井 一 郎1955年6月15日生
1978年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2010年6月
東京海上ホールディングス株式会社執行役員
2013年6月同社常務執行役員
2015年6月同社専務取締役
2017年4月同社取締役副社長
2018年10月同社常勤顧問
2020年4月
デロイトトーマツ合同会社アドバイザー(現任)
2020年6月
日鉄ソリューションズ株式会社社外取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
2021年4月
Terra Motors株式会社社外取締役(現任)
2021年7月
troisH株式会社代表取締役(現任)
(注)3
取締役平 野 啓 子1960年9月8日生
1990年4月日本放送協会ニュースキャスター
2000年4月
農林水産省 食料・農業・農村政策審議会委員
2002年7月
内閣府中央防災会議 防災情報の共有化に関する専門調査会委員
2003年7月
内閣府中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会委員
2005年5月
公益財団法人消防育英会評議員(現任)
2006年4月
内閣府中央防災会議 首都直下地震避難対策等専門調査会委員
2007年2月文部科学省 中央教育審議会委員
2007年4月
大阪芸術大学芸術学部放送学科教授(現任)
2011年10月
内閣府中央防災会議 防災対策推進検討会議委員
2013年5月

一般財団法人防災検定協会(現一般財団法人防災教育推進協会)理事長
2013年5月
一般財団法人日本防火・防災協会理事(現任)
2015年1月
厚生労働省 社会保障審議会委員(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役浅 倉 義 久1956年10月31日生
1980年4月当社入社
2012年10月当社CSR推進室長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)49
常勤監査役近 藤 弘1959年7月12日生
1982年4月当社入社
2013年3月当社総務部長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)54
監査役近 藤 和 夫1950年12月27日生
1973年4月

大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社
2002年6月同社取締役執行役員
2004年4月同社常務取締役常務執行役員
2005年4月同社取締役常務執行役員
2006年4月同社取締役専務執行役員
2006年8月同社専務執行役員
2009年4月同社副社長執行役員
2009年4月


三井住友海上グループホールディングス株式会社(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)副社長執行役員
2011年4月

株式会社インターリスク総研(現MS&ADインターリスク総研株式会社)代表取締役社長
2011年6月当社社外監査役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役髙 橋 康 宏1956年8月13日生
1980年5月
富士電機冷機株式会社(現富士電機株式会社)入社
2010年4月

富士電機リテイルシステムズ株式会社(現富士電機株式会社)執行役員
2016年4月富士電機株式会社執行役員
2020年4月同社執行役員常務
2021年4月同社特別顧問(現任)
2021年6月
東京特殊電線株式会社社外取締役(現任)
2021年6月当社社外監査役(現任)
(注)6
監査役長 濱 晶 子1976年9月30日生
2007年12月弁護士登録
2007年12月
YNM法律事務所(現長濱・水野・井上法律事務所)入所
2021年6月
大日精化工業株式会社社外取締役(現任)
2022年6月当社社外監査役(現任)
(注)7
132

(注) 1 取締役 塩谷愼、石井一郎及び平野啓子の3名は、社外取締役であります。
2 監査役 近藤和夫、髙橋康宏及び長濱晶子の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 浅倉義久及び近藤和夫の2名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 近藤弘の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 髙橋康宏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 長濱晶子の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
役名氏名担当業務
※ 専務執行役員長谷川 雅 弘営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼安全衛生推進室・総合ソリューション部担当
※ 常務執行役員有 賀 靖 夫技術本部長兼情報システム室担当
常務執行役員原 祐 二営業統括本部副本部長・商品本部長兼九州地区担当
執行役員三 浦 寿 人海外事業部長兼首都圏東地区担当
執行役員池 田 信 也火報設備本部長兼人事部担当
執行役員山 本 一 人営業本部長兼消火設備本部・中部地区担当
執行役員阿 閉 久 義関西支社長兼西日本地区担当
執行役員上 吹 越 慎生産統括部・生産技術部・三鷹工場・メヌマ工場担当
執行役員踊 恵 支営業開発本部長兼特販事業部・首都圏西地区担当
執行役員加 藤 良 一CS設備本部長兼東日本地区担当
執行役員中 村 雅 之研究開発センター長兼環境システム事業部担当
執行役員小 野 泰 弘社長室・総務部・経理部・広報室担当
執行役員内 匠 一 樹総合企画室長兼人材開発室担当


② 社外役員の状況

社外取締役 塩谷愼は株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であり、同じく石井一郎は東京海上日動火災保険株式会社の出身であります。社外監査役 近藤和夫は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく髙橋康宏は富士電機株式会社の特別顧問であります。社外役員が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。社外取締役 平野啓子及び社外監査役 長濱晶子と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を3名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が3名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に独立性に関する判断基準を定めており、独立役員としましては、社外取締役及び社外監査役の全員を指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査及び監査役監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01803] S100OI0W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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